北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

広島県の水道事業広島県の下水道事業広島県の排水処理事業広島県の交通事業広島県の電気事業広島県の病院事業広島県の観光施設事業広島県の駐車場整備事業広島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

広島県福山市の財政状況(2014年度)

🏠福山市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 福山市御船駐車場 福山市駅北口広場駐車場 福山市駅南口駐車場 福山市大黒駐車場 福山市霞駐車場 福山市三之丸駐車場 福山市東桜町駐車場 福山市民病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同水準となっており,類似団体の平均を上回る0.81となっている。今後も,市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより,引き続き自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と同水準の88.5%となっている。歳入では,経常一般財源が,臨時財政対策債や自動車取得税交付金などが減少したものの,地方消費税交付金や地方交付税などが増加したことにより,全体では増加している。一方歳出では,人件費が減少したものの,定期予防接種委託料などの物件費や保険会計への繰出金が増加したことなどから,経常経費充当一般財源が増加している。比率は類似団体の平均を下回っているが,依然高い水準で推移している。今後も,行財政運営を着実に推進し,健全で安定した財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり決算額は,類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて,物件費・維持補修費は増加し,人件費は減少している。引き続き,定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに,民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の公務員制度改革の動向を見据え,引き続き,情勢に適応した給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

1998年度(平成10年度)からの行財政改革大綱に基づき,8年間で449人の職員数の削減を行った。引き続き,「2006年度(平成18年度)から5年間(福山市中長期定員適正化計画(第1期計画))で約5%(約230人)の削減」を目標に取組みを進め,2010年(平成22年)4月1日時点で246人を削減したところである。また,2011年(平成23年)2月に福山市中長期定員適正化計画を改定し,当初想定していなかった市立大学の開学と市民病院の増床に係る増員分は別途管理するものとして,別途管理分以外について「2011年度(平成23年度)から5年間(福山市中長期定員適正化計画(第2期計画))で約6%(約200人)の削減」を目標に取組み,2015年(平成27年)4月1日時点で304人を削減したところである。今後も,計画に基づく定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により,類似団体の平均を1.6%下回る5.7%となっている。今後も,引き続き公債費対策に取り組み,比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減少や,地方債現在高の減少などから,比率は,前年度に比べて改善し,類似団体の平均を下回る7.6%となっている。引き続き,健全で安定した財政運営に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については,前年度より0.6ポイント改善し,類似団体の平均を0.8ポイント下回っている。今後も引き続き,定員管理及び給与の適正化に努め,人件費の総額抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については,前年度より0.4ポイント上昇しているものの,類似団体の平均より1.6ポイント下回っている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については,生活保護費などの減少により,前年度より0.2ポイント改善している。類似団体の平均を1.7ポイント下回っているが,今後は増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率については,介護保険特別会計繰出金などの増加により,前年度より1.0ポイント上昇し,類似団体の平均とほぼ同水準となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については,前年度より0.4ポイント改善しているものの,類似団体の平均を1.2ポイント上回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については,前年度より0.2ポイント改善しているものの,類似団体の平均を0.7ポイント上回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが,依然として高水準で推移しており,引き続き,公債費対策に積極的に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については,前年度より0.2ポイント上昇しているものの,類似団体の平均より2.6ポイント下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

・平成26年度の実質収支は前年度に比べ増加(1,109百万円)しており,毎年度一貫して黒字を確保している状況である。実質単年度収支は平成20年度以降7年連続で黒字,また財政調整基金残高については,前年度末残高に対して減少(1,514百万円)したものの,大規模事業基金への積み替え(3,000百万円)を行っており,総じて増加している状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

・平成23年度以前は,競馬事業特別会計の赤字額があったが,全会計を連結した場合,黒字額を確保してきた。「その他会計(赤字)」は競馬事業特別会計である。平成24年度に競馬事業特別会計の赤字を解消し,競馬事業特別会計を廃止してからは,全会計において黒字額を確保している。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

・平成26年度の「元利償還金等(A)」は,元利償還金の減少(-624百万円),公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少(-436百万円)により,全体で1,065百万円減少している。・控除額である平成26年度の「算入公債費等(B)」は,合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加に伴い,基準財政需要額に算入される公債費が増加したことなどから,全体で520百万円増加している。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

・平成26年度の「将来負担額(A)」は,公営企業債等繰入見込額が減少(4,152百万円)したほか,一般会計等に係る地方債の現在高が減少(3,831百万円)したことなどにより,全体で11,503百万円減少している。・控除額である「充当可能財源等(B)」は,充当可能特定歳入が増加(2,399百万円)したほか,基準財政需要額算入見込額が増加(985百万円)したことなどから,全体で1,638百万円増加しており,将来負担比率の分子は7年連続で減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,