広島県福山市の財政状況（最新・2024年度）
広島県福山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度とほぼ同水準となっており、類似団体の平均と同数の0.76となっている。今後も、市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより、引き続き、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より、2.2％上昇し、84.8％となっている。歳出では、人件費や障がい福祉サービス事業費などの扶助費の増加などにより、経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入では、地方交付税や地方特例交付金などの経常一般財源が増加している。比率は、類似団体の平均を下回っているが、今後も持続可能な財政の維持・構築に向け、これまでの取組を継続・強化し、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり決算額は、類似団体の平均を下回っている。前年度と比べて、人件費・物件費及び維持補修費は、いずれも増加している。引き続き、定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の公務員制度の動向を見据え、引き続き、情勢に適応した給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より、0.04人増加しているものの、類似団体の平均を下回る6.00人となっている。引き続き、必要な部署には必要な人員配置を行う中で、効率的な行政執行体制の構築・適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により、類似団体の平均を4.0％下回る1.2％となっている。今後も引き続き、公債費対策に取り組み、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能特定歳入の増加や充当可能基金の増加などから、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き、健全で安定した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度より１．６ポイント上昇しているものの、類似団体の平均を４．２ポイント下回っている。今後も引き続き、定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の総額抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度より０．２ポイント改善し、類似団体の平均より３．９ポイント下回っている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、障がい福祉サービス事業費などの増加により、前年度より０．７ポイント上昇している。類似団体の平均を１．０ポイント下回っているが、今後は増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率については、前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体の平均を０．５ポイント上回っている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度と同水準であるものの、類似団体の平均を１．２ポイント上回っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度より０．３ポイント改善し、類似団体の平均を１．０ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが、依然として高水準で推移しており、引き続き、公債費対策に積極的に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率については、前年度より２．５ポイント上昇しているものの、類似団体の平均より７．４ポイント下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり210,447円となり、前年度に比べて15,248円増加している。これは定額減税補足給付金や障がい福祉サービス事業費が増加したことが主な要因である。総務費は、住民一人当たり51,464円となり、前年度に比べて14,156円増加している。これは減債基金積立金や大規模事業基金積立金などが増加したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり41,612円となり、前年度に比べて48,223円減少している。これはごみ処理施設建設費が大幅に減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり468,679円となっている。主な構成項目である扶助費は、児童手当や保育所等給付費、障がい福祉サービス事業費の増加などにより、住民一人当たり145,528円となっており、令和２年度から比較すると30.7%増加している。人件費は、人事院勧告に伴う職員給や退職手当の増などにより、住民一人当たり64,517円となっており、令和２年度から比較すると7.1%増加している。また、普通建設事業費は、ごみ処理施設建設費や小学校校舎改修費の減少などにより、住民一人当たり62,616円となっているものの、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質収支は前年度に比べて増加（１２０百万円）し、毎年度一貫して黒字を確保している状況である。財政調整基金残高については、前年度末残高に対して減少（１，４２２百万円）している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成25年度以降全会計において黒字額を確保している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・令和６年度の「元利償還金等(A)」は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少（5百万円）したものの、元利償還金が増加（634百万円）したため、全体で671百万円増加している。・控除額である令和６年度の「算入公債費等(B)」は、地方債償還額に充当した都市計画税の増加などに伴い、特定財源が増加（287百万円）したほか、合併特例債の償還額の増加などに伴い、基準財政需要額に算入される公債費が増加（254百万円）したことなどから、全体で623百万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・令和6年度の「将来負担額(A)」は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少（3,517百万円）したほか、公営企業債等繰入見込額が減少（1,890百万円）したことなどにより、全体で5,772百万円減少している。・控除額である「充当可能財源等(B)」は、充当可能基金及び充当可能特定歳入が増加（5,769百万円）したものの、基準財政需要額算入見込額が減少（7,956百万円）したことにより、全体で2,187百万円減少している。・将来負担比率の分子は、令和5年度に引き続き「充当可能財源等(B)」が「将来負担額(A)」を上回ったことから負数となり、将来負担比率は算定されなかった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）「福山市財政調整基金」に24.4億円を積み立てた一方、原油価格・物価高騰対策等の事業を迅速に行うため38.6億円を活用した。また、今後の公債費の増嵩に対応するため、「福山市減債基金」へ35.3億円積み立てた。加えて、福山北産業団地造成に伴い繰り出していた必要資金について、特別会計より返還を受けたため、「福山市大規模事業基金」へ15.1億円を積み立てた。これらにより、基金全体としては、39.0億円の増となっている。（今後の方針）収支状況を踏まえ、今後の財政事情を見通す中で、効果的に活用していく予定
