岡山県倉敷市の財政状況（2016年度）
岡山県倉敷市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
５年間の推移をみると，指数は平成２６年度から改善傾向で推移している。当年度は，地方消費税交付金の増加などにより，基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加となったため単年度指数でみると０．０１ポイント改善し，３箇年平均においても，指数は前年度に比べ０．０１ポイントの改善となっている。また，類似団体内平均値も引き続き上回っている。
経常収支比率の分析欄
当年度は，経常経費充当一般財源は，人件費等が減額になったものの，扶助費や公債費の増額等により全体で約１．６億円の増額となり，また，経常一般財源は，地方交付税や地方消費税交付金，地方税等の減額により全体で約４３．１億円減少しため，前年度より３．６ポイント上昇した。今後は，「倉敷市行財政改革プラン２０１６」の推進により，事務事業の選別，重点化に積極的に取り組む等歳出の抑制に努めるとともに，「倉敷みらい創生戦略」への取組等の推進により，地域経済のさらなる活性化を図り，安定した税収と一層の歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・維持補修費は減額になったものの，物件費は増額となったため，前年度より１８６円増加したものの，類似団体内平均値より２，７８２円下回っており，前年度の２，３８５円よりも差が広がっている。物件費の増加は主として，評価替えに係る土地・家屋課税事務の委託料，情報化社会推進事業に係る委託料，市営住宅維持管理事業に係る委託料等が増加したことによる。今後，更なる行財政改革等の推進により物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給料が独自給料表を使用していることもあり，ラスパイレス指数が高い要因となっている。今後においては，国や他市等の状況を注視し，給料表の構造の見直しを含めた給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理制度の導入等による職員の削減により，前年度より０．０１ポイント減少した。行財政改革プラン２０１１（平成２３年度～２７年度）において，５年間で２００人削減を計画し，計画期間累計２０５人を削減した。（計画策定時に想定していなかった再任用制度導入による１１６人増を除く）平成２８年度に策定した行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，民間活力導入の推進や行政組織のスリム化等に取り組んでいるところであり，今後，さらに定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ０．６ポイント改善したが，これは，３箇年の平均値であり，当年度の単年度実質公債費比率６．０％が，平成２５年度の７．６％を下回ったことによる。また，単年度実質公債費比率は，前年度に比べ０．９ポイント改善しており，これは，公債費に準ずる債務負担行為額の減少や下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金が減少したことにより準元利償還金が減少したことによるものである。５年間の推移をみると，比率は年々改善傾向にあり，今後も引き続き公債費の削減等により，財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
下水道事業の市債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額が減少したことなどから，前年度に比べ６．９ポイント改善している。しかし，類似団体内平均値との差は前年度より縮まったものの，３．７ポイント上回っており，今後も引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，前年度と同値であるが，類似団体内平均値は０．５ポイント下回っている。行財政改革プラン２０１１による定員適正化計画が平成２７年度で終了し，再任用制度の導入など計画策定時に想定していなかった要因による増員（１１６人）を除いて計画期間累計で２０５人を削減した。また，平成２８年度に策定した行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，行政組織のスリム化等に取り組んでおり，今後も組織やポストの適正化を図り，人件費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．６ポイント上昇したが，類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。これは，予防接種事業等における物件費の経常経費充当一般財源等が増加に加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。予防接種委託料など経費削減，合理化等の努力が及びにくい部分があるが，今後も，行財政改革の推進による経費削減，合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，前年度から１．１ポイント上昇したが，類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。これは，施設型・地域型保育給付事業や生活扶助給付事業等における扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。今後も少子高齢化の進展や障がい者支援対策としての扶助費の増加が見込まれるため，健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，前年度から０．９ポイント上昇し，類似団体平均を５．５ポイント上回っている。これは，繰出金の増加が主な要因であり，岡山県後期高齢者医療広域連合事業の負担金の増加や介護保険事業会計等での給付費の増加に伴う繰出の増によるものである。