長崎県佐世保市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり65,509円となっている。類似団体平均と比べて高い水準で推移しており、令和6年度は本庁舎リニューアル事業の減などにより減となっている。民生費は、住民一人当たり231,116円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しており、定額減税補足給付金支給事業や社会福祉費のうち障がい者介護給付事業費や障がい者訓練等給付事業費の増加が一因である。衛生費は、住民一人当たり43,936円となっている。全国平均、県平均と比べ低いが、類似団体と比べ高い水準で推移している。新型コロナウイルス感染症対策事業が終了したものの予防接種事業の事業費増などにより、類似団体平均程度で推移している。商工費は、住民一人当たり23,114円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、企業立地奨励金やふるさと納税制度推進事業などによる事業費の増加が一因である。土木費は、住民一人当たり56,913円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準であるが、前畑崎辺道路などの道路整備事業が令和7年度への繰越により減となったことなどにより事業費は減となっている。消防費は、住民一人当たり18,004円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準であるが、近隣市町から消防事務を受託しているためである。

歳出決算総額は、住民一人当たり554,425円となり、前年度比2,156円減となっている。これは、歳出総額の減少率（前年度比約1.8％減）が人口の減少率（前年度比約1.4％減）を上回っていることによるものである。その他主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり171,267円となっており、少子高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加により、全国平均、類団平均よりも高い水準で推移している。令和6年度は定額減税補足給付金支給事業などの増が増加要因となっている。人件費は住民一人当たり88,345円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人口千人当たり職員数が多い（佐世保市8.93人、類似団体平均6.59人）ことなどが要因である。経年比較では給与改定による人件費の増などとなっている。物件費は住民一人当たり77,119円となっており、全国平均、県平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。経年比較では、予防接種事業や庁内情報化基盤管理事業が増加している。公債費は住民一人当たり45,544円となっており、県平均を下回っているものの全国平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後について、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、今後の推移を注視していく。普通建設事業費（更新整備）は住民一人当たり29,039円となっており、全国平均、県平均及び類似団体より低い状況となっている。令和5年度から減少した要因は、前畑崎辺道路整備事業の繰越などによる令和6年度の事業費減などによるものである。

実質収支額が標準財政規模に占める割合を表わす比率で、各会計は黒字の状況である。令和2年度は、一般会計において新型コロナウイルス感染症対策として各種給付金事業等を行ったため、大幅増となった。令和3年度は、令和2年度と比較して減少となったものの、引き続き一般会計において新型コロナウイルス感染症対策として各種給付金事業等を行ったため、黒字となっている。令和4年度は、令和3年度と比較してやや減少しているが、引き続き標準財政規模の20％強程度の黒字となっている。令和5年度は、事業の執行率が平時に戻りつつあることに加え、令和4年度と比較して歳入額が減少し、実質収支額が減少したことにより黒字額が減少している。令和6年度は、実質収支は黒字であったものの単年度収支は赤字となっており、黒字額は減少している。各会計とも黒字で推移しているが、景気は回復基調にあるとされているものの、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。今後も連結実質赤字比率の推移を注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。

元利償還金等については、前年度と比較して約3億2千万円減少した。これは、プライマリーバランスの黒字化を達成し、地方債残高が減少したことなどによるものである。また、控除財源である算入公債費等については、前年度比で約1億円の減となった。これは合併特例債などの交付税措置の大きい起債の償還が終了したことなどによるものである。分子合計では前年度と比較して約1億7千万円の減となり、令和4年度から令和6年度の3か年平均で算出した令和6年度の実質公債費比率は5.7％となり、令和5年度の5.5％から0.2ポイント悪化している。

減債基金積立不足額については、毎年生じていない。

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が臨在債の平成16年度借入額や水族館一部リニューアル事業に伴う合併特例事業債の償還終了に伴い約43億2千万円減少した。プライマリーバランスの黒字の達成なども主な要因である。また、控除財源である充当可能基金については、競輪特別会計において、競輪メインスタンド改修事業開始に伴う競輪施設整備基金から取り崩しを約10憶7千万円行ったことなどにより約11億9千万の減となった。この結果、充当可能財源が将来負担額を上回っており、引き続き将来負担比率は「－」となった。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、保育を取り巻く環境を見極めながら、直営又は民間移譲等の将来の方向性を含め適正配置の検討を行うとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。また、【公民館】の有形固定資産減価償却率が１００％となっている理由は、これまでコミュニティセンターを【公民館】に分類し分析していたが、より正確な分析を行うため、統一的な基準に合わせる形で分類したことによるもの。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育室・プール】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、類似機能の集約化のほか、競技団体等への運営委託、施設の譲渡など幅広く検討を行い、施設配置の偏在や機能重複の有無、稼働率等を精査し、将来のあり方を検討するとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。また、【保健センター・保健所】と【市民会館】の有形固定資産減価償却率が新規で計上されている理由は、新築施設ではないが、より正確な分析を行うため、統一的な基準に合わせる形で分類したことによるもの。

