広島県福山市の財政状況（2010年度）

前年度より０．０３ポイント減少し，０．８６となっているが，この要因としては，基準財政需要額は減少したものの，基準財政収入額が個人市民税や法人市民税の減少などにより，基準財政需要額を上回る減少となったことによるものである。今後も，市税等の収納率向上に向けた取り組みを継続することにより，引き続き自主財源の確保に努める。

前年度より１．３ポイント改善し，８７．６％となっている。歳出では，経常経費充当一般財源が，公債費充当分や病院事業負担金など補助費等充当分について減少したものの，生活保護や障がい福祉サービス事業をはじめとする扶助費充当分や，介護保険特別会計などへの繰出金充当分の増加等により，全体では増加している。一方歳入についても，個人市民税など市税が大幅な減少となったものの，臨時財政対策債や普通交付税などの増加により経常一般財源は増加している。比率は類似団体の平均を下回り，また前年度に比べて改善しているが，依然高い水準で推移している。今後も，行財政運営を着実に推進し，健全で安定した財政運営に努める。

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均とほぼ同水準である。前年度に比べて，物件費・維持補修費は増加し，人件費は減少している。引き続き，行財政改革大綱に基づき，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数は，類似団体の平均よりも０．３ポイント低く，順位も中位に位置している。今後についても，国の公務員制度改革の動向を見据え，引き続き情勢に適応した給与の適正化に努める。

１９９８年度（平成１０年度）からの行財政改革大綱に基づき，８年間で４４９人の職員数の削減を行った。引き続き，「２００６年度（平成１８年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第１期計画））で約５％（約２３０人）の削減」を目標に取組みを進め，２０１０年（平成２２年）４月１日時点で２４６人を削減したところである。また，２０１１年（平成２３年）２月に福山市中長期定員適正化計画を改定し，当初想定していなかった市立大学の開学と市民病院の増床に係る増員分は別途管理するものとして，別途管理分以外について「２０１１年度（平成２３年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第２期計画））で約６％（約２００人）の削減」を目標に取組み，２０１１年（平成２３年）４月１日時点で５０人を削減したところである。本市は，広い行政区域を有していることから，多くの支所や学校等に職員を分散配置していること，また，本市の特色である全員入所を基本とした公立保育所の充実など積極的な保育行政を推進していることから，類似団体の平均をわずかに上回る数値となっている。今後も，第２期計画を基本に，定員管理の適正化の取組みを進める。

繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を２．２％下回る７．６％となっている。今後も，引き続き公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。

下水道事業などの公営企業等繰入見込額の減少や，退職手当負担見込額の減少などから，比率は，前年度に比べて改善し，類似団体の平均を下回る５６．１％となっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率については，前年度より０．９ポイント改善しているものの，県内市町の平均より０．７ポイント，類似団体の平均より０．９ポイント高くなっている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率については，前年度より０．３ポイント改善し，類似団体の平均より１．４ポイント下回っている。

扶助費に係る経常収支比率については，生活保護費や障がい福祉サービス事業費などの増加により前年度より１．０ポイント上昇している。類似団体の平均より若干下回っているものの，今後も上昇していくことが見込まれる。

その他の経費に係る経常収支比率については，介護保険特別会計繰出金などの増加により前年度より０．２ポイント上昇し，類似団体の平均とほぼ同水準となっている。

補助費等に係る経常収支比率については，病院事業負担金などの減少により前年度より０．４ポイント改善し，類似団体の平均とほぼ同水準となっている。

公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．９ポイント改善し，類似団体の平均を若干下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。

公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より０．４ポイント改善し，類似団体の平均より１．４ポイント下回っている。

・平成２２年度の実質収支は前年度に比べ減少（999百万円）しているものの，毎年度一貫して黒字を確保しており，実質単年度収支においても平成２０年度以降３年連続で黒字となっている。財政調整基金残高についても前年度末残高に対して増加（2,235百万円）している。