特定環境保全公共下水道
佐世保市立総合病院
自動車運送事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は０．５２であり、県平均０．３９、全国平均０．５１は上回っているものの、類似団体平均０．８０を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口１人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。今後、合併算定替は段階的に縮小される見込みであり、恒常的な財源不足に陥ることが見込まれるため、「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は９１．５％であり、昨年度より０．３％上昇し、やや悪化している状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。今後は、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増に加え、合併による財政支援措置の段階的終了により、財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費・物件費が要因となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成１７年、１８年及び２２年に市町合併を行っており、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多く（本市７．９０人、類団５．９２人）、公共施設の人口一人当たり面積も類似団体と比較して多い（本市４．７㎡、類団３．２㎡）状況である。今後は「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均と比較すると、今年度は昨年度と同様０．５ポイント高となり、類似団体との比較では、こちらも昨年度と同様０．６ポイント低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を１７か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、平成３３年４月１日現在で１，９３０人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から１．５ポイント低下。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回った。これは、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていること（実質的なプライマリーバランスの黒字化）が要因である。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度との比較においては、皆減となり好転している。これは、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていることにより市債残高が減少したこと、退職手当負担見込み額が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が計画どおり減少し、ゼロとなったことが主な要因である。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、地方債残高は今後も減少に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度から０．８％増の２４．７％となっており、県平均、類似団体平均より高い状況となっている。増加の主な要因は歳入経常一財の減によるものである。今後とも行財政改革の推進により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２８年度から０．３％増の１５．５％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。増加の主な要因は歳入経常一財の減によるものである。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、今後、公共施設の再編を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２８年度から０．６％上昇し、１５．２％となり全国平均及び県平均より高く、類似団体平均と同様の状況となっている。増加の主な要因としては、歳入経常一財の減によるもの、子ども・子育て支援新制度による私立保育所等運営費の増や障がい者介護・訓練等給付費等の増が挙げられる。今後も高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、健全な財政運営の確保に努める。 | その他の分析欄平成２８年度から０．４％増加し、１３．５％となり、全国平均、県平均を上回っている状況である。平成２８年度から増加した主な要因は、歳入経常一財の減によるものが大きいが、道路・橋りょうの維持補修費が微増したことが挙げられる。繰出金については、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成２８年度から０．４％増の５．５％となっており、類似団体等の平均を大きく下回っている。平成２９年度の増要因としては、歳入経常一財の減によるもの、下水道事業への繰出金の増によるものが大きい。平成２１年度に補助金等見直しガイドラインを作成し、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度は、前年度から２．２％減の１７．１％となり、全国平均、類似団体平均を上回っている。これまでの大規模事業の実施によるものが要因であり、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。今後、起債を発行する大型事業を予定しており、公債費の動向には注視していく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を下回っている。これは言い換えれば、公債費が占める割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていることがうかがえる。今後とも、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていかなければならない。ただし、公債費以外の項目がそれぞれ微増となり、前年度から２．５ポイント増加しているため、今後もその抑制に努めなければならない。各項目の微増の要因は歳入経常一財の減によるものが大きいため、歳出の削減と合わせて、歳入経常一財の確保が課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５３，２９８円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、本庁舎を長期計画でリニューアルしていることと、合併により他団体と比較して支所が多いため、多額の運用経費を要している。民生費は、住民一人当たり１８１，８７０円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、子ども・子育て支援新制度による私立保育所等運営費などで増えており、社会福祉行政においても、障がい者介護・訓練等給付費等の増や臨時福祉給付金関連事業などで増となった。１５万円超で推移してきており、全国平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。商工費は、住民一人当たり２９，４８４円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、他都市と比較して中小企業融資のための預託金が大きいことやふるさと納税制度推進事業が一因である。消防費は、住民一人当たり１５，２６４円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準であるが、近隣市町から消防事務を受託しているためであり、委託事務を除くと１１，５７６円となり、全国平均や県平均より低く類似団体と同等である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７１，５４８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２９，３３１円となっており、少子高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加により、全国的に高い水準で推移している。