令和6年度は令和5年度に比べ、一般会計等において資産総額が414,843百万円から7,176百万円(1.7%)減の407,667百万円となった。主な要因は減価償却の進行による固定資産の減少であり、特に令和元年度に取得した新西部クリーンセンター等の事業用資産の減価償却により、事業用資産が5,851百万円減少した。また、負債総額は121,394百万円から3,560百万円(2.9%)減の117,834百万円となった。負債の減少要因としては、プライマリーバランスの黒字化により、地方債(固定負債)が94,875百万円から91,668百万円3,207百万円減少したことが挙げられる。また、水道事業及び下水道事業等を加えた全体会計では、資産総額が前年度の566,564百万円から562,018百万円へ4,546百万円(0.8%)減少し、負債総額も191,285百万円から188,406百万円~2,879百万円(1.5%)減少した。一般会計等と比較すると、上下水道事業に係る管路等のインフラ資産を多く保有していることから、資産総額は154,351百万円、負債総額は70,572百万円それぞれ多くなっている。さらに、佐世保市総合医療センターや北松中央病院等を含む連結会計では、資産総額が592,223百万円から586,966百万円へ5,257百万円(0.9%)減少し、負債総額も204,545百万円から202,634百万円へ1,911百万円(0.9%)減少した。病院事業や第三セクター等の資産を計上しているため、一般会計等と比較して資産総額は179,299百万円、負債総額は84,800百万円多くなっている。

令和6年度の一般会計等の純行政コストは112,738百万円となり、前年度の113,986百万円から1,248百万円(1.1%)減少した。後期高齢者医療事業特別会計への繰出金増加などにより移転費用は増加したものの、住宅の維持補修費の減少などにより物件費等が減少したことが主な要因である。特に維持補修費は前年度比3,501百万円減少し、経常費用全体では1,556百万円減少した。全体会計の純行政コストは157,698百万円となり、前年度の160,746百万円から3,048百万円(1.9%)減少した。水道事業等の料金収入を経常収益に計上しているため収益規模は大きいものの、国民健康保険や介護保険事業に係る給付費等を計上していることから、一般会計等に比べ44,960百万円高い水準となっている。連結会計の純行政コストは195,046百万円となり、前年度の196,090百万円から1,044百万円(0.5%)減少した。病院事業等の事業収益により経常収益は73,902百万円となる一方、人件費や物件費等の業務費用も大きく、一般会計等と比較して82,308百万円高い水準となっている。

令和6年度は税収等及び国県等補助金を合わせた財源110,312百万円が純行政コスト112,738百万円を下回ったため、本年度差額は2,425百万円となった。一方、令和5年度と比較すると地方交付税の増加等により税収等が2,047百万円増加し、本年度差額は改善している。しかしながら、本年度純資産変動額は△3,616百万円となり、純資産残高は293,449百万円から289,833百万円へ減少した。全体会計では、財源157,004百万円が純行政コスト157,698百万円を下回ったため、本年度差額は△694百万円となった。本年度純資産変動額は△1,667百万円となり、純資産残高は375,279百万円から373,612百万円へ減少した。連結会計では、財源193,382百万円が純行政コスト195,046百万円を下回ったため、本年度差額は△1,664百万円となった。一方で、比例連結割合変更に伴う差額15,689百万円等により、本年度純資産変動額は13,051百万円となり、純資産残高は403,141百万円から416,193百万円へ増加した。

令和6年度の業務活動収支は6,122百万円となり、前年度比343百万円減少した。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の減により業務支出は減少したものの、国県等補助金収入の減少などにより業務収入も減少したことによるものである。投資活動収支は△2,877百万円となり、前年度比832百万円改善した。財務活動収支は臨時財政対策債や公営住宅事業債の発行額減少により△4,311百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から1,066百万円減少し3,787百万円となった。全体会計では、業務活動収支が10,384百万円、投資活動収支が△4,843百万円、財務活動収支が△4,503百万円となった。業務活動収支は前年度の8,822百万円から1,562百万円増加しており、投資財源を業務活動で確保できている状況である。本年度末現金預金残高は16,552百万円となった。連結会計では、業務活動収支が11,173百万円、投資活動収支が△4,927百万円、財務活動収支が△5,272百万円となった。病院事業等の事業活動による収入により安定した業務活動収支を確保しており、本年度末現金預金残高は29,884百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は174.6万円となり、前年度(175.1万円)からわずかに減少したものの、類似団体平均(151.8万円)を大きく上回っている。一方、歳入額対資産比率は3.0年と類似団体平均(3.1年)と同程度である。有形固定資産減価償却率は70.1%となり、前年度から1.7ポイント上昇し、類似団体平均(66.6%)を上回っていることから、施設の老朽化が進行している状況である。今後も佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化と更新費用の平準化に取り組む。

純資産比率は71.1%となり前年度から0.4ポイント上昇したものの、類似団体平均(71.6%)をやや下回っている。また、将来世代負担比率は20.2%となり、前年度から0.3ポイント上昇し、類似団体平均(17.5%)を上回っている。地方債残高は減少しているものの、人口減少や資産総額の減少に伴い将来世代負担比率は上昇している。今後も地方債発行額の抑制と計画的な償還を進め、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額は50.5万円となり、前年度の51.2万円から減少したものの、依然として類似団体平均(43.2万円)を上回っている。また、業務・投資活動収支は4,017百万円となり、前年度の3,225百万円から改善したが、類似団体平均(4,554.1百万円)を下回っている。今後もプライマリーバランスの黒字を維持しながら地方債残高の縮減を進めるとともに、事業の選択と集中による収支改善を図る。