今後も給付費の適正化や事業経費の削減を図り，繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント上昇したが，類似団体内平均値を４．８ポイント下回っている。これは，民間保育所等運営費や居宅介護事業等における補助費等の経常経費充当一般財源等が増加に加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．７ポイント上昇したが，類似団体内平均値を３．０ポイント下回っている。これは，元金が増加したことに加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。よる。構想実現計画２０１６に掲げる負債削減目標（平成２８年度から平成３１年度までの４年間で市全体で２００億円の削減）の推進により，市債発行の抑制に努めているところであるが，今後も引き続き新規市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は，昨年度より２．９ポイント上昇しているが，類似団体内平均値より０．２ポイント下回っている。これは，扶助費や繰出金等のポイントが悪化したことが主な要因である。今後も，繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進により，経費削減や合理化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は，住民一人当たり１４８，３０６円となっており，前年度より５，６０２円増額している。これは主として，国民健康保険事業特別会計繰出金が減少したものの，年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業，施設型・地域型保育給付事業，生活扶助給付事業及び就労継続支援事業などの扶助費が増加したことによる。なお，類似団体内平均値も同様に年々増額の傾向にあり，比較においては類似団体内平均値より１３，１５６円低い額となっている。消防費については，前年度は消防緊急指令システム整備事業の実施があったため，住民一人当たり１１，６８５円で類似団体内平均値に近い金額だったが，この事業が完了したことにより前年度より減額となり，住民一人当たり８，８９４円となった。教育費については，前年度まで類似団体内平均値を上回っていたが，当年度は住民一人当たり３７，９６０円で類似団体内平均値より２，３１１円低い額となっている。これは，小学校校舎等の耐震化事業を実施したものの中学校校舎等の耐震化事業が完了したことなどにより前年度より減額になったことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり３７１，６６７円で前年度より３，５４９円減額となっている。主な構成項目である扶助費は，平成２５年度から増額傾向にあり，住民一人当たり１０２，８９０円となっている。類似団体内平均値も同様に増額傾向にあるが，比較においては４，６１０円低い額となっている。普通建設事業費については，平成２５年度から増額傾向であったが，当年度は小学校校舎等の耐震化事業や水島中央公園再整備事業などを実施したものの，中学校校舎等の耐震化事業や消防緊急指令システム整備事業が完了したことにより前年度より減額となり，住民一人当たりの金額は３４，７２９円となっており，類似団体内平均値より１１，６６６円低い額となっている。前年度までは普通建設事業費のうち，新規整備は類似団体内平均値と比較して低く，更新整備は逆に高くなっており，類似団体と比べ老朽化した施設等が多いと推測していたが，当年度は，更新事業においても平均値より低くなった。これは，再整備事業が端境期だったことによるものであり，当市の公共施設のうち築４０年以上の建物が全体の３７％，築２０年以上が８３％を占めており，今後こうした施設の大規模改修・建替（統廃合含）等に多額の財政需要が見込まれる。積立金については，当年度は決算剰余金の増による財政調整基金積立金の増加や奨学基金積立金が皆増となったことにより，住民一人当たり１１，９２９円で前年度より４，２４４円増額となっている。また，類似団体内平均値と比較して５，５４１円高くなっている。繰出金については，類似団体内平均値より２１，３０２円高い額となっている。当年度は，下水道事業や国民健康保険事業への繰出金は減額となったものの，後期高齢者医療事業，介護保険事業への繰出金は年々増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は黒字で推移している。財政調整基金残高は年々増加し，標準財政規模比も上昇している。実質収支額は，標準財政規模比が１．５１ポイント下がった。これは，歳出が減少したものの，地方税や地方消費税交付金等の歳入の減少が歳出の減少を上回ったことにより，一般会計の実質収支額が減少したことによるものである。今後も行財政改革のさらなる推進により，財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質収支額は，黒字で推移しており，連結実質赤字比率は前年度に比べ１．０５ポイント改善している。これは主として，一般会計の実質収支額が減少したものの，国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の実質収支額の増加や，児島モーターボート競走事業会計及び水道事業会計の資金剰余額の増加が一般会計の実質収支額の減少を上回ったことによるものである。なお，倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計は，赤字で推移しているが，これは，制度上，借受人への貸付利率が市債の借入利率より低いことによる差額や，やむを得ず回収できなかった貸付金の未収金によるものである。今後も引き続き，貸付償還金の適切な回収に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等(A)は，土地開発公社からの買い戻し費用の減による公債費に準ずる債務負担行為額の減少や下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金の減少により，前年度より減少している。