長崎県佐世保市の財政状況（2018年度）
長崎県佐世保市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐世保市
末端給水事業
自動車運送事業
佐世保市立総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は0.52であり、県平均0.39、全国平均0.51は上回っているものの、類似団体平均0.80を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口1人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。今後、合併算定替は段階的に縮小される見込みであり、恒常的な財源不足に陥ることが見込まれるため、「第6次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は92.5％であり、昨年度より1.0％昇し、悪化している状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。今後は、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増に加え、合併による財政支援措置の段階的終了により、財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費・物件費が要因となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成17年、18年及び22年に市町合併を行っており、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多い（本市8.32人、類団6.25人）状況である。今後は「第6次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均と比較すると、今年度は昨年度と同様0.5ポイント高となり、類似団体との比較では、こちらも昨年度と同様0.6ポイント低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を17か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、令和3年4月1日現在で1,930人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.6ポイント低下。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回った。これは、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていること（実質的なプライマリーバランスの黒字化）が要因である。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度との比較においては、皆減となり好転している。これは、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていることにより市債残高が減少したこと、退職手当負担見込み額が減少したこと、充当可能基金や地方独立行政法人貸付金や増による充当可能財源等が減少したことが主な要因である。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、地方債残高は今後も減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成29年度から0.1％増の24.8％となっており、県平均、類似団体平均より高い状況となっている。増加の主な要因は歳入経常一財の減によるものである。今後とも行財政改革の推進により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、平成29年度から0.5％増の16.0％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。増加の主な要因は、焼却灰溶融施設の運営費が増加したことや、歳入経常一財の減や、公債費の減に伴い構成比が増加したことによるものである。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、今後、公共施設の再編を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
平成29年度と比較し、扶助費の額自体は下がっているものの、平成29年に一般廃棄物処理事業などの償還が終了したことなどによる公債費の減少に伴い、扶助費の比率が高くなっている。扶助費に係る経常収支比率は、平成29年度から0.3％上昇し、15.5％となり全国平均、県平均および類似団体平均よりも高い状況となっている。これは、臨時福祉給付金事業費の皆減や、生活保護費の制度変更などの減少要因はあったものの、障害者介護給付事業費や、私立保育所等運営費などの増があったことにより、大幅な減少とはならなかったことがあげられる。今後も高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、健全な財政運営の確保に努める。
その他の分析欄
平成29年度から0.3％増加し、13.8％となり、全国平均、県平均を上回っている状況である。平成29年度から増加した主な要因は、歳入経常一財の減によるものが大きいが、後期高齢者医療推進事業への繰出金が微増したことが挙げられる。繰出金については、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
平成29年度から0.3％増の5.8％となっており、類似団体等の平均を大きく下回っている。平成29年度の増要因としては、歳入経常一財の減によるもの、統合型リゾート誘致促進事業や下水道事業への繰出金の増によるものが大きい。平成21年度に補助金等見直しガイドラインを作成し、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。
公債費の分析欄
