特定環境保全公共下水道
佐世保市立総合病院
自動車運送事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は０．５３であり、県平均０．３９、全国平均０．５１は上回っているものの、類似団体平均０．８０を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口１人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。今後、合併算定替は段階的に縮小される見込みであり、恒常的な財源不足に陥ることが見込まれるため、「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は９２．５％であり、昨年度と同数であるが、経年で比較すると悪化しつつある状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。今後は、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増に加え、合併による財政支援措置の段階的終了により、財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費・物件費が要因となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成１７年、１８年及び２２年に市町合併を行っており、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多い（本市８．３７人、類団６．３２人）状況である。今後は「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均と比較すると、今年度は昨年度と同様０．５ポイント高となり、類似団体との比較では、こちらも昨年度と同様０．５ポイント低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を１７か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、令和３年４月１日現在で１，９３０人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。なお、令和３年１月に、現業部門を対象とする令和２５年度までの減員計画を定めた「定員見直し計画」を策定したことにより、この目標については達成する見通しとなっている。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．１ポイント低下。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回った。これは、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていること（実質的なプライマリーバランスの黒字化）が要因である。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は廃棄物焼却施設の建替えや学校空調整備により前年度比で地方債残高が増加したが、交通局廃止に伴う清算積立の増などにより充当可能財源が上回ったことから、昨年度に続き、将来負担比率はマイナス数値となっている。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、地方債残高は今後も減少に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度から１．３％ポイント減の２３．５％となっており、県平均より高く、類似団体平均と同数値となっている。減少の主な要因は退職手当組合負担金の減などによるものである。今後とも行財政改革の推進により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、平成３０年度から０．２％増の１６．２％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。増加の主な要因は、ごみ焼却施設の運営費や、情報化関連経費が増加したことや、歳入経常一財の減によるものである。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、今後、公共施設の再編を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成３０年度と比較し、０．８ポイント増の１６．３％となっており、県平均より高く、類似団体よりも高い状況である。これは、障がい者訓練事業費や老人保護措置費の増に加え、制度改正による児童扶養手当の一時的な増などによるもの。今後も高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、健全な財政運営の確保に努める。 | その他の分析欄平成３０年度から０．４％増加し、１４．２％となり、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている状況である。平成３０年度から増加した主な要因は、歳入経常一財の減によるものが大きいほか、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。繰出金については、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成３０年度から０．１％増の５．９％となっており、類似団体等の平均を大きく下回っている。平成３０年度の増要因としては、歳入経常一財の減によるもの、下水道事業への繰出金の増によるものが大きい。平成２１年度に補助金等見直しガイドラインを作成し、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度と比較し、前年度から０．２％減の１６．４％となり、類似団体平均を上回っている。これまでの大規模事業の実施によるものが要因であり、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。今後、起債を発行する大型事業を予定しており、公債費の動向には注視していく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を下回っている。これまで公債費が占める割合が、経常収支比率を押し上げる要因となってたが、公債費償還が減少したことから、経常収支比率に対する公債費以外の割合が増加したことががうかがえる。今後とも、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていかなければならない。各項目の微増の要因は歳入経常一財の減によるものが大きいため、歳出の削減と合わせて、歳入経常一財の確保が課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５６，１３４円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、本庁舎を長期計画でリニューアルしていることと、合併により他団体と比較して支所が多いため、多額の運用経費を要している。民生費は、住民一人当たり１９０，３０１円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、社会福祉費のうちの障がい者介護給付事業費や、老人福祉費のうちの後期高齢者医療推進事業費、児童福祉費のうちの私立保育所等運営費（施設型給付費）が増加していること等によるものである。衛生費は、住民一人当たり７４，５５７円となっている。全国平均、県平均と比べ高い水準で、令和元年度は類似団体中１位の規模である。これはごみ処理施設の建て替えに伴い、事業費が増加していることによるものである。商工費は、住民一人当たり２９，１５６円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、企業立地奨励金やふるさと納税制度推進事業などによる事業費の増加が一因である。