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財政力指数の分析欄５年間の推移をみると，指数は平成２７年度から改善傾向で推移している。当年度は，景気回復や企業の積極的な設備投資による固定資産税（償却資産）の増額により，基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加となったため，単年度指数でみると０．００１ポイント改善し，３箇年平均指数においても前年度に比べ０．００４ポイントの改善となっている。また，類似団体内平均値も引き続き上回っている。市税の収納率は９８．１％で，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）の目標値９５．８％を上回っており，引き続き歳入確保に努めるとともに，歳出の削減を図る。 | 経常収支比率の分析欄当年度は，経常経費充当一般財源は，維持補修費や操出金が減少したものの，人件費や扶助費の増加等により総額で４．４億円の増加となった。経常一般財源については，地方交付税が減額となったものの，市税や地方消費税交付金等が増額なったことにより，総額で９．２億円の増となった。この結果，経常収支比率は０．７ポイント下がり９２．６％となった。今後も厳しい財政状況が見込まれるが，「倉敷みらい創生戦略」や「行財政改革プラン２０１６」に基づき，歳出の削減を図りながらも，市税収入の拡充と一層の歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費は減額となったものの，平成３０年７月豪雨災害に伴い物件費が大幅に増額したため，前年度より１２，２２７円増加した。物件費の増加は主として，災害廃棄物処理に係る経費，被災住宅応急修理事業に係る経費，スクールバスによる通学支援事業（災害分）に係る経費によるものである。これらの物件費については，災害復旧が進むにつれて減少していく見込みではあるが，全体的な歳出については，引き続き，行財政改革等の推進により抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中でも高い水準となっていた事を受け，独自給料表であった行政職給料表を，国の行政職俸給表（１）と同一の給料表へ見直し、平成３１年４月１日に移行した。今後，現給保障期間を含め３年間で水準が低下すると見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度から平成３０年度にかけては，若干の増加傾向となっているが，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，民間活力導入の推進や行政組織のスリム化等に取り組んでいるところである。今後も引き続き，組織やポストの適正化を図り定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度に比べ０．５ポイント改善したが，これは，３箇年の平均値であり，当年度の単年度実質公債費比率５．３％が，平成２７年度の６．３％を下回ったことによる。一方，単年度実質公債費比率は，前年度に比べ０．４ポイント悪化しているが，これは，比率の算出上，分子となる元利償還金の増加（３．３億円）が大きな要因となっている。５年間の推移をみると，比率は年々改善傾向にある。構想実現計画２０１６に掲げる負債削減目標（平成２８年度から平成３１年度までの４年間で市全体で２００億円の削減）の推進により，市債発行の抑制に努めているところである。今後も引き続き新規市債発行を抑制することにより将来的な公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し，５．２％上昇しているが，これは平成３０年７月豪雨の復旧・復興に伴う市債（５１億円）や中庄団地建設事業（２６億円）などにより市債残高が増加したことが主な要因となっている。今後も災害復旧事業などに伴う市債の発行等により，将来負担比率はしばらくは，同水準で推移するものと考えている。各種事業について，計画段階から事業内容を精査し，市債残高の削減等を進めることにより，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，前年度と同ポイントとなっており，類似団体平均値を０．６ポイント下回っている。本市では，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，行政組織のスリム化等に取り組んでおり，今後も組織やポストの適正化を図り，人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については，前年度から０．１ポイント減少していおり，類似団体平均値を０．８ポイント下回っている。これは，放課後児童クラブ運営事業に係る経費が増加しているものの，情報教育推進事業や小学校施設を管理する事業に係る経費が減少したことによるものである。今後も，行財政改革の推進による経費削減，合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，前年度と同ポイントとなっている。これは，生活扶助給付事業費が減少したものの，施設型・地域型保育給付事業費や民間保育所運営事業費等が増加したためものである。類似団体平均値を０．４ポイント下回ってはいるが，今後も少子高齢化の進展や障がい者支援対策としての扶助費の増加が見込まれるため，健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，前年度から０．６ポイント減少し，類似団体平均を９．１ポイント上回っている。これは「その他」のうち，投出資・貸付について，児島市民病院や土地開発公社への貸付金が減少したことが主な要因となっている。この指標については，類似団体で最も高い比率となっており，今後も適正な財政運営により数値の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，前年度と同ポイントとなっている。これは，企業誘致推進事業費が増加したものの，児島市民病院関係経費が減少したことによるものである。