平成29年度と比較し、前年度から0.5％減の16.6％となり、全国平均、類似団体平均を上回っている。これまでの大規模事業の実施によるものが要因であり、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。今後、起債を発行する大型事業を予定しており、公債費の動向には注視していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、全国平均を下回ったものの、平成29年度から一転して類似団体平均を上回っている。これは言い換えれば、これまで公債費が占める割合が、経常収支比率を押し上げる要因となってたが、大型事業の公債費償還が終了したことから、経常収支比率に対する公債費以外の割合が増加したことががうかがえる。今後とも、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていかなければならない。ただし、公債費以外の項目がそれぞれ微増となり、前年度から1.5ポイント増加しているため、今後もその抑制に努めなければならない。各項目の微増の要因は歳入経常一財の減によるものが大きいため、歳出の削減と合わせて、歳入経常一財の確保が課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり51,458円となっている。類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、本庁舎を長期計画でリニューアルしていることと、合併により他団体と比較して支所が多いため、多額の運用経費を要している。民生費は、住民一人当たり180,352円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、社会福祉費のうちの障がい者介護給付事業費や、老人福祉費のうちの後期高齢者医療推進事業費、児童福祉費のうちの保育所施設整備事業費が増加していること等によるものである。15万円超で推移してきており、全国平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。衛生費は、住民一人当たり50,427円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、ごみ処理施設の建て替えに伴い、事業費が増加していることによるものである。商工費は、住民一人当たり29,028円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、工業団地整備事業特別会計繰出金や統合型リゾート誘致推進事業などによる事業費の増加が一因である。消防費は、住民一人当たり14,128円となっている。類似団体平均と比べて高い水準であるが、近隣市町から消防事務を受託しているためであり、委託事務を除くと10,509円となり、全国平均や県平均より低く類似団体と同等である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり471,276円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり128,325円となっており、少子高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加により、全国的に高い水準で推移している。平成24年度から10万円超で推移してきており、上昇傾向が続いている全国平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり63,369円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、焼却灰溶融施設の運営費の増加や、市営住宅の維持管理経費の増加が要因であると考える。積立金は住民一人当たり15,345円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、ふるさと納税の推進で増加した寄附金を一旦基金として積み立ているほか、後年度の施設整備に備えた施設整備基金に積み立てを行っているためである。公債費は住民一人当たり44,493円となっており、県平均を下回っているものの全国平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は、臨時財政対策債の元金償還が本格化するものの、近年地方債発行を元金償還の範囲内に抑えていることから減少傾向になると思われるが、起債を発行する大型事業を予定しており注視していく。普通建設事業費（更新整備）は住民一人当たり38,333円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、新西部クリーンセンター（ごみ処理施設）の更新や、九十九島観光公園の整備などが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
【財政調整基金残高】前年度決算に伴う積立を行ったものの、総合病院の地方独立行政法人化に伴う退職負担金を一時的に立て替えたことや、港湾事業特別会計における土地購入費を立替たことなどにより、前年度と比較して0.94ポイント減の7.62％となった。今後普通交付税が段階的に縮減され、経常一般財源が失われることを想定し、持続可能な行財政運営を行うために計画的に積立を行う。【実質収支額の推移】H26:2,852百万H27:4,283百万H28：3,224百万H29：3,581百万Ｈ30：3,573百万円
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実質収支額が標準財政規模に占める割合を表わす比率で、各会計は黒字の状況である。一般会計においては、平成27年度において、ふるさと納税制度による寄附金の大幅な増などで6.77％となった。平成28年度の、その他会計の減は前年度まで公営企業として運営していた総合病院（平成27年度8.73％の黒字）が地方独立行政法人となり、連結対象から除外したためである。平成30年度の、国民健康保険事業特別会計においては、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、歳入が減少したことなどに伴い0.68％となった。各会計とも黒字で推移しているが、景気は回復基調にあるとされているものの、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。今後も連結実質赤字比率の推移を注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等については、前年度と比較して約4億1千万円減少した。これは主に、一般会計等にかかる元利償還金について、地方債の計画的な発行に努めた結果、元金償還額が減となったことによるものである。また、控除財源である算入公債費等については、約3億8千万円の減となった、これは焼却灰溶融施設整備事業の償還終了などに伴い交付税措置のある公債費相当額が減少したためである。分子合計では前年度と比較して約6千万円の減となり、平成28年から平成30年度の3か年平均で算出した平成30年度の実質公債費比率は4.6％となり、平成28年度の5.2％からポイント好転している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が7億5千万円減少した。これは、一般会計で7億8千万円減少したことが主なである。また、退職手当負担見込額が16億18千万減少したことなどにより、前年度と比較して計19億59千万円の減となった。また、控除財源である充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が地方債残高の減少に伴い、7千万円の減となったものの、国民健康保険財政調整基金やふるさと佐世保元気基金の増などにより充当可能基金が16億円の増となったことや、都市計画税や公営住宅使用料の充当可能特定歳入が9億3千万円の増となったことにより、計10億3千万円の増となり、分子合計では前年度と比較して6億6千万円の減となった。