消防費は、住民一人当たり１５，８０１円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準であるが、近隣市町から消防事務を受託しているためであり、委託事務を除くと１１，４８９円となり、全国平均や県平均より低く類似団体と同等である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３０，０９９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３５，１１６円となっており、少子高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加により、全国的に高い水準で推移している。平成２４年度から１０万円超で推移してきており、上昇傾向が続いている全国平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり６７，７６１円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ焼却施設の運営費の増加や、情報化関連経費の増加が要因であると考える。積立金は住民一人当たり１９，２５９円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、ふるさと納税の推進で増加した寄附金を一旦基金として積み立ているほか、交通局廃止による清算積立を行っているためである。公債費は住民一人当たり４３，７８０円となっており、県平均を下回っているものの全国平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は、臨時財政対策債の元金償還が本格化するものの、近年地方債発行を元金償還の範囲内に抑えていることから減少傾向になると思われるが、令和元年度は一時的に起債を発行する大型事業を行ったため、今後の推移を注視していく。普通建設事業費（更新整備）は住民一人当たり８０，３６３円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは新西部クリーンセンター（ごみ処理施設）の更新や、学校空調設備の整備などが要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において、交通局精算金積立や都市計画税余剰分積立などにより増、ふるさと佐世保元気基金が増となったものの、減債基金において、非常用電源整備事業償還繰出などにより減、施設整備基金において、更新整備等に取り崩しを行ったことで、基金全体としては減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。施設整備基金では、今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき、計画的に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、地方創生事業への充当などにより取り崩したものの、交通局精算金積立や都市計画税余剰分積み立てなどにより、残高は増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。 | 減債基金（増減理由）減債基金の減は、条例積立と運用益によるものである。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資する事業施設整備基金：施設の整備を推進し、市民の安全及び行政サービスの向上に資する事業ふるさと佐世保元気基金：恵まれた自然とともに市民が元気で輝くまちづくりに資する事業（増減理由）令和元年度は、施設整備基金において、本庁舎のリニューアル事業、小学校施設保全事業、前畑崎辺道路整備事業等に充当したことから減となった。また、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと佐世保元気基金において、寄附金の増に伴い増となった。（今後の方針）施設整備基金：今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき計画的に運用していく。ふるさと佐世保元気基金：寄附者が寄附の際に選択された４つの活用方法に沿った運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にあるが、現在平成２８年度に策定した「佐世保市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の改善に努めている。その結果、類似団体類似団体内平均値との減価償却率の差は前回の１．９ポイントから１．２ポイントへ縮小している。これは長寿命化対策に基づき、施設機能の集約化・複合化や廃止、または老朽化した施設の改修を行ったことで、償却率の上昇を抑えたためであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、将来負担額が地方債残高が新西部クリーンセンターや学校空調設備整備等の大型事業を行ったこと等により増加し、普通交付税における合併算定替の段階的縮減などによる臨時財政対策債発行可能額の減などにより経常一般財源等が減少したことから前年度と比べて増となった。今後は、上記大型事業の終了により、将来負担額が減少する見込みだが、公共施設老朽化予防・保全にも着手する必要があり、経常収支の改善に努めるとともに、償還可能年数が長期化しないよう計画的な借り入れに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度は大型事業により一時的に市債発行額が元利償還額を上回ったものの、財政運営方針として標準財政規模の10%以上の財源調整基金を確保していることなどにより、3年連続で数値なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設適正管理計画に基づき、更新需要と将来負担のバランスを図り計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、従来から、交付税措置のある起債の優先発行に努めていることなどの効果により、令和元年度は平成30年度から0.1ポイント減少している。将来負担比率は、地方債残高が新西部クリーンセンター施設整備事業や学校空調設備整備事業など大型事業により一時的に増加したものの、財政運営方針として標準財政規模の10%以上の財源調整基金を確保していることなどにより、3年連続で数値なしとなった。今後も、引き続き財政の健全化を維持するため「実質的なプライマリーバランスの黒字化」を目標に計画的な市債の借入れに努めるとともに、基金など充当可能財源等の残高を十分に確保しつつ財政運営を行うよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、保育を取り巻く環境を見極めながら、直営又は民間移譲等の将来の方向性を含め適正配置の検討を行うとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育室・プール】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、類似機能の集約化のほか、競技団体等への運営委託、施設の譲渡など幅広く検討を行い、施設配置の偏在や機能重複の有無、稼働率等を精査し、将来のあり方を検討するとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度は平成30年度に比べ、一般会計等において、資産総額が433,386百万円から1,895百万円(0.4%)増の435,281百万円となった。金額の変動の大きいものは、建物とその他の基金であり、事業用資産は、新西部クリーンセンターの建設等の実施による資産の取得額761,217百万円が、減価償却による資産の減少390,801百万円を上回ったことから、3,356百万円増加した。基金は、本庁舎リニューアル等の財源として施設整備基金を取り崩したことや災害復旧のための災害補てん基金の取り崩しなどにより、基金(固定資産)が1,516百万円減少した。負債総額は128,049百万円から5,141百万円(4.0%)増の133,190百万円になった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、新西部クリーンセンターや学校空調整備など大型事業の実施に伴う市債発行額の増により、100,009百万円から3,091百万円増の103,100百万円となった。