長崎県佐世保市の財政状況（2016年度）
長崎県佐世保市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は0.51であり、県平均0.38、全国平均0.50は上回っているものの、類似団体平均0.79を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口1人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。今後、合併算定替は段階的に縮小される見込みであり、恒常的な財源不足に陥ることが見込まれるため、「第6次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は91.2％であり、昨年度より1.2％上昇し、やや悪化している状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。今後は、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増に加え、合併による財政支援措置の段階的終了により、財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費・物件費が要因となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成17年、18年及び22年に市町合併を行っており、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多く（本市8.10人、類団6.19人）、公共施設の人口一人当たり面積も類似団体と比較して多い（本市4.6㎡、類団3.3㎡）状況である。今後は「第6次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均と比較すると、昨年度は0.6ポイント高であったが、今年度は0.5ポイント高となり、差が縮小している。昨年度の本市ラスパイレスとの比較では、新卒等の前歴が少ない職員が多く採用されたことが変動要因となり、昨年度よりも0.1ポイント下がっている。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を17か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、平成33年4月1日現在で1,930人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から1.5ポイント低下。類似団体平均、全国平均を下回ったものの、県平均を上回っている。これは、自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることが要因となっている。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度との比較においては、11.0ポイント低下し好転している。これは、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていることにより市債残高が減少したこと、企業債の残高減少に伴い公営企業繰入見込額が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が計画どおり減少していることが主な要因である。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、地方債残高は今後も減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成27年度から0.3％減の23.9％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。今後とも行財政改革の推進により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、平成27年度から0.2％増の15.2％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、今後、公共施設の再編を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
平成27年度から0..8％上昇し、14.6％となり全国平均及び県平均より高く、類似団体平均より低い状況となっている。増加の主な要因としては、子ども・子育て支援新制度による私立保育所等運営費の増や障がい者介護・訓練等給付費等の増が挙げられる。今後も高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、健全な財政運営の確保に努める。
その他の分析欄
平成27年度から0.1％増加し、13.1％となったものの、全国平均と比較し下回っている状況である。平成27年度から増加した主な要因は、後期高齢者医療推進事業（繰出金）や道路・橋りょうの維持補修費が増加したことが挙げられる。繰出金については、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
平成27年度から0.1％増の5.1％となっており、類似団体等の平均を大きく下回っている。平成28年度の増要因としては、中核市移行に伴う事務移譲（軽費老人ホーム事務費等補助、民生委員児童委員活動費補助など）によるものが大きい。平成21年度に補助金等見直しガイドラインを作成し、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。
公債費の分析欄
平成28年度は、合併特例債の償還が増え、前年度から0.3％増の19.3％となり、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。これまでの大規模事業の実施によるものが要因であり、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を下回っている。これは言い換えれば、公債費が占める割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていることがうかがえる。今後とも、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていかなければならない。ただし、扶助費の増により、前年度から0.9ポイント増加しているため、今後もその抑制に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり179,632円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、子ども・子育て支援新制度による私立保育所等運営費などで増えており、社会福祉行政においても、障がい者介護・訓練等給付費等の増や臨時福祉給付金関連事業などで増となった。15万円超で推移してきており、全国平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。商工費は、住民一人当たり31,139円となっている。Ｈ27年度から3万円を超えているが、ふるさと納税制度推進事業の開始によるものです。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、他都市と比較して中小企業融資のための預託金が大きいことが一因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり465,440円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり125,884円となっており、少子高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加により、全国的に高い水準で推移している。平成24年度から10万円超で推移してきており、上昇傾向が続いている全国平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり62,287円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年のふるさと納税制度推進事業の増加やマイナンバー制度対応等のシステムリプレイスなどによるものである。積立金は住民一人当たり20,412円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、ふるさと納税の推進で増加した寄附金を一旦基金として積み立ているためである。公債費は住民一人当たり51,618円となっており、県平均を下回っているものの全国平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は、臨時財政対策債の元金償還が本格化するものの、近年地方債発行を元金償還の範囲内に抑えていることから減少傾向になると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