財政調整基金
（増減理由）前年度に生じた歳入歳出の決算剰余金の一部及び運用益24.4億円を積み立てた一方、原油価格・物価高騰対策等の事業を迅速に行うため、38.6億円を活用したことによる減少（今後の方針）災害の発生や経済事情の変動等に備え、活用していく予定
減債基金
（増減理由）今後の公債費の増嵩に対応するため35.3億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）市債償還額の推移等を踏まえ、市債償還や適正な管理のために積み増しや活用を行う予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・福山市大規模事業基金：福山市の発展となる大規模事業を円滑に推進するための経費の財源に充てるもの・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のために必要な財源に充てるもの・福山市こども未来づくり基金：子育てしやすい・したいと思えるまちの実現に必要な経費の財源に充てるもの（増減理由）・福山市大規模事業基金…福山北産業団地造成に伴い繰り出していた必要資金について、特別会計より返還を受け15.1億円を積み立てたことによる増・福山市こども未来づくり基金…子育てしやすい・したいと思えるまちの実現に必要な経費に充てるため、5億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・福山市教育環境整備基金…小中学校等の教育環境の整備充実の財源として3.6億円を活用する予定・福山市こども未来づくり基金…子ども医療の拡充や保育環境の充実等の子育て関連経費の財源として1.2億円を活用する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、57.4%と前年度から1.0%上昇し、資産の老朽化が進んでいるものの、類似団体平均の65.8%を8.4%下回っており、資産の老朽化割合は類似団体と比べ低くなっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、351.7%と前年度から24.7%上昇し、類似団体平均の574.0%を222.3%下回っており、経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）に対する充当可能財源を除いた将来負担額の割合が類似団体に比べ低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率が算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化が進んでおり、上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率が算定されていない。また、実質公債費比率は、交付税参入がある有利な市債の発行や繰上償還などの取組により、依然として低い水準にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
福山市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画（福山市公共施設等サービス再構築基本方針）において、公共施設等の延べ床面積を30年間で20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。「道路」の有形固定資産減価償却率については、引き続き類似団体内平均値より低い状況を維持しているが、全体的には類似団体内平均値に近いかやや高い施設が多い状況であり、施設の老朽化が進んでいることが分かる。中でも「学校施設」や「児童館」については、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が特に高く、施設の老朽化が比較的進んでいると考えられるが、「公営住宅」は４年ぶりに「認定こども園・幼稚園・保育所」は１年ぶりに類似団体内平均値を下回るなど、除却等のこれまでの取組の効果が表れていると考えられる。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」は各施設の一人当たり面積の観点から見ると、類似団体内平均値の2倍超の面積を維持しており、施設環境が充実していると言える。※なお、令和5年度分から、それまで「公民館」として集約していた施設は全て「交流館（市民会館・公会堂区分カウント）」として集計することとなったため「公民館」については数値は０となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、全体的に類似団体内平均値より高い施設が多い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。中でも、「保健センター・保健所」及び「消防施設」については、類似団体平均値よりそれぞれ約18％、約25％も高い状況であり、「福祉施設」においては、類似団体平均値より30％以上高い状況がここ5年間続き、令和5年度においても96%となるなど類似団体内の最低値を記録している。老朽化が深刻であると言える。一方、「図書館」及び「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い状況であり、類似団体と比べて良い状況を数年間維持している。また、各施設の一人当たり面積の観点から見ると、類似団体内平均値を下回る施設がほとんどであり、施設環境の充実及び改善が望まれる。福山市では、総合管理計画に従い各施設所管課で個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところではあるが、より一層適切な更新を促し、進捗管理を行える仕組みを構築する必要があると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から、25,157百万円の増加(+3.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産は道路などの減価償却により、6,871百万円減少した。負債総額は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから地方債残高が増加し、13,681百万円(+8.0%)の増加となっている。・水道事業会計、下水道事業会計などの公営企業会計を加えた全体では、資産総額は、27,493百万円増加(+2.5%)し、負債総額は、前年度末から19,262百万円増加(+4.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて343,783百万円多くなるが、将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も227,088百万円多くなっている。