広島県福山市の財政状況（2021年度）
広島県福山市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度とほぼ同水準となっており，類似団体の平均を上回る０．８０となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより，引き続き，自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より３．５ポイント改善し，８２．８％となっている。歳出では，大学運営費交付金などの補助費等や扶助費の増により，経常経費充当一般財源が増加した一方で，歳入では，普通交付税や市税などの増により経常一般財源が増加している。比率は，類似団体の平均を下回っているが，今後も持続可能な財政の維持・構築に向け，これまでの取組を継続・強化し，義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，物件費は増加し，人件費・維持補修費は減少している。引き続き，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の公務員制度改革の動向を見据え，引き続き，情勢に適応した給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０５人増加しているものの，類似団体の平均を下回る５．８９人となっている。引き続き，必要な部署には必要な人員配置を行う中で，効率的な行政執行体制の構築・適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を３．７％下回る１．５％となっている。今後も，引き続き，公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少などから，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については，前年度より１．５ポイント改善し，類似団体の平均を２．８ポイント下回っている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，前年度より０．４ポイント改善し，類似団体の平均より２．４ポイント下回っている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については，生活保護費などの減少により，前年度より０．１ポイント改善している。類似団体の平均を１．０ポイント下回っているが，今後は増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率については，前年度より０．８ポイント改善しているものの，類似団体の平均を０．６ポイント上回っている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については，前年度より０．３ポイント上昇しており，類似団体の平均を１．２ポイント上回っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については，前年度より１．０ポイント改善し，類似団体の平均を１．５ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より２．５ポイント改善しており，類似団体の平均より４．４ポイント下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり46,217円となり，前年度に比べて84,116円減少している。これは令和2年度に実施した特別定額給付金が皆減となったことが主な要因である。民生費は，住民一人当たり194,245円となり，前年度に比べて28,312円増加している。これは子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金といった新型コロナウイルス感染症対策による給付金などが増加したことと，障がい福祉サービス事業費，保育所等給付費や介護保険特別会計を始めとする保険会計への繰出金などのいわゆる社会保障関係費が年々増加していることが主な要因である。衛生費は，住民一人当たり43,870円となり，前年度に比べて13,334円増加している。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業費が増加したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり438,684円となっている。主な構成項目である扶助費は，生活保護費や児童手当が減少したものの，新型コロナウイルス感染症対策などによる給付金や障がい福祉サービス事業費の増加などにより，住民一人当たり139,999円となっており，平成29年度から比較すると41.8％増加している。人件費は，市立大学の独立行政法人化に伴う減などにより，住民一人当たり58,653円となっており，平成29年度から比較すると12.1％増加し，類似団体を下回っている。また，普通建設事業費は，本庁舎施設維持整備費やごみ処理施設建設費の増加などにより，住民一人当たり51,075円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度の実質収支は前年度に比べ増加（１，８０６百万円）し，毎年度一貫して黒字を確保している状況である。財政調整基金残高については，前年度末残高に対して減少（-２，０２５百万円）している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成25年度以降全会計において黒字額を確保している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・令和３年度の「元利償還金等(A)」は，元利償還金が減少（373百万円）したことに加え，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少（19百万円）したため，全体で426百万円減少している。・控除額である令和３年度の「算入公債費等(B)」は，地方債償還額に充当した都市計画税の減少に伴い，特定財源が減少（56百万円）したものの，臨時財政対策債の償還額の増加などに伴い，基準財政需要額に算入される公債費が増加（422百万円）したことなどから，全体で185百万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・令和3年度の「将来負担額(A)」は，組合等負担等見込額が増加（708百万円）したものの，一般会計等に係る地方債の現在高が減少（5,106百万円）したことなどにより，全体で6,429百万円減少している。・控除額である「充当可能財源等(B)」は，充当可能特定歳入が減少（1,310百万円）したものの，充当可能基金が増加（4,454百万円）したことなどにより，全体で2,613百万円増加している。・将来負担比率の分子は，令和2年度に引き続き「充当可能財源等(B)」が「将来負担額(A)」を上回ったことから負数となり，将来負担比率は算定されなかった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）「福山市財政調整基金」に17.4億円を積み立てた一方，新型コロナ対策の事業を迅速に行うため37.7億円を活用したほか，今後の公債費の増嵩に対応するため，「減債基金」へ50億円を積み立てた。また，「福山市築城400年記念基金」に7.4億円を積み立てた一方，福山城築城400年事業の財源として同基金から2.4億円を，福山北産業団地造成事業の財源として「福山市大規模事業基金」から1.7億円を活用したことなどにより．基金全体としては38.4億円の増加となっている。（今後の方針）収支状況を踏まえ，今後の財政事情を見通す中で，効果的に活用していく予定