平成２４年度から１０万円超で推移してきており、上昇傾向が続いている全国平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり６２，１３３円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年のふるさと納税制度推進事業や、合併による公共施設の増に伴う維持管理経費が要因であると考える。積立金は住民一人当たり１８，１０４円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、ふるさと納税の推進で増加した寄附金を一旦基金として積み立ているほか、後年度の施設整備に備えた施設整備基金に積み立てを行っているためである。公債費は住民一人当たり４５，４９９円となっており、県平均を下回っているものの全国平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は、臨時財政対策債の元金償還が本格化するものの、近年地方債発行を元金償還の範囲内に抑えていることから減少傾向になると思われるが、起債を発行する大型事業を予定しており注視していく。普通建設事業費（更新整備）は住民一人当たり４０，６０６円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、新西部クリーンセンター（ごみ処理施設）の更新や、市営住宅の建て替えなどが要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において、総合病院の地方独立行政法人化に伴う退職手当負担金の立替による取り崩しの影響で減、過疎地域自立促進特別事業基金において、企業立地奨励事業へ取り崩したことにより減となったものの、福祉基金において、篤志家からの寄附により増、施設整備基金において、後年度の公共施設の更新整備等に備えた計画的な積み立てを行ったことで、基金全体としては微増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。施設整備基金では、今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき、計画的に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度は、総合病院が地方独立行政法人となり、一時的に退職手当負担金の立替をうため取り崩したものの、土地開発公社の解散に伴う出資金の返還や、地方創生事業の一般財源を積み立てたことにより増となった。平成29年度は、地方創生事業の一般財源などを積み立てたものの、総合病院の地方独立行政法人化に伴う退職手当負担金の立替による取り崩しが上回り減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。 | 減債基金（増減理由）現在基金の増は、条例積立と運用益によるものである。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資する事業施設整備基金：施設の整備を推進し、市民の安全及び行政サービスの向上に資する事業ふるさと佐世保元気基金：恵まれた自然とともに市民が元気で輝くまちづくりに資する事業（増減理由）平成28年度は、施設整備基金において、本庁舎のリニューアル事業等に充当した一方、将来の公共施設の更新整備等に備えた計画的な積み立てを行い増となった。また、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと佐世保元気基金において、寄附金の増に伴い増となった。平成29年度は、施設整備基金において、前年度と同様の理由により増となった。また、合併市町村振興基金において、地形情報（市基本図）管理事業等に充当し、減となった。（今後の方針）施設整備基金：今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき計画的に運用していく。ふるさと佐世保元気基金：寄附者が寄附の際に選択された４つの活用方法に沿った運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して緩やかに上昇しており、これは当市が保有する公共施設のうち、減価償却年数が長期に及ぶものが多く、緩やかな推移で減価償却するためである。当市では、平成２６年度に策定した「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」に基づき、老朽化した公共施設への対応として、長期的な有効活用を図るための長寿命化。施設機能の集約化・複合化、廃止等の適正配置の検討。点検・整備等による劣化状況の把握から改修につなぐ仕組みの構築等を進めており、今後改善に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因等しては将来負担額が減少傾向にあること、充当可能基金などの充当可能特定歳入が増加傾向にあることがあげられる。今後も償還可能年数が長期化しないよう、計画的な借入等に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにすることで市債残高が減少したことや、企業債の残高減少に伴い公営企業繰入見込額が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が計画通り減少していることなどにより低下しており、平成29年度決算では数値なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあるものの、耐用年数が長期の固定資産が多いことから類団と比べると類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新需要と将来負担のバランスを図り計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類団と比較するとやや高いものの、年々その差は小さくなってきている。将来負担比率は、類団と比較すると低くなっており、これは上述のとおり市債発行額が元金償還額を上回らないように財政運営方針を定めていることによる。実質公債費比率についても、今年度は債務負担行為額が減少したことや基準財政需要額に算入する公債費が増加したことなどにより前年比1.5%下がっており、将来負担比率も数値なしとなったため、今後さらに低下してくると想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市の有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して緩やかに上昇しており、これは当市が保有する公共施設のうち、減価償却年数が長期に及ぶものが多く、緩やかな推移で減価償却するためである。当市では、平成２６年度に策定した「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」に基づき、老朽化した公共施設への対応として、長期的な有効活用を図るための長寿命化。施設機能の集約化・複合化、廃止等の適正配置の検討。点検・整備等による劣化状況の把握から改修につなぐ仕組みの構築等を進めており、今後改善に努めていく。等を進めており、今後改善に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市の有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して緩やかに上昇しており、これは当市が保有する公共施設のうち、減価償却年数が長期に及ぶものが多く、緩やかな推移で減価償却するためである。当市では、平成２６年度に策定した「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」に基づき、老朽化した公共施設への対応として、長期的な有効活用を図るための長寿命化。