広島県福山市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

本市の漁業集落排水事業は、箱崎漁港・走漁港・横田漁港の3地区で構成されており、箱崎地区は2006年度（平成18年度）から、走地区は2011年度（平成23年度）、横田地区は2021年度（令和3年度）から、それぞれ全域供用開始しました。「①収益的収支比率」経営の健全性を示す「①収益的収支比率」は、他会計繰入金の増加による総収益増により、23.44ポイント増の121.17％となりました。「④企業債残高対事業規模比率」当該地区においては建設事業が完了しており、一定の使用料収入が確保できていることから、類似団体平均等と比べて低い水準にあります。「⑤経費回収率」汚水処理費の減少により、前年度比6.65ポイント増の62.02％となり、類似団体平均等と比べて高い水準にあります。「⑥汚水処理原価」汚水処理費の減少により、前年度比111.24ポイント減の333.75円となり、類似団体平均等と比べて低い水準にあります。「⑦施設利用率」一日平均処理水量が微増したことにより、前年度比1.36ポイント増の27.49％となり、類似団体平均を上回りました。「⑧水洗化率」類似団体平均等を下回っているものの、地域として過疎化が進む中で、融資あっせん制度の周知や水洗化促進員の未接続世帯訪問など接続率の向上に取り組む中で、前年度比1.19ポイント増の53.22％と微増しました。

当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「③管渠改善率」について、地区によって差異はあるものの2006年度（平成18年度）以降の供用開始であり、管渠の耐用年数（50年）と比較して年数が経っておらず、老朽化対策や更新を行っていないことから、0％となっています。今後は経過年数が増えていくことを踏まえて、事故の未然防止や維持管理・改修費用の抑制のため、耐震化・長寿命化に計画的に取り組んでいく必要があります。

漁業集落排水事業においては、単年度の収益と経費の均衡は確保できていますが、地区の過疎化に伴う人口減少等、事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続くものと見込まれることから、今後も経営戦略に基づき、事業経営の健全性・効率性の向上に努めます。具体的には、施設の維持管理体制のあり方について検討を進め、更なるコスト削減を目指すとともに、接続率の向上に取り組むほか、利用者の公平性の確保の観点から、施設使用料の滞納には厳正に対処するなど、収納率の向上による財源の確保に努めます。なお、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことを目的として、2024年（令和6年）4月から地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行しました。併せて、共通事務に係る経費の抑制や経営ノウハウの活用による業務効率の向上を目的として、既に地方公営企業法を全部適用している公共下水道事業を所管する上下水道局へ事業を移管しました。