財政調整基金
（増減理由）「福山市財政調整基金」に17.4億円を積み立てた一方，新型コロナウイルス感染症対応や「中小事業者応援事業」の財源などとして37.7億円を活用したことによる減少（今後の方針）災害の発生や経済事情の変動等に備え，活用していく予定
減債基金
（増減理由）今後の公債費の増嵩に対応するため，50億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）市債償還額の推移等を踏まえ，市債償還や適正な管理のために積み増しや活用を行う予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・福山市大規模事業基金：福山市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費の財源に充てるもの・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のために必要な経費の財源に充てるもの・福山城築城400年記念基金：福山城の魅力を今によみがえらせ，その価値を後世に伝えるための事業に必要な経費の財源に充てるもの（増減理由）・福山市大規模事業基金…福山北産業団地造成事業の財源として，1.7億円を活用したことによる減少・福山城築城400年記念基金…7.4億円を積み立てた一方，福山城築城400年事業の財源として2.4億円を活用したことによる差額分の増加（今後の方針）・福山市大規模事業基金…福山北産業団地造成事業の財源として9.6億円，大学整備事業の財源として5億円を活用する予定・福山城築城400年記念基金…令和4年度に実施される福山城築城400年事業の財源として9.0億円を活用する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は55.1％と前年から1.9％上昇し，資産の老朽化が進んでいるものの，類似団体平均の63.9％を8.8％下回っており，資産の老朽化割合は類似団体と比べ低くなっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は269.8％と前年より107.6％減少し，類似団体平均の505.9％を236.1％下回っており，経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）に対する充当可能財源を除いた将来負担額の割合が類似団体に比べ低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。また，有形固定資産減価償却率は，資産の老朽化が進んでおり上昇傾向にあるが，類似団体と比較すると低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。また，実質公債費比率は，交付税算入がある有利な市債の発行や繰上償還などの取組により，依然として低い水準にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について，全体的には類似団体内平均値より高い施設が多い状況であり，施設の老朽化が進んでいる。ただ，道路の有形固定資産減価償却率については，引き続き類似団体内平均値より低い状況を維持しており，認定こども園・幼稚園・保育所については令和3年度に類似団体平均値を下回った。なお，その他の施設については，概ね類似団体平均値と同水準にある。また，公共施設の一人当たり面積の観点からみると，認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値の2倍超の面積を維持しており，施設環境が充実している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について，全体的には類似団体内平均値より高い施設が多い状況であおり，施設の老朽化が進んでいる。特に，保健センター（保健所）及び消防施設の有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値をそれぞれ15.8％，24.7％下回っており，中でも福祉施設についてはここ数年類似団体平均値を30％以上下回っており，令和3年度においても91.0%となるなど，類似団体内最低値に近い数値を記録している。一方，体育館・プールの有形固定資産減価償却率については令和3年度の数値で36.0%となっており，類似団体平均値より低い状況を維持している。なお，その他の施設については，概ね類似団体平均値と同水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,915百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産は道路などの減価償却により13,347百万円減少した。負債総額は市債の償還が発行額を上回ったことから地方債残高が減少し,5,434百万円の減少(△3.3%)となっている。・水道事業会計、下水道事業会計など公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から622百万円減少(△0.05%)し、負債総額は前年度末から10,216百万円減少(△2.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて449,260百万円多くなるが、将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も217,857百万円多くなっている。福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ資産総額は,12,013百万円多くなり、同様に負債総額も9,096百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は182,963百万円で、前年度比30,755百万円の減少(△16.8%)となり、純行政コストは178,816百万円となった。