この結果、分子がマイナスとなり、将来負担比率は「－」となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において、総合病院の地方独立行政法人化に伴う退職手当負担金の立替による取り崩しの影響で減、過疎地域自立促進特別事業基金において、企業立地奨励事業へ取り崩したことにより減となったものの、福祉基金において、篤志家からの寄附により増、施設整備基金において、後年度の公共施設の更新整備等に備えた計画的な積み立てを行ったことで、基金全体としては減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。施設整備基金では、今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき、計画的に運用していく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、地方創生事業の一般財源などを積み立てたものの、総合病院の地方独立行政法人化に伴う退職手当負担金の立替による取り崩しが上回り減となった。平成30年度は、地方創生事業へ充当や、総合病院の地方独立行政法人化に伴う退職手当負担金の立替による取り崩し、港湾事業特別会計における土地購入費の立替払のための取り崩しなどにより、減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。
減債基金
（増減理由）現在基金の増は、条例積立と運用益によるものである。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資する事業施設整備基金：施設の整備を推進し、市民の安全及び行政サービスの向上に資する事業ふるさと佐世保元気基金：恵まれた自然とともに市民が元気で輝くまちづくりに資する事業（増減理由）平成29年度は、施設整備基金において、将来の公共施設の更新整備等に備えた計画的な積み立てを行い増となった。また、合併市町村振興基金において、地形情報（市基本図）管理事業等に充当し、減となった。平成30年度は、施設整備基金において、将来の公共施設の更新整備等に備えた計画的な積み立てを行った一方、本庁舎のリニューアル事業等に充当したことから減となった。また、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと佐世保元気基金において、寄附金の増に伴い増となった。（今後の方針）施設整備基金：今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき計画的に運用していく。ふるさと佐世保元気基金：寄附者が寄附の際に選択された４つの活用方法に沿った運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、現在平成２８年度に策定した「佐世保市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の改善に努めている。その結果、上昇の伸び率は前回の5.8ポイントから1.4ポイントへ縮小している。これは長寿命化対策に基づき、施設機能の集約化・複合化や廃止、または老朽化した施設の改修を行ったことで、償却率の上昇を抑えたためであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、将来負担額が減少傾向にあり、充当可能基金などの充当可能特定歳入が増加傾向にあるものの、地方交付税などの経常一般財源等が減少し、扶助費や物件費など経常経費への充当一般財源が増となったことから前年度と比べ増となった。今後も経常収支の改善に努めるとともに、償還可能年数が長期化しないよう計画的な借入等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにすることで市債残高が減少したことや、退職手当組合の積立額の増に伴い組合等負担見込額が減少していることなどにより低下しており、平成29年度に続き平成30年度も数値なしとなった。一方有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあり、類似団体と比較しても平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新需要と将来負担のバランスを図り計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々低くなっており、平成30年度は平成29年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。将来負担比率は、類似団体と比べ低くなっており、これは上述のとおり市債発行額が元金償還額を上回らないように財政運営方針を定めていることによる。今後は平成28年度から令和元年度にかけて整備した西部クリーンセンター施設整備事業や平成30年度から令和元年度にかけて実施した学校空調設備整備事業により地方債現在高が増加する見込みのため、基金などの充当可能財源等の残高を十分に確保しつつ財政運営を行うよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
このなかで類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」である。このため当市では平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成、保育を取り巻く環境を見極めながら、直営又は民間移譲等の将来の方向性を含め適正配置の検討を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
このなかで類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「体育館・プール」である。このため当市では平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成、類似機能の集約化のほか、競技団体等への運営委託、施設の譲渡など幅広く検討を行い、施設配置の偏在や機能重複の有無、稼働率等を精査し、今後将来のあり方を検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・平成30年度は平成29年度に比べ、一般会計等において、資産総額が437,653百万円から4,267百万円(△1.0%)減の433,386百万円となった。金額の変動の大きいものは、減価償却累計額と基金で、減価償却累計額は取得資産より保有資産の老朽化が上回ったことによるもので、10,710百万円の減となり、基金は、港湾特別会計での用地購入費の立替払や、工業団地特別会計での起債繰上償還財源として繰り入れた額が増加したこと等により1,588百万円の減となった。負債総額は130,253百万円から2,204百万円(△1.7%)減の128,049百万円になった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で100,516百万円から2,535百万円減の97,981百万円と借入金より償還金が多いことより減少になった。