岡山県倉敷市の財政状況（2017年度）
岡山県倉敷市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
５年間の推移をみると，指数は平成２６年度から改善傾向で推移している。当年度は，景気回復や企業の積極的な設備投資による固定資産税（償却資産）の増額により，基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加となったため，単年度指数でみると０．００３ポイント改善し，３箇年平均指数においても前年度に比べ０．０１ポイントの改善となっている。また，類似団体内平均値も引き続き上回っている。市税の収納率は９７．８％で，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）の目標値９５．８％を上回っており，引き続き歳入確保に努めるとともに，歳出の削減を図る。
経常収支比率の分析欄
当年度は，経常経費充当一般財源は，下水道事業に対する繰出金の算定方法が明確化されたことにより繰出金が大きく増加した。また，扶助費や公債費も増加傾向にあり，総額で６２．４億円の大幅増加となった。経常一般財源については，景気の回復等により市税や地方消費税交付金等が増加したが，地方交付税が減少したことにより，総額で５．３億円の増加に留まった。これにより，経常収支比率は４．６ポイントの上昇となった。今後も厳しい財政状況が見込まれるが，「倉敷みらい創生戦略」や「行財政改革プラン２０１６」に基づき，歳出の削減を図りながらも，市税収入の拡充と一層の歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費は増額となったものの，人件費・物件費は減額になったため，前年度より３０円減少した。ただし，類似団体平均値より２，２９９円下回ってはいるが，前年度の２，７８２円よりも差は縮まっている。維持補修費の増加は主として，車両集中管理事業に係る経費，交通安全施設整備事業に係る経費，小学校施設整備に係る経費が増加したことによる。今後，更なる行財政改革等の推進により歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中でも高い水準となっていた事を受け，独自給料表であった行政職給料表を，国の行政職俸給表（１）と同一の給料表へ見直す事とした。平成３１年４月１日から移行し，今後，現給保障期間を含め３年間で水準を低下させる。なお，H29数値については，当該資料作成時点において，平成30年調査結果が未公表のため，前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革プラン２０１１（平成２３年度～２７年度）に基づき，５年間の計画期間で累計２０５人を削減した。平成２８年度から平成２９年度にかけては，職員数はほぼ横ばいとなっている。行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）においても，民間活力導入の推進や行政組織のスリム化等に取り組んでいるところであり，今後，さらに定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ０．５ポイント改善したが，これは，３箇年の平均値であり，当年度の単年度実質公債費比率４．８％が，平成２６年度の６．２％を下回ったことによる。また，単年度実質公債費比率は，前年度に比べ０．９ポイント改善しており，これは，公債費に準ずる債務負担行為額の大幅な減少（約７．７億円）と，都市計画事業の市債償還額に充当した都市計画税の増加（約８億円）が大きな要因である。５年間の推移をみると，比率は年々改善傾向にあり，今後も引き続き公債費の削減等により，財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高（約５．６億円）や債務負担行為に基づく支出予定額（約８．２億円）は減少したものの，主に市民病院の建て替えに伴う繰出金増加による公営企業債等繰入見込額の増（約１０．５億円），退職者数の減による退職手当負担見込額の増（約６．２億円）により，前年度に比べ０．１ポイント悪化している。類似団体内平均値との差についても前年度より広がり，５．１ポイント上回っていることから，今後も引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，前年度を０．３ポイント下回り，類似団体平均値を０．７ポイント下回っている。これは，退職者数の減少に伴う退職金の減額等により，全体で約１．３億円減少したことによるものである。財政改革プラン２０１１による定員適正化計画により，計画期間累計で２０５人を削減した。また，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，行政組織のスリム化等に取り組んでおり，今後も組織やポストの適正化を図り，人件費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．１ポイント減少しており，類似団体平均値を０．５ポイント下回っている。これは，ＩＴ機器・ネットワーク管理事業や消防局運営事業，小学校施設管理等に係る経費が増加したものの，資源循環型廃棄物処理施設運営事業に係る経費が大幅に減少（約３億円）したことによるものである。今後も，行財政改革の推進による経費削減，合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，前年度から０．２ポイント上昇したが，類似団体平均値を０．４ポイント下回っている。