算入公債費等(B)は，都市計画事業の財源として発行された市債償還額に充当した都市計画税の増加や，災害復旧費等に係る基準財政需要額算入額のうち臨時財政対策債等の増加などにより，前年度より増加している。この結果，実質公債費比率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)は，職員数の増（＋１６人）による退職手当負担見込額の増加があるものの，下水道事業特別会計の市債現在高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少や，土地開発公社の用地買戻及び土地改良区等の償還による債務負担行為に基づく支出予定額の減少により，前年度より減少している。充当可能財源等(B)は，決算剰余金を財源とした財政調整基金，減債基金，清掃施設整備基金，学校施設整備基金，奨学基金，公共施設整備基金等の積立により充当可能基金が増加している。この結果，将来負担比率の分子は減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いていることから，昨年よりも0.8％上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは，ストック情報分析表①の分析欄のとおり，道路の減価償却率が85.5％と高いことが主な原因である。引き続き，倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2016等に従い，公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
下水道事業の市債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により，将来負担比率は6.9ポイント改善している一方で，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，有形固定資産減価償却率は上昇している。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに，下水道事業の市債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより改善した。（将来負担比率：6.9ポイント，実質公債費比率：0.6ポイント）。将来負担比率は，類似団体より高い状態にあるため，引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い項目が多い。道路の減価償却率が８５．５％と高くなっているが、これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して、昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため、昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の８８％を占め、その減価償却率が９０％以上となっていることが主な要因である。また、公営住宅の８０．０％、児童館の６５．８％、公民館の７５．４％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき、道路ストック（道路、橋りょう、トンネル）について、長寿命化修繕計画を策定し、計画的に補修工事等を実施するほか、学校施設の長寿命化計画の策定や公立保育所と公立幼稚園の統合による認定こども園化、船穂地区の公立幼稚園の統合（３園→１園），市営住宅の再整備などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって、昭和４７年度とみなしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は同等か低い傾向にあるが、福祉施設の６８．４％（延床面積比）が築３０年以上であり、庁舎についても築２０年を超えるものが多数を占めるため、減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき、施設の長寿命化などをの取り組みを進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、資産については、一般会計等で52億円、全体で25億円、連結で34億円減少した。これは、今年度に整備した固定資産よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費の方が大きいことが主な要因である。一方、一般会計において施設の老朽化対策や奨学金制度の充実を図るため、公共施設整備基金や学校施設整備基金、奨学基金などの特定目的基金への積立を行ったこと、岡山県後期高齢者医療広域連合において医療給付費準備基金への積立を行ったことなどから、基金が一般会計等で29億円(固定資産23億円・流動資産6億円)、連結で44億円(固定資産38億円・流動資産6億円)増加した。負債については、一般会計等で23億円増加したものの、全体で38億円、連結で56億円減少した。これは、下水道事業で地方債が77億円、土地開発公社で借入金が9億円減少したことが主な要因である。一方、一般会計等では、退職手当引当金や契約保証金などの預り金が増加したことに加え、新たに損失補償等引当金を計上したことなどにより、負債が増加した。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2016等に従い、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
2.行政コストの状況
