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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４９．２％と前年度より１．６％上昇し，老朽化が進んでいるものの，類似団体平均の６０．０％を１１．８％下回っており，資産の老朽化割合は類似団体平均より低くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均の６．５％を２．９％下回っており，充当可能財源を除く将来負担額に対する経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）の割合が類似団体に比べ高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に引続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに，市債の総額管理の実施により，低下傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。また，将来負担比率においては，平成27年度決算より，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について，前年より０．６％～２．２％増加しており，老朽化割合が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は，類似団体内で最も高い数値となっており，道路については最低水準にある。その他の施設については概ね類似団体内平均と同水準にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について，前年より１．６％～６．１％増加しており，老朽化割合は高くなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は，類似団体内で最も高い数値となっており，図書館は低水準にある。その他の施設については概ね類似団体内平均と同水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,743百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり,インフラ資産は道路などの減価償却により12,660百万円減少し、基金は財政調整基金、公共施設維持整備基金などの積立により、3,405百万円増加した。負債総額は地方債残高の減少などにより、前年末から1,586百万円の減少(△0.9%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計など公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,434百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から5,550百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて458,932百万円多くなるが、水道事業会計、下水道事業会計等は将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も242,089百万円多くなっている。■福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ12,390百万円多くなり、同様に負債総額も7,705百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は152,822百万円となり、前年度比392百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は81,532百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は71,290百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費などを含む物件費等(52,575百万円、前年度比△481百万円)、次いで、社会保障給付(39,276百万円、前年度比+2,203百万円)となっており、それぞれ純行政コストの35.8%、26.8%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,312百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が77,129百万円多くなり純行政コストは83,421百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が499百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が43,809百万円多くなるなど移転費用全体で43,931百万円多くなり、純行政コストは51,458百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(142,806百万円)が純行政コスト(146,715百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,909百万円(前年度比△1,628百万円)となり、純資産残高は607,571百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等は一般会計等に比べて58,291百万円多い159,832百万円となっており、本年度差額は922百万円で純資産残高は824,414百万円となってる。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が49,566百万円多くなっている一方で、純行政コストへ保険給付費も含まれているため全体と比べ純行政コストが51,458百万円多くなり、本年度差額が△971百万円となり、純資産残高は829,099百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は15,622百万円であったが、福山市総合体育館の着工に伴い公共施設等整備費支出が前年度に比べ1,856百万円増加したことなどから投資活動収支は前年度比△2,099百万円の△13,129百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,940百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から552百万円増加し、5,777百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より15,010百万円多い30,632百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、7,519百万円少ない△20,648百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、△7,569百万円となり本年度末資金残高は前年度から2,415百万円増加の32,336百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より434百万円少ない30,198百万円となり、投資的活動収支は全体より478百万円少ない△21,126百万円となっている。財務活動収支は福山地区消防組合の地方債発行収入の増加などにより、全体より299百万円多い△7,270百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より1,804百万円増加し33,378百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は164.5万円で、資産の償却が進んだことから前年度に比べ0.8万円減少している一方で、類似団体平均の146.3万円を18.2万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。・歳入額対資産比率は4.5年で類似団体平均の3.7年を0.8年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている。・有形固定資産減価償却率は49.2%で、前年度に比べ、1.8%償却が進んだものの、類似団体平均の60.3%を大きく下回っており、依然として資産の老朽化は類似団体より低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は78.5%で前年度と比べ同程度の割合となっている。類似団体平均の70.1%を8.4%上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。・将来世代負担比率は前年度同様の9.9%で類似団体平均の17.0%を7.1%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは31.2万円で前年度の30.7万円に比べ0.5万円増加している。類似団体平均の32.0万円を0.8万円下回っており、行政サービスに係る費用は類似団体に比べ低くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は前年度の6.0%に比べ、1.1%減少した4.9%となっている。類似団体平均は5.3%であり0.4%下回っている。これは、経常費用には社会保障給付等が含まれているのに対して、その財源として交付される国県等補助金は経常収益に含まれておらず、類似団体といえど社会保障給付の増加が著しい市ほど指標が悪化しやすいことも影響していると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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