これは，施設型・地域型保育給付事業や民間保育所運営事業等における扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したことによるものである。今後も少子高齢化の進展や障がい者支援対策としての扶助費の増加が見込まれるため，健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，前年度から４．６ポイント上昇し，類似団体平均を９．７ポイント上回っている。これは，下水道事業に対する繰出金の算定方法が明確化されたことにより経常経費充当一般財源等が大幅に増加（約４７億円）したことが最も大きな要因であり，他の要因として，岡山県後期高齢者医療広域連合事業の負担金の増加や介護保険事業会計等での給付費の増加に伴う繰出の増等があげられる。類似団体で最も高い比率となっており，今後も給付費の適正化や事業経費の削減を図り，繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，前年度から０．１ポイント減少し，類似団体平均値を４．７ポイント下回っている。これは，民間保育所等運営費や児島市民病院関係経費等における補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したものの，市が関係する一部事務組合への補助費等の経常経費充当一般財源等が減少したことによるものである。今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント上昇したが，類似団体平均値を２．３ポイント下回っている。これは，元金が増加したことによるものであるが，臨時財政対策債の償還額の増加（約６．１億円）が大きな要因である。構想実現計画２０１６に掲げる負債削減目標（平成２８年度から平成３１年度までの４年間で市全体で２００億円の削減）の推進により，市債発行の抑制に努めているところであるが，今後も引き続き新規市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は，昨年度より４．３ポイント上昇しており，類似団体平均値より３．４ポイント上回っている。これは，繰出金等のポイントが悪化したことが主な要因である。今後も，繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進により，経費削減や合理化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は，住民一人当たり１５３，２８２円となっており，前年度より４，９７６円増額となっている。これは主として，国民健康保険事業特別会計繰出金が減少したものの，施設型・地域型保育給付事業，民間保育所等運営事業，民間保育所施設整備等助成事業，生活扶助給付事業及び就労継続支援事業などの扶助費が増加したことによる。なお，類似団体平均値も同様に年々増額の傾向にあるが，比較においては類似団体平均値より９，１９６円低い額となっている。総務費については，平成２６年度以降増加傾向であったが，当年度は住民一人当たり３０，１１４円で減少に転じており，類似団体平均値より４，７７６円低い額となっている。これは，基金積立金の減，退職者数の減少による退職手当費の減，マイナンバー準備事業の完了による減，選挙回数の減少（３回→１回）による選挙費の減が主な要因である。。土木費については，平成２６年度以降減少傾向にあり，当年度は住民一人当たり４５，７７３円で類似団体平均値より１，４８８円高い額となっているが，平均値に近づいている。前年度から減額となったのは，公園整備事業等の普通建設事業費の減，下水道事業繰出金の減が大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり３６６，７４０円で前年度より４，９２７円減額となっている。主な構成項目である扶助費は，平成２５年度から増額傾向にあり，住民一人当たり１０５，９０２円となっている。類似団体内平均値も同様に増額傾向にあるが，比較においては３，６１５円低い額となっている。普通建設事業費については，平成２５年度から増額傾向であったが，当年度は特別支援学校の大規模改修事業や新共同調理場整備事業などを実施したものの，小学校校舎等の耐震化事業や水島清掃工場基幹的設備改良整備事業が完了したことにより前年度より減額となり，住民一人当たりの金額は３０，６１４円となっており，類似団体内平均値より１７，４７４円低い額となっている。前年度と同様に，新規整備，更新事業ともに類似団体平均値と比較して低い数値となったが，当市の公共施設のうち築４０年以上の建物が全体の３７％，築２０年以上が８３％を占めており，今後こうした施設の大規模改修・建替（統廃合含）等に多額の財政需要が見込まれる。積立金については，当年度は決算剰余金の減による財政調整基金積立金の減少や公共施設整備基金積立金等が減少となったことにより，住民一人当たり８，４７３円で前年度より３，４５６円減額となっている。また，類似団体内平均値と比較して２，８３７円低くなっている。繰出金については，類似団体平均値より２０，７４７円高い額となっている。当年度は，下水道事業や国民健康保険事業への繰出金は減額となったものの，後期高齢者医療事業，介護保険事業への繰出金は年々増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は黒字で推移している。財政調整基金残高は年々増加し，標準財政規模比も上昇している。実質収支額は，標準財政規模比が０．３１ポイント上昇した。これは，歳入が減少したものの，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）に基づいて歳出抑制に努めたことによる減少が歳入の減少を上回ったことにより，一般会計の実質収支額が増加したことによるものである。