類似団体平均値を５．０ポイント下回ってはいるが，今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，前年度と同ポイントとなっており，類似団体平均値を１．９ポイント下回っている。構想実現計画２０１６に掲げる負債削減目標（平成２８年度から平成３１年度までの４年間で市全体で２００億円の削減）の推進により，市債発行の抑制に努めているところであるが，今後も引き続き市債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，昨年度より０．７ポイント減少しており，類似団体平均値より２．３ポイント上回っている。これは，「その他」の内訳である繰出金等のポイントが減少したことが主な要因である。今後も，繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進により，経費削減や合理化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較して，平成３０年７月豪雨災害により概ね増加している。各目的別の災害関連経費の増額ついては，総務費では，災害からの復旧・復興を目的とした災害復興基金の積立金が約１４．８億円，民生費では，災害見舞金給付事業費費が約１８．６億円，被災住宅等応急修理事業費が約７．８億円，避難所運営事業費が約５．５億円，被災者生活支援事業費が約５億円，衛生費では，災害廃棄物処理事業費が約７３億円，農林水産費では，農林水産業災害復旧助成事業費が約１７億円，教育費については，スクールバスによる通学支援事業費が約６億円，災害復旧費については，学校施設災害復旧事業費が約１２億円，道路橋りょう災害復旧事業費が約９億円となっている。また，災害関連以外の経費については，民生費では，放課後児童クラブ実施事業費が約３．３億円，衛生費では白楽町ごみ焼却処理場等解体・整備事業費が約４．３億円，土木費では中庄団地建設事業費が約５２．６億円，教育費では新共同調理場整備事業費が約１５．２億円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度については，平成３０年７月豪雨災害に伴い，扶助費，物件費，補助費等，災害復旧事業費，積立金が前年度と比較して大きな増となった。扶助費は災害見舞金や災害救助関係経費の増などにより約１７億円の増，物件費は，災害廃棄物処理事業や災害に伴うスクールバスによる通学支援事業，被災住宅応急修理事業の増などにより約５３億円の増，補助費等は，災害廃棄物処理事業や企業誘致推進事業の増などにより約４６億円の増，災害復旧事業費は，学校施設災害復旧事業や道路橋りょう災害復旧事業などにより約３７億円の増，積立金は災害復興基金積立金の増などにより約６億円の増となっている。また普通建設事業費は，中庄団地建設事業や農林水産業災害復旧助成事業，新共同調理場整備事業などの増により約１００億円の増となっている。一方，投出資・貸付については，豪雨災害に伴い，災害援護資金貸付金が増加したものの，児島市民病院や土地開発公社への貸付金が減少したことから約５．５億円の減となっている。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に２７億円積み立てたほか，減債基金へ約２．５億円積み立てたほか，平成３０年７月豪雨災害を受けて，災害復興基金を創設し約１４．８億円などを積み立てた一方，豪雨災害対応のため，財政調整基金を約４５億円，公共施設整備基金を約３．１億円，清掃施設整備基金を約１．７億円など取り崩しを行った結果，基金全体としては約５．６億円の減となった。（今後の方針）社会情勢の変化による税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため，また公共施設の老朽化対策や，学校施設の大規模改修，老朽化した清掃施設の解体や新工場の建設など特定の事業の財源として活用するために，今後も基金を積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年７月豪雨災害に対応するため，約４５億円取り崩したことによる減。（今後の方針）税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため，できるだけ取り崩しを抑制しつつ，今後も積み立てていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）市債の償還時の財源として活用するため，約２．５億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市場公募債の一括償還に備えて毎年度計画的に積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・清掃施設整備基金：清掃施設の整備の円滑な推進を図り，もって一般廃棄物の適正な処理と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資すること・災害復興基金：災害からの復旧・復興を図る（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備事業の実施のため約３億円を取り崩したため減少・学校施設整備基金：学校施設の整備事業実施のため１億円を取り崩したため減少・清掃施設整備基金：清掃施設整備事業のため約１．７億円を取り崩したため減少・災害復興基金：災害の復旧・復興に資するため，全国から寄せられた寄附金や競艇事業会計からの繰入金を原資として創設したもの（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・学校施設整備基金：今後の学校施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・清掃施設整備基金：今後の清掃施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・災害復興基金：災害復旧事業等に計画的に充当を行う。また，今後も発生する災害に備えるため積み立ても行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いており，昨年よりも０．