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広島県福山市:工業用水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体福山市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量247,525m³/日
一日平均配水量245,414m³/日一日配水能力293,000m³/日
導水管延長580m送水管延長6,355m
配水管延長51,541m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額30.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.6億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」、「②累計欠損金比率」、「⑤料金回収率」経営の健全性を示す「①経常収支比率」は有収水量の増加に伴う給水収益の増はあったものの、修繕費や委託料等の経常費用の増加により、前年度比4.89ポイント減の126.91%となりました。また、料金水準の妥当性を示す「⑤料金回収率」も、前年度比1.88ポイント減の125.85%となりましたが、①、⑤ともに100%を上回っていること、また複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0%であることから、単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えています。「③流動比率」類似団体平均等と比べてかなり高い水準となっており、十分な資金残高(内部留保資金)を確保できている状況です。これは、給水収益が安定していることに加え、近年大規模な施設改良を行っていないことによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」企業債については、2003年度(平成15年度)以降新たな借入れを行っていないことから、類似団体平均等と比べて非常に低い水準となっています。「⑥給水原価」類似団体平均等と比べて高い水準になっており、継続した経営コスト縮減に取り組んでいます。前年度は年間総有収水量が増加し、修繕費等の費用が減少したことにより、減少しましたが、当年度は有収水量が増加したものの、修繕費や委託料等の費用が増加した影響から増加しました。「⑦施設利用率」一日平均配水量の増加に伴い、前年度から増加しています。類似団体平均等と比べて高い水準を維持しており、引き続き、効率的な施設の運営に努めていきます。「⑧契約率」新規使用開始があったため、前年度から増加していますが、不安定な景気動向などから今後の大幅な増加は期待できないものと見込んでいます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」「③管路更新率」資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は、中津原浄水場の機械設備を更新したことにより前年度比0.24ポイント減の64.40%となりました。一方で、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は、前年度比3.74ポイント増の64.56%と増加していることや浄水場や配水池については、建設から50年程度が経過し、更新時期を迎えている施設が多く残る状況を踏まえ、引き続き、限られた財源を活用した計画的・効率的な更新や投資額の平準化を行う必要があります。そこで本市では、2015年度(平成27年度)からアセットマネジメント(資産管理)手法を活用し、過去の使用実績などから実質的な使用可能期間である使用年数基準を設定して、施設をできる限り長期間使用するなど、ライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。なお、当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は、前年度比1.94ポイント減の0.72%となりましたが、5か年の「第九次配水管整備計画」に基づき、計画的な管路の更新・耐震化に取り組んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。