今後も行財政改革のさらなる推進により，財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質収支額は，黒字で推移しており，連結実質赤字比率は前年度に比べ１．１８ポイント改善している。これは主として，一般会計の実質収支額が増加したことや，国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の実質収支額の増加，児島モーターボート競走事業会計の資金剰余額の増加によるものである。なお，倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計は，赤字で推移しているが，これは，制度上，借受人への貸付利率が市債の借入利率より低いことによる差額や，やむを得ず回収できなかった貸付金の未収金によるものである。今後も引き続き，貸付償還金の適切な回収に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等(A)は，土地開発公社からの買い戻し費用の減により公債費に準ずる債務負担行為額が減少したものの，児島市民病院事業会計への一般会計からの繰出金が増加し，結果として前年度より増加している。算入公債費等(B)は，都市計画事業の財源として発行された市債償還額に充当した都市計画税の増加や，災害復旧費等に係る基準財政需要額算入額のうち臨時財政対策債等の増加などにより，前年度より増加している。算入公債費等(B)の増加額が，元利償還金等(A)の増加額を上回っているため，結果として実質公債費比率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)は，退職者数の減による退職手当負担見込額の増加や，児島市民病院事業会計の市債現在高の増加による公営企業債等繰入見込額の増加があるものの，土地開発公社の用地買戻及び土地改良区等の償還による債務負担行為に基づく支出予定額の減少により，前年度より減少している。充当可能財源等(B)は，決算剰余金を財源とした財政調整基金，減債基金，清掃施設整備基金，学校施設整備基金，国民健康保険事業財政調整基金，公共施設整備基金等の積立により充当可能基金が増加しているものの，市債の償還による基準財政需要額参入見込み額の減により，前年度より減少している。充当可能財源等(B)の減少額が，将来負担額(A)の減少額を上回っているため，結果として将来負担比率の分子は増加している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に２５億円積み立てたほか，減債基金へ約３．８億円，公共施設整備基金へ約６億円，清掃施設整備基金へ約３億円，学校施設整備基金へ約２億円を積み立てた一方，取り崩しは額が大きいものでもふるさと応援基金の約５千万円に留まっており，基金全体としては約１６．４億円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化による税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため，また公共施設の老朽化対策や，学校施設の大規模改修，老朽化した清掃施設の解体や新工場の建設など特定の事業の財源として活用するために，今後も基金を積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）基金残高の安定的な確保を目指すため，決算剰余金を２５億円積み立てたことによる増。（今後の方針）税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため，できるだけ取り崩しを抑制しつつ，今後も積み立てていくこととしている。
減債基金
（増減理由）市債の償還時の財源として活用するため，約３．８億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市場公募債の一括償還に備えて毎年度計画的に積み立てる予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・清掃施設整備基金：清掃施設の整備の円滑な推進を図り，もって一般廃棄物の適正な処理と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資すること・交通拠点施設整備基金：交通拠点施設の整備の円滑な推進を図り，もって住民の利便性と地域の振興に資すること（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策として約６億円を積み増ししたため増加・学校施設整備基金：学校施設の大規模改修が控えていることから約２億円を積み増ししたため増加・清掃施設整備基金：老朽施設の解体や新工場の建設などがあることから約３億円積み増ししたため増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の整備費の財源として活用するため，平成３０年度までに約４億円を取り崩し予定・学校施設整備基金：学校施設の整備費の財源として活用するため，平成３０年度までに約１億円を取り崩し予定・清掃施設整備基金：清掃施設の整備費の財源として活用するため，平成３０年度までに約１．７億円を取り崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いており，昨年よりも1.6％上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは，ストック情報分析表①の分析欄のとおり，道路の減価償却率が87.5％と高いことが主な原因である。