９％上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは，ストック情報分析表①の分析欄のとおり，道路の減価償却率が８９．５％と高いことが主な原因である。引き続き，倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に従い，公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体を３８．０％上回っている。債務償還比率は，実質債務（将来負担額－－充当可能財源）／償還財源額（決算統計の経常一般財源等＋臨時財政対策債発行可能額－経常経費充当財源）で計算されるが，実質債務を標準財政規模の割合で示した健全化判断比率の指標「将来負担比率」が類似団体平均値（３４．０）より高い状態（４７．９）であることから，今後も将来負担比率と同様の動きになると思われる。引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析債務負担行為に基づく支出予定額や，下水道事業特別会計などの公営企業債等繰入見込額，退職手当負担見込額などは減少したものの，市営団地建設事業に係る市債や平成３０年７月豪雨災害関連事業に伴う災害復旧事業債の発行により市債現在高が増加したことなどにより，将来負担比率は5.2ポイント増加した。また，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，有形固定資産減価償却率は引き続き上昇している。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は，単年度で見ると，元利償還金などの増加により前年度と比べ0.4ポイント悪化したものの，３か年平均で見ると，平成30年度の単年度実質公債費比率5.3％が平成27年度の6.3％を下回ったことにより0.5ポイント改善した。将来負担比率は，類似団体より高い状態にあるため，引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い項目が多い。道路の減価償却率が８９．５％と高くなっているが、これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して、昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため、昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の８７．８％を占め、その減価償却率が９８％以上となっていることが主な要因である。また、公営住宅の７３．６％、認定こども園・幼稚園・保育園の８５．６％、公民館の７９．０％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき、道路ストック（道路、橋りょう、トンネル）について、長寿命化修繕計画を策定し、計画的に補修工事等を実施するほか、学校施設の長寿命化計画の策定や公立保育所と公立幼稚園の統合による認定こども園化、市営住宅の再整備などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって、昭和４７年度とみなしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は同等かやや高い傾向にある。福祉施設の６８．６％、庁舎の８６．９％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき、施設の長寿命化などをの取り組みを進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、資産については、一般会計等で14億円増加したが、全体で49億円、連結で53億円減少している。一般会計等で資産が増加したのは、市営住宅(中庄団地)や学校給食共同調理場の建設などが主な要因である。一方、インフラ資産は今年度に整備した固定資産よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費の方が大きいことから、一般会計等、全体、連結で減少している。これは全体、連結で資産が減少している主な要因となっているなお、一般会計等において、災害復興基金へ15億円の積立を行った一方で、平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧事業の財源として財政調整基金を取り崩したことなどから、基金が6億円減少した。全体では国民健康保険事業会計において、財政調整基金へ10億円の積立を行ったことなどから、5億円増加している。負債は、一般会計等で99億円増加したものの、全体で2億円、連結で5億円減少している。一般会計等で増加しているのは、災害復旧や災害廃棄物処理の実施に伴い48億円の地方債を発行したほか、市営住宅(中庄団地)や学校給食共同調理場などの建設に伴い、地方債が増加したことが主な要因である。一方、全体、連結で減少しているのは、下水道事業で地方債が89億円、土地開発公社で借入金が2億円減少したことが主な要因である。その結果、純資産は、一般会計等で85億円、全体で47億円、連結で48億円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト、純行政コスト共に上昇している。要因を見ていくと、経常費用は、前年度と比較すると、一般会計等で140億円、全体で155億円、連結で158億円増加した。これは一般会計等において、人件費が3億円、下水道事業や市民病院事業などへの繰出金が2億円減少したものの、平成30年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理費等の災害関連経費などの物件費等が66億円、障がい者への給付費や保育給付費といった社会保障給付が22億円、災害廃棄物処理に伴う県への負担金などの補助金等が52億円増加したことが主な要因である。