・水道事業、下水道事業会計、交通事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から3,575百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から4,432百万円減少(△2.2%)した。資産総額は、国民健康保険事業特別会計での財政調整基金積立(前年度歲計剰余金)や、特別会計における基金積立等により、一般会計より138,622百万円多くなり、負債総額も水道事業、下水道事業の地方債(固定負債)の償還などにより68,112百万円増加している。・佐世保市総合医療センターや北松中央病院等を加えた連結会計では、病院やパールシーが保有する資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べ158,341百万円多くなるが、負債総額も病院等の借入金等があることから80,265百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・平成30年度は平成29年度に比べ、一般会計等において、前年度比175百万円(+0.18%)増の98,328百万円となった。金額の変動の大きいものは、国直轄事業負担金の増(87百万円→1,518百万円)などにより、移転費用(補助費等)が増加したことなどによる。・全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金などを使用料および手数料に計上しているため、経常収益が27,456百万円多くなっている一方、国民健康保険の療養給付費や介護保険のサービス給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が47,535百万円多くなり、純行政コストは45,868百万円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が48,349百万円多くなっている一方、人件費が13,309百万円多くなっているなど経常費用が126,786百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べ、83,310百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・平成30年度は平成29年度に比べ、一般会計等において、税収等の財源95,608百万円が純行政コスト98,474百万円を下回ったことから本年度差額は△2,866百万円(前年度比△1,893百万円)となり、純資産残高は2,063百万円の減となった。これは、固定資産の減価償却累計額の増や、固定資産に計上される基金残高の減などにより、固定資産形成分が減少したことが主な要因である。・全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計などの介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,065百万円増加し、本年度差額は△339百万円となり、純資産残高は375,847百万円となった。・連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べ財源が42,076百万円多くなっており、本年度差額は△1,486百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べ78,076百万円増の383,413百万円となった。
4.資金収支の状況
・平成30年度は平成29年度に比べ、一般会計等において、業務活動収支は3,431百万円であったが、投資活動収支は新西部クリーンセンターの建設事業などを行ったことから△2,154百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△893百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から384百万円増加し、4,453百万円となった。・全体会計では、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、水道料金などが使用料および手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より5,297百万円多い8,728百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業における投資的支出が含まれるため△7,608百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△2,163百万円となっている。・連結会計では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等や各病院における医業収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より5,611百万円多い9,042百万円となっている。投資活動収支では、長崎県後期高齢者医療広域連合や長崎県市町村総合事務組合(退職手当組合)における基金積立支出や各病院における施設に係る投資が計上されることから、△8,554百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還が地方債発行額を上回ったことから、△1,331百万円となり、本年度末資金残高は前年度から775百万円減の23,102百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する資産が類似団体平均より上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産は減少したものの、減価償却累計額の増により資産合計も減少したことから昨年度から0.3ポイント増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っているものの、前年度と比べ0.2ポイント減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べて0.2ポイント増加している。特に、純行政コストのうち19%を占める人件費については、指定管理制度の導入や、新規採用の抑制、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、令和元年度まで発行する新西部クリーンセンター整備事業等の大型事業が終了見込みであることから、新規の地方債の発行が大幅に減少する見込みであり、今後も、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。経常費用は960百万円増加しており、経常費用の抑制に努めることや、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化を行うこと等により、維持補修費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県佐世保市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。