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財政力指数の分析欄本市は，平成１８年度以降は景気回復に伴う市税の増収等により増加傾向にあった。しかし，平成２０年度のリーマンショックを発端とした景気後退により，企業業績が悪化し，市税が大幅に減少しており，類似団体平均は上回っているものの，今後も財政力指数が低下していくことが見込まれる。平成２５年度以降は政府の経済成長政策による企業業績の回復が期待されるものの，予断を許さない状況となっており，今後も行財政改革の更なる推進による経費節減・合理化に努める． | 経常収支比率の分析欄職員数の削減等による職員給の減少等により２．８％改善しており，類似団体内平均を下回っている。扶助費等の増加が今後も見込まれることから，各種収納金の収納率向上，行財政改革のさらなる実施による財源の確保や経費の節減，市税減少の歯止めとなる地域経済活性化にむけた取組みを実施し，経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似平均団体に比べ１，１９３円下回っている。今後も定員適正化計画の実施により人件費の更なる削減を見込んでおり，併せて物件費の抑制にも努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は１０９．４ポイントであり，類似団体平均を若干上回っている。今後も国の公務員制度改革の動向を注視し，給料表の構造の見直しを含めた給与の適正化に勤める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年３月に策定した第２次定員適正化計画（平成１７年度４月１日の職員数を基準に平成２２年度４月１日までに４００人削減）に対し，計画を上回る４１０人を削減している。平成２２年度以降も行財政改革プラン２０１１による定員適正化計画の中で平成２７年４月１日までに２００人を削減することを目標としている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を２．１ポイント上回っているが，高金利市債の繰上償還や新規債発行の抑制を行うなどし，昨年度から０．２ポイント改善している。今後も計画的な公債費対策を実施し，比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少や土地開発公社の負債額の減少に加えて，財政調整基金などの基金残高が増加したことにより前年度より１０．４ポイント改善したが，類似団体より６．２ポイント上回っている。今後も職員数の適正化などにより改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，昨年度から１．７ポイント改善し，類似団体内平均に比べ０．６ポイント低くなっている。これは定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度の５年間で４００人削減目標）の実施により，職員数が４１０人減少しているからであるが，退職手当については，団塊の世代と言われる職員の退職者が多い平成２７年年度まで高水準で推移する見込みである。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は，前年比で０．４ポイント減少し，類似団体平均と比較して０．４ポイント下回っている。予防接種委託料の増など努力が及びにくい部分はあるが，今後も行財政改革の推進による，経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，類似団体を０．２ポイント下回っている。政府の経済成長政策の効果が期待されるものの，当面は景気の低迷や少子高齢化を反映した扶助費の増加が今後も見込まれるため，今後も健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は前年度より０．２ポイント悪化し，類似団体平均を５ポイント上回っている。これは介護保険事業特別会計，後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金などが主な要因である。今後も一層の経費節減や，料金の適正化に努め，繰出金の抑制を図る． | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は前年度より０．７ポイント改善し，類似団体平均と比較して４．１ポイント下回っている。今後も引き続き補助金検討委員会などによる補助金の見直し等に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は，昨年度から０．３ポイント改善し，類似団体を４．１ポイント下回っている。これは高金利市債の繰上償還による利子負担の軽減や市債発行の抑制に努めた効果であり，今後も引き続き抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は昨年と比較して２．５ポイント改善し，類似団体を０．３ポイント下回っている。今後も行財政改革のさらなる推進による経費節減・合理化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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