広島県福山市：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）
広島県福山市が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」、「②累計欠損金比率」、「⑤料金回収率」経営の健全性を示す「①経常収支比率」は有収水量の増加に伴う給水収益の増はあったものの、修繕費や委託料等の経常費用の増加により、前年度比4.89ポイント減の126.91％となりました。また、料金水準の妥当性を示す「⑤料金回収率」も、前年度比1.88ポイント減の125.85％となりましたが、①、⑤ともに100％を上回っていること、また複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0％であることから、単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えています。「③流動比率」類似団体平均等と比べてかなり高い水準となっており、十分な資金残高（内部留保資金）を確保できている状況です。これは、給水収益が安定していることに加え、近年大規模な施設改良を行っていないことによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」企業債については、2003年度（平成15年度）以降新たな借入れを行っていないことから、類似団体平均等と比べて非常に低い水準となっています。「⑥給水原価」類似団体平均等と比べて高い水準になっており、継続した経営コスト縮減に取り組んでいます。前年度は年間総有収水量が増加し、修繕費等の費用が減少したことにより、減少しましたが、当年度は有収水量が増加したものの、修繕費や委託料等の費用が増加した影響から増加しました。「⑦施設利用率」一日平均配水量の増加に伴い、前年度から増加しています。類似団体平均等と比べて高い水準を維持しており、引き続き、効率的な施設の運営に努めていきます。「⑧契約率」新規使用開始があったため、前年度から増加していますが、不安定な景気動向などから今後の大幅な増加は期待できないものと見込んでいます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」「③管路更新率」資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は、中津原浄水場の機械設備を更新したことにより前年度比0.24ポイント減の64.40%となりました。一方で、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は、前年度比3.74ポイント増の64.56%と増加していることや浄水場や配水池については、建設から50年程度が経過し、更新時期を迎えている施設が多く残る状況を踏まえ、引き続き、限られた財源を活用した計画的・効率的な更新や投資額の平準化を行う必要があります。そこで本市では、2015年度（平成27年度）からアセットマネジメント(資産管理)手法を活用し、過去の使用実績などから実質的な使用可能期間である使用年数基準を設定して、施設をできる限り長期間使用するなど、ライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。なお、当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は、前年度比1.94ポイント減の0.72%となりましたが、５か年の「第九次配水管整備計画」に基づき、計画的な管路の更新・耐震化に取り組んでいます。
全体総括
工業用水道事業を取り巻く経営環境は、新規の需要や契約水量の増加が期待できないことから、給水収益の伸びは見込めないものと予測しています。一方、管路の布設替えを始め、老朽化した浄水場など施設の更新・耐震化などの事業費が継続して必要となることから、大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。このような状況に対応するため、2022年（令和4年）3月に経営の基本計画である「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」の改定を行うともに、今後5年間の具体的な取組を示す「後期実施計画」を策定しました。工業用水道は、産業活動に不可欠な「産業の血液」として重要なインフラであります。これからも、工業用水を安定的に供給するため、限られた財源を有効活用し、重要度・優先度を踏まえた施設の更新・耐震化に取り組むなど、より一層の経営健全化と市民サービスの維持・向上に取り組むことで、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、需要者に信頼される工業用水道事業をめざしていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
工業用水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の福山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。