経常費用は前年度と比較して一般会計等で19億円、全体で21億円、連結で7億円増加している。これは、一般会計等では、訓練等給付費などの障がい者への給付費や生活保護費などの社会保障給付が15億円増加したこと、全体では、国民健康保険事業の保険給付費が11億円減少したものの、児島モーターボート競走事業の払戻金が8億円、後期高齢者医療事業の保険給付費が6億円増加したことが主な要因である。経常収益は、一般会計等では公害健康被害補償給付金の減少などにより、2億円減少している。一方、全体、連結においては、下水道使用料が2億円、児島モーターボート競走事業の営業収益が13億円増加したことなどにより、全体で14億円、連結で12億円増加している。また、臨時損失が一般会計等で10億円、臨時利益が全体で14億円減少している。これは、平成27年度に下水道、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各事業で計上していた退職手当引当金を一般会計での一括計上へと変更したことに伴い、一般会計において14億円を臨時損失として、下水道、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各事業において、同額を臨時利益として計上していたことが主な要因である。今後も社会保障給付の増加が見込まれる中で、引き続き、行財政改革を推進することにより経常費用の抑制と経常収益の向上に努める。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、純行政コストが一般会計等で11億円、全体で12億円増加しているが、連結では6億円減少している。また、財源は一般会計等で26億円、全体で13億円、連結で11億円減少している。その結果、本年度差額は、一般会計で36億円、全体で25億円、連結で5億円の減少となった。これは、社会保障給付の増加などにより純行政コストが増加したことに伴い、障がい者の訓練等給付費負担金や介護保険給付費負担金(国県等補助金)などが増加した一方で、地方交付税や地方消費税交付金、市税(税収等)などが、これを上回って減少したことが要因である。一方、下水道事業における地方債の発行抑制に伴う負債額の減少により、全体,連結の純資産は増加している。(全体12億円、連結22億円)また、平成27年度に本年度純資産変動額が大幅に減少(一般会計等2,012億円、全体2,314億円、連結2,306億円)しているのは、平成26年度に統一的な基準を導入する際に昭和59年度以前に取得した道路や水路等のインフラ資産の土地を備忘価額1円としたことや、地方公営企業会計制度の見直しにより、償却資産の取得や改良に対して交付された補助金等の取り扱いが変更されたことが主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等の行政サービス提供の収支である業務活動収支は104億円のプラス、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は120億円のマイナスとなった。また、市債などの収支である財務活動収支は、2億円のマイナスとなった。これは、中学校校舎等の耐震化や倉敷大橋の建設が終了したことなどから、普通建設事業費が減少したことと、それに伴い、市債の発行額が減ったことが主な要因である。全体の業務活動収支は275億円のプラス、投資活動収支は196億円のマイナス、財務活動収支は70億円のマイナスとなり、連結の業務活動収支は283億円のプラス、投資活動収支は163億円のマイナス、財務活動収支は83億円のマイナスとなった。これは、下水道事業で市債の発行を抑制したことなどが主な要因である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人あたりの資産額では、過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分よりも固定資産への投資が少なかったことや、前年より資産合計が52億円減少したことから、一人当たり1.1万円減少した。・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の88%を占め、その減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2016等に基づき、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画の策定などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。
2.資産と負債の比率
・過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分よりも固定資産への投資が少なかったことや、固定資産台帳(土地)の修正減を行ったことなどにより、純資産が減少したことに伴い純資産比率が減少している。
3.行政コストの状況
社会保障給付の増加に伴い、純行政コストが増加していることから、住民一人当たり行政コストが0.2万円上昇している。引き続き、倉敷市行財政改革プラン2016等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。平成28年度は、退職手当引当金や契約保証金などの預り金が増加したことに加え、新たに損失補償等引当金を計上したことに伴い、負債合計が23億円増加している。・基礎的財政収支は、類似団体を上回っており、26億円のプラスとなった。しかし、有形固定資産減価償却率が74%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2016等に基づき、持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率に大きな増減はないが、経常費用は年々増加している。今後も,社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2016等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県倉敷市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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