広島県福山市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は，住民一人当たり152,199円となり，前年度に比べて4,984円増加している。これは年金生活者等臨時福祉給付金，障がい福祉サービス事業費や後期高齢者医療特別会計を始めとする保険会計への繰出金など，いわゆる社会保障関係費が年々増加していることが主な要因で，今後も増加することが見込まれる。教育費は，住民一人当たり40,080円となり，前年度に比べて2,563円減少したものの，類似団体とほぼ同規模となっている。これは小中一貫校整備など投資的経費が増加したものの，教育環境整備基金積立金の減少によるものなどが主な要因であるが，今後，総合体育館建設や，義務教育学校の整備を始めとする教育環境の整備などにより増加していくものと見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり353,265円となっている。主な構成項目である扶助費は，生活保護費が減少したものの，障がい福祉サービス事業費の増加などにより，住民一人当たり97,646円となっており，平成24年度から比較すると10.3％増加している。一方で，人件費は，住民一人当たり55,543円となっており，平成24年度から比較すると11.8％減少し，類似団体を下回っている。これは平成１０年度から継続して取り組んでいる定員管理適正化による職員数の削減が主な要因である。また，普通建設事業費は住民一人当たり32,541円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。しかし，ここ２年連続で増加するなど増加傾向にあり，総合体育館建設や，義務教育学校の整備を始めとする教育環境の整備，公共施設サービスの再構築などの施設整備など，今後は事業費の増加が見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が年度当初から13,548百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路などの減価償却により14,102百万円減少し、基金は、財政調整基金,大規模事業基金、及び教育環境整備基金の積立により2,882百万円増加した。負債総額は地方債残高の減少などにより年度当初から6,822百万円の減少(▲3.9%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ457,623百万円多くなり、負債総額も水道事業会計,下水道事業会計等の資産を将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に,サービス提供のための設備投資に対して地方債を活用していることなどから、246,053百万円多くなっている。・福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれていることにより、全体に比べ13,865百万円多くなり、負債総額も福山地区消防組合の施設に係る地方債などから、7,003百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は152,430百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(53,056百万円)であり、純行政コストの36.7%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34,171百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が77,215百万円多くなり、純行政コストは82,759百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が764百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が42,103百万円多くなり、純行政コストは48,189百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(142,401百万円)が純行政コスト(144,682百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,281百万円となり、純資産残高は1,982百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が57,651百万円多くなっており、本年度差額は2,328百万円となり、純資産残高は2,906百万円の増加となった。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者交付金などにより、全体と比べて税収等が23,680百万円多くなっており、本年度差額は2,813百万円となり、純資産残高は3,391百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は15,967百万円であったが、投資活動収支については、深津住宅3号棟建設などにより、▲11,030百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,446百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から509百万円減少し、5,225百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,287百万円多い27,254百万円となった。投資活動収支では、水道施設の更新などにより、▲16,617百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲9,993百万円となり、本年度末資金残高は前年度から644百万円増加し、29,921百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の後期高齢者交付金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より1,055百万円多い28,309百万円となった。投資活動収支では、福山地区消防組合のポンプ車購入などにより、▲17,001百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲10,576百万円となり、本年度末資金残高は前年度から732百万円増加し、31,573百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は165.3万円で類似団体平均の149.6万円を15.7万円上回っており、行政サービスに用いることができる資産は類似団体に比較して高くなっている。・歳入額対資産比率は4.5年で類似団体平均の3.7年を0.8年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体に比較して高くなっている。・有形固定資産減価償却率は47.4%で類似団体平均の58.8%を11.4%上回っており、資産の老朽化割合は類似団体に比較して低くなっている。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は78.4%で類似団体平均の70.8%を7.6%上回っており,類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担によって形成している。・将来世代負担比率は9.9%で類似団体平均の16.7%を6.8%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて低くなっている。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは30.7万円で類似団体平均の32万円を1.3万円下回っており、行政サービスにかかる費用は類似団体に比較して低くなっている。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は35.7万円で類似団体平均の43.7万円を8万円下回っており、地方債等の負債にかかる住民負担は類似団体に比較して低くなっている。・基礎的財政収支は9,200百万円で類似団体平均の2,028百万円を7,172百万円上回っており、地方債や基金を除いた収支は類似団体に比較して高くなっている。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は6.0%で類似団体平均の5.1%を0.9%上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体に比較して高くなっている。