広島県福山市：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率，②累積欠損金比率，⑤料金回収率」経営の健全性を示す「①経常収支比率」は，物価高騰による費用増加の影響が大きく，前年度比17.52ポイント減の125.89％となりました。また，料金水準の妥当性を示す「⑤料金回収率」も，年間総有収水量の減少に伴う給水収益の減少の影響もあり，前年度比23.32ポイント減の121.55％となりましたが，①，⑤ともに100％を上回っていること，また複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0％であることから，単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えています。「③流動比率」類似団体平均等と比べてかなり高い水準となっており，十分な資金残高（内部留保資金）を確保できている状況です。これは，給水収益が安定していることに加え，近年大規模な施設改良を行っていないことによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」企業債については，2003年度（平成15年度）以降新たな借入れを行っていないことから，類似団体平均等と比べて非常に低い水準となっています。「⑥給水原価」類似団体平均等と比べて高い水準となっており，継続した経営コスト縮減に取り組んでいますが，年間総有収水量の減少を始め，労務単価の上昇や原油価格の上昇に伴う物価高騰による費用増加の影響により，前年度より大きく増加しています。「⑦施設利用率」一日平均配水量の減少に伴い，前年度から減少していますが，類似団体平均等と比べて高い水準を維持しています。引き続き，効率的な施設の運営に努めていきます。「⑧契約率」大口需要者の契約水量変更に伴い，前年度から増加していますが，近年は需要者（事業所）の増減は少なく，不安定な景気動向などから，今後の契約水量の増加は期待できないものと見込んでいます。

資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は，前年度比1.81ポイント増の65.84％，法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は，前年度比0.52ポイント増の61.98％と施設の老朽化が進んでいることを示しています。これは，浄水場や配水池の建設から50年程度が経過し，更新時期を迎えているためであり，限られた財源を活用した計画的・効率的な更新や投資額の平準化を行う必要があります。そこで本市では，2015年度（平成27年度）からアセットマネジメント（資産管理）手法を活用し，過去の使用実績などから実質的な使用可能期間である使用年数基準を設定して，施設をできる限り長期間使用するなど，ライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。また，当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は，2022年度（令和4年度）を初年度とする5か年の「第九次配水管整備計画」に基づき，管路の更新・耐震化に取り組んだことにより，1.54％となりました。