広島県福山市の財政状況（2017年度）

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各施設の有形固定資産減価償却率について，前年より0.6％～2.2％増加しており，老朽化割合が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は，類似団体内で最も高い数値となっており，道路については最低水準にある。その他の施設については概ね類似団体内平均と同水準にある。

各施設の有形固定資産減価償却率について，前年より1.6%～6.1%増加しており，老朽化割合は高くなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は，類似団体内で最も高い数値となっており，図書館は低水準にある。その他の施設については概ね類似団体内平均と同水準にある。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,743百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり,インフラ資産は道路などの減価償却により12,660百万円減少し、基金は財政調整基金、公共施設維持整備基金などの積立により、3,405百万円増加した。負債総額は地方債残高の減少などにより、前年末から1,586百万円の減少(△0.9%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計など公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,434百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から5,550百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて458,932百万円多くなるが、水道事業会計、下水道事業会計等は将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も242,089百万円多くなっている。■福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ12,390百万円多くなり、同様に負債総額も7,705百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は152,822百万円となり、前年度比392百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は81,532百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は71,290百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費などを含む物件費等(52,575百万円、前年度比△481百万円)、次いで、社会保障給付(39,276百万円、前年度比+2,203百万円)となっており、それぞれ純行政コストの35.8%、26.8%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,312百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が77,129百万円多くなり純行政コストは83,421百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が499百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が43,809百万円多くなるなど移転費用全体で43,931百万円多くなり、純行政コストは51,458百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(142,806百万円)が純行政コスト(146,715百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,909百万円(前年度比△1,628百万円)となり、純資産残高は607,571百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等は一般会計等に比べて58,291百万円多い159,832百万円となっており、本年度差額は922百万円で純資産残高は824,414百万円となってる。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が49,566百万円多くなっている一方で、純行政コストへ保険給付費も含まれているため全体と比べ純行政コストが51,458百万円多くなり、本年度差額が△971百万円となり、純資産残高は829,099百万円となっている。

・一般会計等においては、業務活動収支は15,622百万円であったが、福山市総合体育館の着工に伴い公共施設等整備費支出が前年度に比べ1,856百万円増加したことなどから投資活動収支は前年度比△2,099百万円の△13,129百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,940百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から552百万円増加し、5,777百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より15,010百万円多い30,632百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、7,519百万円少ない△20,648百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、△7,569百万円となり本年度末資金残高は前年度から2,415百万円増加の32,336百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より434百万円少ない30,198百万円となり、投資的活動収支は全体より478百万円少ない△21,126百万円となっている。財務活動収支は福山地区消防組合の地方債発行収入の増加などにより、全体より299百万円多い△7,270百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より1,804百万円増加し33,378百万円となっている。

・住民一人当たり資産額は164.5万円で、資産の償却が進んだことから前年度に比べ0.8万円減少している一方で、類似団体平均の146.3万円を18.2万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。・歳入額対資産比率は4.5年で類似団体平均の3.7年を0.8年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている。・有形固定資産減価償却率は49.2%で、前年度に比べ、1.8%償却が進んだものの、類似団体平均の60.3%を大きく下回っており、依然として資産の老朽化は類似団体より低くなっている。

・純資産比率は78.5%で前年度と比べ同程度の割合となっている。類似団体平均の70.1%を8.4%上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。・将来世代負担比率は前年度同様の9.9%で類似団体平均の17.0%を7.1%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて低くなっている。