引き続き，倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2016等に従い，公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が類似団体を0.5年上回っている。債務償還可能年数は，実質債務（将来負担額-充当可能財源）／償還財源額（決算統計の経常一般財源等+臨時財政対策債発行可能額-経常経費充当財源）で計算されるが，実質債務を標準財政規模の割合で示した健全化判断比率の指標「将来負担比率」が類似団体平均値（37.6）より高い状態（42.7）であることから，今後も将来負担比率と同様の動きになると思われる。引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの，市民病院建て替えに伴う繰出金の増加により公営企業債等繰入見込額が増加したことや退職手当負担見込額が増加したことなどにより，将来負担比率は0.1ポイント増加した。また，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，有形固定資産減価償却率は引き続き上昇している。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は，公債費に準ずる債務負担行為額の減少などにより0.5ポイント改善した。将来負担比率は，類似団体より高い状態にあるため，引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い項目が多い。道路の減価償却率が８７．５％と高くなっているが、これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して、昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため、昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の８７．９％を占め、その減価償却率が９４％以上となっていることが主な要因である。また、公営住宅の８０．１％、認定こども園・幼稚園・保育園の８５．６％、公民館の７７．２％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき、道路ストック（道路、橋りょう、トンネル）について、長寿命化修繕計画を策定し、計画的に補修工事等を実施するほか、学校施設の長寿命化計画の策定や公立保育所と公立幼稚園の統合による認定こども園化、船穂地区の公立幼稚園の統合（３園→１園），市営住宅の再整備などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって、昭和４７年度とみなしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は同等かやや高い傾向にある。福祉施設の６８．２％、庁舎の７３．２％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき、施設の長寿命化などをの取り組みを進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産は、一般会計等で50億円、全体で33億円、連結で36億円減少した。これは、今年度に整備した固定資産よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費の方が大きいことが主な要因である。また、一般会計において、今後見込まれる清掃施設の更新などの施設の老朽化対策として、公共施設整備基金や清掃施設整備基金などの特定目的基金への積立を行ったこと、国民健康保険事業特別会計において国民健康保険事業財政調整基金への積立を行ったことなどから、基金が一般会計等で15億円(固定資産15億円)、全体で23億円(固定資産17億円・流動資産6億円)増加した。なお、全体で新病院の完成に伴い児島市民病院事業で事業用資産が40億円、物品が4億円増加したことから、事業用資産が36億円、物品が7億円増加した。負債は、全体で49億円、連結で60億円減少した。これは、児島市民病院事業で新病院建設の財源として地方債が45億円増加したものの、下水道事業で地方債が84億円、土地開発公社で借入金が6億円減少したことが主な要因である。一方、一般会計等では、地方債が6億円減少したものの、退職手当引当金やネットワーク機器更新に伴うリース債務が増加したことなどにより、負債が4億円増加した。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2016等に従い、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化
2.行政コストの状況
純経常行政コスト、純行政コスト共に上昇している。要因を見ていくと、経常費用は、前年度と比較すると、一般会計等で8億円増加、全体で2億円減少し、連結で23億円増加した。これは、一般会計等において、下水道事業や児島市民病院事業などへの繰出金が10億円減少したものの、障がい者への給付費や施設型地域型保育給付費、生活保護費といった社会保障給付が13億円、民間保育所・認定こども園の施設整備などに対する補助金等が5億円増加したこと、連結において、後期高齢者医療広域連合の保険給付費(社会保障給付)が22億円増加したことが主な要因である。一方、全体が減少したのは、社会保障給付が介護保険事業で9億円、後期高齢者医療事業で2億円増加したものの、国民健康保険事業で12億円減少したことなどが要因である。