・水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は572,008百万円から5,089百万円(0.9%)増の577,097百万円となった。負債総額は196,161百万円から6,242百万円(3.2%)増の202,403百万円となった。一般会計等と比べて、資産総額は、上下水道事業における管路などの工作物が多くあることなどから、141,816百万円多くなり、負債総額も水道事業、下水道事業の地方債(固定負債)などにより69,213百万円多くなっている佐世保市総合医療センターや北松中央病院等を加えた連結会計では、資産総額は591,727百万円から3,890百万円(0.7%)増の595,617百万円となった、負債総額は、208,314百万円か6,026百万円(2.9%)増の214,340百万円となった。病院やパールシーが保有する資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べ160,336百万円多くなるが、負債総額は病院等の退職手当引当金が多いことなどから81,150百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・令和元年度は平成30年度に比べ、一般会計等において、17,828百万円(18.1%)増の116,302百万円となった。金額の変動の大きいものは、維持補修費の増(4,146百万円→16,285百万円)などにより、業務費用が増加したことなどによる。・全体会計においては、前年度と比べ19,353百万円(13.4%)増の163,695百万円となった。一般会計等に比べて水道料金などを使用料および手数料に計上しているため、経常収益が25,285百万円多くなっている一方、国民健康保険の療養給付費や介護保険のサービス給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が44,647百万円多くなり、純行政コストは47,393百万円多くなっている。・連結会計では、前年度と比べ18,216百万円(10.0%)増の200,000百万円となった。連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が47,831百万円多くなっている一方、人件費が12,645百万円多くなっているなど経常費用が131,551百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べ、83,698百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度は平成30年度に比べ、一般会計等において、税収等の財源100,952百万円が、純行政コスト116,302百万円を下回ったことから本年度差額は△15,349百万円(前年度比△12,483百万円)となった。無償所管換等が前年度比11,444百万円増の12,349百万円となったことから、純資産残高は3,246百万円の減となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計などの介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,055百万円増加し、本年度差額は△13,442百万円となり、純資産残高は374,694百万円となった。・連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べ財源が41,375百万円多くなっており、本年度差額は△14,455百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べ79,186百万円多い381,277百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・令和元年度は平成30年度に比べ、一般会計等において、業務活動収支は、物件費等支出などの業務支出の増により13,917百万円減の△10,486百万円となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増などにより7,332百万円増の5,178百万円となった。財務活動収支は、大型事業の実施に伴う市債発行を行い地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、前年度比6,070百万円増の5,177百万円となった。本年度末資金残高は前年度から131百万円減少し、4,322百万円となった。・全体会計では、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、水道料金などが使用料および手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,778百万円多い△6,708百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業における投資的支出が含まれ一般会計等と比べ△4,623百万円の555百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と比べ△165百万円の5,012百万円となっている。・連結会計では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等や各病院における医業収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,890百万円多くなり、△6,596百万円となっている。投資活動収支では、長崎県後期高齢者医療広域連合や長崎県市町村総合事務組合(退職手当組合)における基金積立支出や各病院におけある施設に係る投資が計上されることから、一般会計等と比べ△5,631百万円の△453百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と比べ△257百万円の4,920百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2,166百万円減の20,936百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、保有する資産が類似団体平均より上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均と比較して低くくなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産は減少した一方、市債を発行し大型事業を実施したことにより資産合計が増加し、昨年度から1.1ポイント増え、将来世代への負担が増となった。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、市債を発行し大型事業を実施したことから、類似団体平均を上回り、前年度比1.5ポイント増加している。これらの大型は令和元年度で完了したことから、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べて7.6ポイント増加している。特に、純行政コストのうち16%を占める人件費については、指定管理制度の導入や、新規採用の抑制、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、令和元年度まで市債を発行した新西部クリーンセンター整備事業等の大型事業が終了見込みであることから、新規の地方債の発行が大幅に減少する見込みであり、今後も、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は16,638百万円増加しており、経常費用の抑制に努めることや、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化を行うこと等により、維持補修費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,