施設機能の集約化・複合化、廃止等の適正配置の検討。点検・整備等による劣化状況の把握から改修につなぐ仕組みの構築等を進めており、今後改善に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が434,876百万円から2,777百万円(+0.6%)増の437,653百万円となった。金額の変動の大きいものは、長期貸付金と基金で,長期貸付金は、市立病院が平成28年4月に独立行政法人化したことに伴い、病院事業貸付金が一般会計外になったこと(+3,996百万円)などにより増加し、基金は公共施設適正配置のための施設整備基金の積立額が1,502百万円増加したことなどにより1,570百万円増加した。今後、公共施設適正配置に関連する事業に充当する。負債総額は132,645百万円から2,392百万円(▲1.8%)減の130,253百万円になった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で102,190百万円から1,674百万円減の100,516百万円と借入金より償還金が多いことより減少になった。・水道事業、下水道事業会計、交通事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から7,378百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から1,904百万円減少(▲0.9%)した。資産総額は、国民健康保険事業特別会計での財政調整基金積立(前年度歳計剰余金)の増など、特別会計における基金積立の増などにより、一般会計より4,601百万円多くなるが、負債総額も水道事業、下水道事業の地方債(固定負債)の発行などにより70,340百万円増加している。・佐世保市総合医療センターや北松中央病院等を加えた連結会計では、病院やパールシーが保有する資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べ157,161百万円多くなるが、負債総額も病院等の借入金等があることから80,775百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、前年度比133百万円(▲0.13%)減の98,153百万円となった。金額の変動の大きいものは、主に平成28年4月に市立病院が独立行政法人化したことに伴い、平成28年度中に退職手当準備金の返還を行った(881億円)が、平成29年度では皆減したことにより、移転費用(補助費等)が減少したことなどによる。平成29年度は臨時福祉給付金制度終了に伴い、翌年度以降は純行政コストは減少する見込みである。・全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金などを使用料および手数料に計上しているため、経常収益が51,156百万円多くなっている一方、国民健康保険の療養給付費や介護保険のサービス給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が49,182百万円多くなり、純行政コストは51,170百万円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が47,343百万円多くなっている一方、人件費が13,302百万円多くなっているなど経常費用が134,578百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べ、87,298百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源97,607百万円が純行政コスト98,580百万円を下回ったことから本年度差額は973百万円(前年度比▲1,997百万円)となり、純資産残高は5,169百万円の増となった。市立病院が平成28年4月に独立行政法人化したことにと伴い、病院事業貸付金が一般会計外になったことから、長期貸付金・短期貸付金が増となったことにより「その他(余剰分)」が増となったことが主な要因である。・全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計などの介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34,568百万円増加し、本年度差額は3,006百万円となり、純資産残高は374,990百万円となった。・連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べ財源が91,207百万円多くなっており、本年度差額は2,936百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べ76,385百万円増の383,785百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は5,928百万円であったが、投資活動収支は新西部クリーンセンターの建設事業や相浦複合施設建設事業などを行ったことから▲3,998百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲1,819百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、4,069百万円となった。・全体会計では、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、水道料金などが使用料および手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より6,490百万円多い12,418百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業における投資的支出が含まれるため▲10,054百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲2,060百万円となっている。・連結会計では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等や各病院における医業収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より8,214百万円多い14,142百万円となっている。投資活動収支では、長崎県後期高齢者医療広域連合や長崎県市町村総合事務組合(退職手当組合)における基金積立支出や各病院における施設に係る投資が計上されることから、▲12,269百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還が地方債発行額を上回ったことから、▲1,444百万円となり、本年度末資金残高は前年度から429百万円増の23,877百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する資産が類似団体平均より上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったが、長期貸付金の増等により、純資産は増加し、昨年度から0.7ポイント増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っているものの、前年度と比べ0.6ポイント減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち19%を占める人件費については、指定管理制度の導入や、新規採用の抑制、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、令和元年度まで発行する新西部クリーンセンター整備事業等の大型事業が令和元年度に終了することから、新規の地方債の発行が大幅に減少する見込みであり、今後も、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から経常費用が653百万円増加しており、なかでも維持補修費が838百万円の増と顕著であることから、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化を行うこと等により、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,