広島県福山市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
広島県福山市が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本市の漁業集落排水事業は、箱崎漁港・走漁港・横田漁港の3地区で構成されており、箱崎地区は2006年度（平成18年度）から、走地区は2011年度（平成23年度）、横田地区は2021年度（令和3年度）から、それぞれ全域供用開始しました。「①経常収支比率」「②累積欠損金比率」「⑤経費回収率」使用料水準の妥当性を示す「⑤経費回収率」は、28.63%となっているものの、総務省繰出基準等に基づいた一般会計繰入金等により事業を運営していることから、経営の健全性を示す「①経常収支比率」は、114.99%となっています。また、複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0%であることから、単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えている一方、人口減少等が見込まれるため、引き続きコスト削減と使用料収入の確保に努めます。「④企業債残高対事業規模比率」使用料収入に対する企業債残高の規模を示す指標であるが、当該地区において建設事業は完了しており、類似団体等と比べ企業債残高は高い水準にあります。水洗化率が低く使用料収入の確保が課題となっていることから、引き続き未接続世帯訪問など接続率の向上に取り組むとともに、企業債残高の削減に努めていきます。「⑥汚水処理原価」類似団体平均等と比べて高い水準にあり、上下水道局への事業移管による公営企業会計における共通事務に係る経費の抑制に加え、業務の効率化に取り組むなど、引き続き経営コストの縮減に努めます。「⑦施設利用率」類似団体平均等と同程度であるものの低い水準であるため、引き続き効率的な施設の運営に努めていきます。「⑧水洗化率」類似団体平均等を下回っており、人口減少が進む中で、自主財源の確保に向け、融資あっせん制度の周知や水洗化促進員の未接続世帯訪問など接続率の向上に取り組んでいます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」償却対象資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は、3.25%と低い水準にあります。これは、令和6年度に集落排水事業へ地方公営企業法の規定を適用した時点から減価償却を開始したことによるものです。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」本市では平成6年度に走島町本浦・浦友地区及び内海町東部地区の整備を開始しており、法定耐用年数を経過した管渠延長の割合を示す「②管渠老朽化率」や当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「③管渠改善率」は、現時点で耐用年数（50年）を経過した管渠がないことから、0%となっています。今後は、経過年数が増えていくことを踏まえて、事故の未然防止や維持管理・改修費用の抑制のため、耐震化・長寿命化に計画的に取り組んでいく必要があります。
全体総括
2024年（令和6年）4月から、集落排水事業に地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行したことに併せて、公共下水道事業を所管する上下水道局へ集落排水事業を移管しました。これに伴い、漁業集落排水事業（本浦・浦友地区、内海東部地区、内海西部地区）は単独の集落排水事業として実施しており、これまで上下水道局で蓄積した経営ノウハウを生かすことにより、業務効率の向上に取り組んでいます。今後も人口減少等、事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続くものと見込まれることから、施設の維持管理体制の在り方について検討を進め、更なるコスト削減を目指すとともに、財源である使用料収入の確保に当たっては、戸別訪問を実施する中で水洗化率と収納率の向上に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の福山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。