そのうち人件費などの業務費用は87,544百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は新型コロナ対策により95,419百万円となった。最も金額が大きいのは社会保障給付(48,148百万円、前年度比+2,180百万円)、次いで、補助費等(35,199百万円、前年度比△35,460百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,306百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が72,085百万円多くなり純行政コストは77,634百万円多い256,450百万円となっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,370百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が45,958百万円多くなるなど移転費用全体で46,080百万円多くなり、純行政コストは53,818百万円多い310,268百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等などの財源(182,477百万円)が純行政コスト(178,816百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,661百万円(前年度比+9,184百万円)となり、純資産残高は600,510百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等に比べて84,006百万円多い266,483百万円となっており、本年度差額は10,032百万円で純資産残高は831,913百万円となっている。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が含まれ、保険給付費や国等からの補助金により、全体と比べて財源が52,685百万円多くなっている一方で、純行政コストも53,818百万円多くなり、本年度差額が8,900百万円となり、純資産残高は834,829百万円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、社会保障給付支出が前年度に比べ2,180百万円増加する一方、市税や地方特例交付金の増により業務活動収支は前年度比+9,913百万円の23,868百万円であった。また、投資活動収支は前年度比+7,292百万円の△16,669百万円となった。財務活動収支については、公共施設等整備費支出に伴う地方債発行収入が減少し、地方債償還支出を下回ったことから、△5,192百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,008百万円増加し、8,107百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より14,551百万円多い38,419百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、5,901百万円少ない22,570百万円となっている。財務活動収支は△10,283百万円となり本年度末資金残高は前年度から5,565百万円増加の41,787百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より52百万円多い38,471百万円となっている。投資活動収支は福山地区消防組合の施設整備などが加わることにより全体より1,181百万円少ない△23,751百万円、財務活動収支は全体より352百万円多く△9,931百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より4,789百万円増加し44,271百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は165.0万円で、前年度に比べ1.7万円増加した。また、類似団体平均の149.8万円を15.2万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。・歳入額対資産比率は3.62年で類似団体平均の3.11年を0.51年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている有形固定資産減価償却率は55.1%で、前年度に比べ、1.9%償却が進んだものの、類似団体平均の63.8%を大きく下回っており、依然として資産の老朽化割合は類似団体より低くなっている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は78.6%で前年度から0.8%増加している。また、類似団体平均の70.2%を8.4%上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。将来世代負担比率は11.2%で前年度から0.1%増加している。これは、地方債を財源とする前述の施設整備などにより、地方債現在高が前年度から12百万円増加したことが影響している。しかしながら、類似団体平均の17.0%を5.8%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて依然と低い状況である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは38.6万円で前年度の44.9万円に比べ6.3万円減少している。類似団体平均の38.7万円を0.1万円下回っており、行政サービスに係る費用は類似団体に比べ低くなっている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、地方債残高の減少など負債が前年度に比べ、543,369万円減少したことから、35.4万円となり前年度の36.3万円に比べ0.9万円減少している。また、類似団体平均の44.6万円を9.2万円下回っており、負債に係る住民負担は類似団体より依然低い状況である。・基礎的財政収支は、前年度から6,576百万円増加の11,582百万円となっている。類似団体平均の5,703.4百万円を5,878.6百万円上回っている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年度の2.4%に比べ、0.1%増加し、2.5%となっている。類似団体平均は4.1%であり1.6%下回っている。幼児教育・保育の無償化に伴う保育料等の減少の影響が通年化し、経常収益が前年度比508百万円減となっているが,補助金等の経常費用も30,755百万円の減となっており、受益者負担率は0.1%上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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