【財政調整基金残高】前年度決算に伴う積立や土地開発公社の解散に伴う出資金積立を行ったため、前年度と比較して0.30ポイント増の8.61％となった。今後普通交付税が段階的に縮減され、経常一般財源が失われることを想定し、持続可能な行財政運営を行うために計画的に積立を行う。【実質収支額の推移】H26:2,852百万H27:4,283百万H28：3,224百万
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
実質収支額が標準財政規模に占める割合を表わす比率で、各会計は黒字の状況である。一般会計においては、平成27年度において、ふるさと納税制度による寄付金の大幅な増などで6.77％となった。黒字額については、微増・微減それぞれだが、その他会計の減は前年度まで公営企業として運営していた総合病院（平成27年度8.73％の黒字）が地方独立行政法人となり、連結対象から除外したためである。各会計とも黒字で推移しているが、景気はまだ回復の途上にあり、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。今後も連結実質赤字比率の推移を注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、前年度と比較して約8億6千万円増加した。これは主に、総合病院の独立行政法人化に伴い、病院資金貸付事業特別会計を設置したことによるものである（元利償還金の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減）。また、控除財源である算入公債費等については、約12億8千万円の増となった、これは前述の影響で病院からの公債費償還分が特定財源となることや、交付税措置率が高い有利な地方債を優先的に発行しているためである。分子合計では前年度と比較して約4億2千万円の減となり、平成26年から平成28年度の3か年平均で算出した平成28年度の実質公債費比率は6.7％となり、平成27年度の8.2％から1.5ポイント好転している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が約9億7千万円増加した。これは、一般会計では52億6千万円、住宅事業特別会計では6億4千万円それぞれ減少したものの、病院事業の独立行政法人化に伴い、病院資金貸付事業特別会計を設置したことで、68億7千万増加したことによるものである。一方、同様の理由で公営企業債等繰入見込額が約40億4千万円の減となったことなどにより、前年度と比較して計約31億7千万円の減となった。また、控除財源である充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が約36億2千万円の減となったものの、ふるさと佐世保元気基金や施設整備基金の増などにより充当可能基金が約17億9千万円の増となったことや、都市計画税や転貸債に係る償還金（病院の独法化に伴うもの）の充当可能特定歳入が約42億7千万円の増となったことにより、計約24億4千万円の増となり、分子合計では前年度と比較して約56億1千万円の減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類団と比較するとやや高いものの、年々その差は小さくなってきている。将来負担比率は、類団と比較すると低くなっており、これは上述のとおり市債発行額が元金償還額を上回らないように財政運営方針を定めていることによる。実質公債費比率についても、今年度は債務負担行為額が減少したことや基準財政需要額に算入する公債費が増加したことなどにより前年比1.5%下がっており、将来負担比率も低下傾向にあるため、今後さらに低下してくると想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は一般会計等において、期首から782百万円の増加(1.8%)となった。固定資産において、有形固定資産で1,015百万円減少したものの、投資その他の資産で2,925百万円増加したことなどにより、1,988百万円増加した。一方、流動資産において、基金が818百万円減少したことなどにより、1,206百万円減少した。負債総額は、一般会計等において、負債総額が前年度末から5,302百万円の減少(▲3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、5,495百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常経費は102,930百万円となった。人件費等の業務経費は52,441百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は50,489百万円である。。最も金額が大きいのは社会保障給付(22,564百万円)、次いで補助金等(18,229百万円)であり、純行政コストの41.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努め入る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(99,273百万円)が純行政コスト(98,249百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,024百万円となり、純資産残高は6,084百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が55,262百万円多くなっており、本年度差額は4,744百万円となり、純資産残高は9,861百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,170百万円であったが、投資活動収支については、△4,356百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5,495百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から681百万円減少し、3,958百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,318百万円多い15,488百万となっている。投資活動収支では、△8,386百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,434百万円となり、本年度末資金残高は前年度から667百万円増加し、15,739百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、1市7町で合併を行ったため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設適正配置・保全基本計画などに基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純資産は増加しているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。将来負担比率は、類似団体平均を上回っている。地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を行う必要があるが、今後大型事業を予定しており、注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。1市7町で合併を行ったため、類似団体よりも職員が多いことが要因の1つであると考えられる。第6次佐世保市総合計画に基づき、行財政規模に応じた適正な定員管理を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、プライマリーバランスの黒字化を財政目標に掲げ、地方債残高は減少傾向にあり、前年度から約55億円減少した。ただし、今後大型事業を予定しており、注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成28年度に受益者負担の見直しを行っており、今後も定期的に見直すとともに、コスト削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県佐世保市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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