また、経常収益は、一般会計等において、後期高齢者療養給付返還金や水島清掃工場の余熱発電売電収入の増加などにより2億円増加したが、全体・連結において、児島モーターボート競走事業の営業収益が16億円減少したことなどにより、全体で11億円、連結で10億円減少した。臨時損失は、H29年度に損失補償引当金の新たな計上がないことなどから一般会計で4億円減少したが、全体では、市民病院の建替えに伴う固定資産除却費3億円が発生したことにより2億円の減少となった。今後も社会保障給付の増加が見込まれる中で、引き続き、行財政改革を推進することにより経常費用の抑制と経常収益の向上に努める。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、純行政コストが一般会計等で1億円、全体で6億円、連結では35億円増加したのに対し、財源は一般会計等で9億円増加、全体で4億円減少、連結で12億円増加しており、その差である本年度差額は、一般会計で8億円増加し△57億円、全体で10億円減少し11億円、連結で23億円減少し15億円となった。財源は、一般会計等では、社会保障給付の増加に伴う生活保護費負担金などの国県等補助金に加え、市税収入や地方消費税交付金などの税収等が増加し、全体では、国民健康保険事業の保険料(税収等)や下水道事業の国補助金(国県等補助金)などが減少、連結では、後期高齢者医療広域連合で療養給付費(社会保障給付)の増加に伴い、支払基金交付金(税収等)や療養給付費国庫負担金(国県等補助金)が増加している。この結果、純資産残高は、一般会計で△54億円減少し、全体で16億円、連結で25億円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計では、行政サービス提供の収支である業務活動収支は115億円のプラス、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は94億円のマイナスとなった。また、市債などの収支である財務活動収支については、9億円のマイナスとなった。これは、小学校校舎等耐震化事業や水島清掃工場基幹的設備改良整備事業等の終了に伴い、建設事業に充てる市債の発行額が減少したことなどから、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。全体では、業務活動収支は283億円のプラスとなり、投資活動収支は202億円のマイナス、財務活動収支は51億円のマイナスとなった。連結では、業務活動収支は297億円のプラス、投資活動収支は208億円のマイナス、財務活動収支は60億円のマイナスとなった。全体、連結の財務活動収支が大きくマイナスとなっているのは、市債残高を減らすため、下水道事業において市債の発行を抑制したことなどから、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことが主な要因である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人あたりの資産額では、過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分よりも固定資産への投資が少なかったことや、前年より資産合計が50億円減少したことから、一人当たり1万円減少した。・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の88%を占め、その減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2016等に基づき、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画の策定などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。
2.資産と負債の比率
資産の状況で示すように、資産合計が減少した中で、退職手当引当金やネットワーク機器更新に伴うリース債務の増加に伴い負債が増加したことから、相対的に純資産比率は減少している。また、将来世代負担比率が0.3%減少しているが、これは、小学校校舎等耐震化事業や水島清掃工場基幹的設備改良整備事業などの終了に伴い、建設事業費に充てる市債発行額が減少したことなどにより、地方債等が減少したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
社会保障給付の増加等に伴い、純行政コストが増加していることから、住民一人当たり行政コストが0.1万円上昇してい入る。引き続き、倉敷市行財政改革プラン2016等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。平成29年度は、地方債が6億円減少したものの、退職手当引当金やネットワーク機器更新に伴うリース債務が増加ことに伴い、負債合計が4億円増加している。・基礎的財政収支は、類似団体を上回っており、48億円のプラスとなった。しかし、有形固定資産減価償却率が76%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2016等に基づき、持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率に大きな増減はないが、経常費用は年々増加している。今後も、社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2016等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県倉敷市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。