長崎県佐世保市の財政状況（2010年度）

本市は類似団体と比べ、法人市民税などの税収基盤が脆弱であり、地方交付税等への依存度が高く、財政力指数は類似団体内で最下位にある。佐世保市行財政改革アクションプランに基づき、収納率の向上や財産の有効活用などによる歳入の確保に努めるとともに、行政評価の積極的活用や補助金等の適正化などによる歳出の削減に努めている。

近年は少子高齢社会の到来に伴う社会保障関係費の伸びから経常収支比率は伸びる傾向にあるが、平成22年度は21年度に引き続き交付税（臨時財政対策債を含む）が堅調だったことで歳入の経常一般財源が増額となり前年度を下回っている。類似団体平均と比べると、41団体中8位となっており、財政構造の弾力性は比較的高いと言える。

人件費については、旧江迎町・旧鹿町町との合併による議員報酬手当や特別職給与の減、物件費については、合併準備経費や定額給付金事業の減などにより、いずれも前年度を下回ったものの、類似団体平均と比べて高い（コスト高）順位となっている。本市の特徴として、保健所や港湾、広域消防などの業務があるため、職員数が類似団体に比べ比較的多いことなどがコスト高の要因となっているものと思われる。

国より0.8ポイント高くなっているのは、国家公務員で実施している地域手当等原資確保のための昇給1号抑制措置について、本市では地域手当を支給していないため実施していないなど、国制度との相違によるものであり、類似団体との比較では、中位程度の水準となっている。今後は、特殊勤務手当等の諸手当の見直しをはじめ、国、他都市の動向及び民間賃金の状況、本市財政状況等を勘案しながら、給与の適正化に努める。

保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を17か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、平成３３年４月１日現在で１，９５０人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。

元利償還金の減や標準財政規模の増により、前年度を下回っているものの、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。この理由も将来負担比率と同様に、下水道事業と市場事業への繰出金が大きいためである。今後とも市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていく。

財政運営方針として市債発行額を元金償還金の範囲内としていることにより、市債残高が減少していることに加え、交付税（臨時財政対策債を含む）などの増による標準財政規模の増により、将来負担比率が前年度を下回っている。類似団体平均と比べるとわずかに高くなっているが、これは普及促進を図っている下水道事業への繰出金、西九州自動車道建設に伴い移転した市場への繰出金の見込額が大きいことが主な原因である。

合併による議員報酬手当や特別職給与の減に加え、支給率の改定による期末勤勉手当の減などにより、前年度を下回っており、類似団体平均に比べ1.7ポイント低くなっている。職員数は類似団体に比べ比較的多くなっているが、広域消防に係る他自治体からの負担金など人件費に充当される特定財源があることから、歳出決算額としてはコスト高となっているものの経常収支比率を押し上げる要因とはなっていない。今後とも佐世保市行財政改革アクションプランの着実な実施により、人件費抑制に努める必要がある。

類似団体平均を下回っている。施設管理経費や内部事務管理経費を不断に見直し、経常経費の削減に努める。

経済雇用情勢の低迷等による生活保護費や私立・公立保育所運営費の増のほか、職員に係る子ども手当の増などにより、前年度を上回っているが、ほぼ類似団体平均と同程度である。

類似団体平均を下回っている。公営企業（法非適）等に対する繰出金を不断に見直し、経常経費の削減に努める。

類似団体平均を下回っている。各種団体に対する負担金・補助金を不断に見直し、経常経費の削減に努める。

類似団体平均を大きく上回っている。大規模事業の実施によるものが要因であり、臨時財政対策債や合併特例債の元金償還が本格化するなど、近年中に償還額はピークを迎える予定である。今後とも市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体平均と比べると、41団体中4位となっており、公債費以外では比較的良い水準にあり、公債費が経常収支比率を押し上げる要因となっていることがわかる。今後とも市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていくことにより、経常収支比率の悪化を防ぐ。

実質収支は前年度に引き続き黒字であり、実質収支比率は0.16ポイント上昇している。また、実質単年度収支についても、前年度に引き続き黒字であり、実質単年度収支比率も0.31ポイント上昇している。前年度の特殊要因である佐世保地域広域市町村圏組合の解散に伴う構成団体への返還金の皆減や市民税の落ち込みなどによる市税の減があったものの、地方財政対策における「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設などによる交付税（臨時財政対策債を含む）の増により、平成20年度以降、３年連続で実質単年度収支が黒字となっている。