福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ資産総額は、10,411百万円多くなり、同様に負債総額も8,652百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は183,866百万円で、前年度比2,518百万円の増加(+1.4%)となり、純行政コストは180,132百万円となった。そのうち人件費などの業務費用は86,958百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は、価格高騰重点支援給付金の増加などにより96,908百万円となった。最も金額が大きいのは、社会保障給付(50,545百万円、前年度比+1,657百万円)、次いで、補助金等(33,714百万円、前年度比+3,730百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,804百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が72,582百万円多くなり純行政コストは80,445百万円多い260,577百万円となっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,277百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が68,407百万円多くなるなど移転費用全体で68,586百万円多くなり、純行政コストは74,981百万円多い335,558百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(186,383百万円)が純行政コスト(180,132百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,251百万円(前年度比+4,392百万円)となり、純資産残高は、613,394百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等に比べて81,278百万円多い267,662百万円となっており、本年度差額は7,085百万円で純資産残高は730,089百万円となっている。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が含まれ、保険給付費や国等からの補助金により、全体と比べ財源が75,277百万円多くなっている一方で、純行政コストも74,981百万円多くなり、本年度差額が7,381百万円となり、純資産残高は731,847百万円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、社会保障給付支出が前年度と比べ1,657百万円増加する一方、税収等収入の増加により業務活動収支は前年度比+1,640百万円の20,526百万円であった。また、投資活動収支は前年度比△9,289百万円の△33,634百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入の増により12,432百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から676百万円減少し、7,796百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より7,016百万円多い27,542百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、13,483百万円少ない△47,117百万円となっている。財務活動収支は、17,334百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から2,241百万円減少の44,113百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体より373百万円多い27,915百万円となっている。投資活動収支は公共施設等の整備などが加わることにより全体より256百万円少ない△47,373百万円、財務活動収支は全体より362百万円少なく16,972百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より2,490百万円減少し45,270百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は174.1万円で、前年と比べ6.4万円増加した。また、類似団体平均の150.9万円を23.2万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体と比較して多くなっている。・歳入額対資産比率は、3.44年で類似団体平均の3.18年を0.26年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている。・有形固定資産減価償却率は、57.2%で、前年度と比べ0.8%償却が進んだものの、類似団体平均の65.7%を大きく下回っており、依然として資産の老朽割合は類似団体より低くなっている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は76.9%で前年度から1.0%減少している。類似団体平均の71.1%を上回っており、類似団体と比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。将来世代負担比率は、15.0%で前年度から2.3%増加している。これは、地方債を財源とする施設整備などにより、地方債現在高が前年度から19,484百万円増加したことが影響している。しかしながら、類似団体平均17.2%を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体と比べて依然と低い状況である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは39.3万円で前年度の38.5万円に比べ0.8万円増加している。類似団体平均の38.9万円を0.4万円上回っており、行政サービスに係る費用が類似団体と比べ高くなっている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、地方債の増加など負債が前年度に比べ、1,368,063万円増加したことから40.2万円となり前年度の37.0万円と比べ3.2万円増加している。類似団体平均の43.6万円を3.4万円下回っており、負債に係る住民負担は類似団体より依然低い状況である。・業務・投資活動収支は、前年度から5,257百万円減少の△10,472百万円となっている。類似団体平均の4,021.6百万円を14,493.6百万円下回っている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年度の2.7%と比べ0.1%増加し、2.8%となっている。類似団体平均は4.4%であり1.6%下回っている。使用料・手数料の増加により、経常収益が前年度費146百万円増加、補助金等の経常費用も2,518百万円の減となっており、受益者負担比率が増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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