全体では、国保事業で補助金等が18億円減少したものの、児島モーターボート競走事業の払戻金などが64億円、市民病院の減価償却費が3億円など物件費等が増加したこと、介護保険事業の介護給付費が13億円増加したことなどにより増加した。また、連結では、公有地取得事業費が2億円減少したものの、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が3億円増加したことなどにより増加した。また、経常収益については、一般会計等では、児島モーターボート競走事業から10億円を繰り入れたことなどにより10億円増加し、競走事業の営業収益が72億円増加したことなどにより全体で75億円、連結で73億円増加した。臨時損失は、豪雨災害に伴う災害復旧事業費37億円を計上したことなどから一般会計等で38億円増加し、下水道事業で災害復旧事業費を3億円計上したことなどから、全体で40億円、連結で40億円増加した。今後も社会保障給付の増加が見込まれる中で、引き続き、行財政改革を推進することにより経常費用の抑制と経常収益の向上に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、純行政コストが一般会計等で168億円、全体で120億円、連結では125億円増加したのに対し、財源は一般会計等で138億円増加、全体で58億円増加、連結で56億円増加しており、その差である本年度差額は、一般会計で30億円減少し△87億円、全体で62億円減少し△51億円、連結で68億円減少し△54億円となった。一般会計等では、平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧や災害廃棄物処理に対する国県等補助金が増加したことに加え、災害関連経費の増加などにより特別交付税が24億円、法人市民税の増加などにより市税が12億円増加したことなどが主な要因である。一方、全体では、税収等が256億円減少し、国県等補助金が314億円増加している。これは、国民健康保険事業で、保険事業が県単位へ広域化したことに伴い、国民健康保険団体連合会からの共同事業交付金(120億円)、社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金(173億円)がなくなったことなどにより税収等が減少した一方で、保険給付費等交付金として保険給付費が県から交付されることなどにより、国県等補助金が増加したことが主な要因である。この結果、純資産残高は、一般会計で△85億円減少し、全体で△47億円、連結で△49億円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、行政サービス提供の収支である業務活動収支は48億円のプラス、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は106億円のマイナスとなった。また、市債などの収支である財務活動収支については、88億円のプラスとなった。これは、小学校校舎等耐震化事業や水島清掃工場基幹的設備改良整備事業等の終了に伴い、建設事業に充てる市債の発行額が減少したことなどから、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。全体では、業務活動収支は183億円のプラスとなり、投資活動収支は172億円のマイナス、財務活動収支は3億円のマイナスとなった。連結では、業務活動収支は189億円のプラス、投資活動収支は172億円のマイナス、財務活動収支は5億円のマイナスとなった。全体、連結の財務活動収支がマイナスとなっているのは、市債残高を減らすため、下水道事業において市債の発行を抑制したことなどから、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人あたりの資産額では、過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分よりも固定資産への投資が多かったことや、前年より資産合計が14億円増加したことから、一人当たり6千円増加した。・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の88%を占め、その減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画の策定などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率災害復旧や市営住宅建設などの施設整備を実施したことに伴い負債が増加したことから、相対的に純資産比率は減少している。また、将来世代負担比率が1.5%増加しているが、これは、災害復旧や市営住宅建設などの施設整備により、地方債等が増加したことが主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況社会保障給付や災害復旧費の増加等に伴い、純行政コストが増加していることから、住民一人当たり行政コストが3.5万円上昇している。引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値をわずかに下回っている。平成30年度は、災害復旧や市営住宅建設などの施設整備が増加したことに伴い、地方債が43億円増加し、負債合計が99億円増加している。・基礎的財政収支は、類似団体を下回り、53億円のマイナスとなった。これは、平成30年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理費被災住宅応急修理費、スクールバス運行経費などの業務支出や災害復旧事業費支出が増加したこと、市営住宅(中庄団地)や学校給食共同調理場の建設などの公共施設等整備費支出が増加したことなどが主な要因である。有形固定資産減価償却率が76%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率に大きな増減はないが、経常費用は年々増加している。今後も、社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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