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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準となっており，類似団体の平均を上回る０．８２となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより，引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．５ポイント上昇し，８８．８％となっている。歳出では，公債費や人件費などが減少する一方で，歳入においては，市税などが増加したものの，臨時財政対策債や地方消費税交付金などの減少により，経常一般財源が減少している。比率は類似団体の平均を下回っているが，依然高い水準で推移している。今後も，行財政運営を着実に推進し，健全で安定した財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，物件費は増加し，人件費・維持補修費は減少している。引き続き，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の公務員制度改革の動向を見据え，引き続き，情勢に適応した給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１９９８年度（平成１０年度）からの行財政改革大綱に基づき，８年間で４４９人の職員数の削減を行った。引き続き，「２００６年度（平成１８年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第１期計画））で約５％（約２３０人）の削減」を目標に取組を進め，２０１０年（平成２２年）４月１日時点で２４６人の削減を行い，「２０１１年度（平成２３年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第２期計画））で約６％（約２００人）の削減」を目標に取組を進め，２０１５年（平成２７年）４月１日時点で３０４人の削減を行った。また，２０１６年（平成２８年）２月に新たに福山市定員適正化計画２０１６を策定し，２０１５年（平成２７年）４月１日の人口１０，０００人当たりの職員数（市民病院を除く。）６９．１人を基準として，これを上回らない職員数を基本に「２０１６年度（平成２８年度）から５年間で約３％（約１００人）の削減」を目標に取り組み，２０１７年（平成２９年）４月１日時点で５４人を削減したところである。今後も，計画に基づく定員の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を３．１％下回る３．３％となっている。今後も，引き続き公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減少や，地方債現在高の減少などから，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については，前年度より０．１ポイント上昇しているものの，類似団体の平均を１．３ポイント下回っている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については，前年度より０．４ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より１．７ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については，障がい福祉サービス事業費の増などにより，前年度より０．１ポイント上昇している。類似団体の平均を２．５ポイント下回っているが，今後は増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率については．国民健康保険特別会計繰出金などの増加により，前年度より０．５ポイント上昇し，類似団体の平均を０．５ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については，前年度より０．５ポイント上昇しており，類似団体の平均を２．１ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．１ポイント改善し，類似団体の平均を０．２ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より１．６ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より２．９ポイント下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は，住民一人当たり１５２，１９９円となり，前年度に比べて４，９８４円増加している。これは年金生活者等臨時福祉給付金，障がい福祉サービス事業費や後期高齢者医療特別会計を始めとする保険会計への繰出金など，いわゆる社会保障関係費が年々増加していることが主な要因で，今後も増加することが見込まれる。教育費は，住民一人当たり４０，０８０円となり，前年度に比べて２，５６３円減少したものの，類似団体とほぼ同規模となっている。これは小中一貫校整備など投資的経費が増加したものの，教育環境整備基金積立金の減少によるものなどが主な要因であるが，今後，総合体育館建設や，義務教育学校の整備を始めとする教育環境の整備などにより増加していくものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３５３，２６５円となっている。主な構成項目である扶助費は，生活保護費が減少したものの，障がい福祉サービス事業費の増加などにより，住民一人当たり９７，６４６円となっており，平成２４年度から比較すると１０．３％増加している。一方で，人件費は，住民一人当たり５５，５４３円となっており，平成２４年度から比較すると１１．８％減少し，類似団体を下回っている。これは平成１０年度から継続して取り組んでいる定員管理適正化による職員数の削減が主な要因である。また，普通建設事業費は住民一人当たり３２，５４１円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。しかし，ここ２年連続で増加するなど増加傾向にあり，総合体育館建設や，義務教育学校の整備を始めとする教育環境の整備，公共施設サービスの再構築などの施設整備など，今後は事業費の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに，市債発行額の抑制等の取組により，低下傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。また将来負担比率においては，平成２７年度決算より，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されなかった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が年度当初から13,548百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路などの減価償却により14,102百万円減少し、基金は、財政調整基金,大規模事業基金、及び教育環境整備基金の積立により2,882百万円増加した。負債総額は地方債残高の減少などにより年度当初から6,822百万円の減少(▲3.9%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ457,623百万円多くなり、負債総額も水道事業会計,下水道事業会計等の資産を将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に,サービス提供のための設備投資に対して地方債を活用していることなどから、246,053百万円多くなっている。・福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれていることにより、全体に比べ13,865百万円多くなり、負債総額も福山地区消防組合の施設に係る地方債などから、7,003百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は152,430百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(53,056百万円)であり、純行政コストの36.7%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34,171百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が77,215百万円多くなり、純行政コストは82,759百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が764百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が42,103百万円多くなり、純行政コストは48,189百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(142,401百万円)が純行政コスト(144,682百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,281百万円となり、純資産残高は1,982百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が57,651百万円多くなっており、本年度差額は2,328百万円となり、純資産残高は2,906百万円の増加となった。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者交付金などにより、全体と比べて税収等が23,680百万円多くなっており、本年度差額は2,813百万円となり、純資産残高は3,391百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は15,967百万円であったが、投資活動収支については、深津住宅3号棟建設などにより、▲11,030百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,446百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から509百万円減少し、5,225百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,287百万円多い27,254百万円となった。投資活動収支では、水道施設の更新などにより、▲16,617百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲9,993百万円となり、本年度末資金残高は前年度から644百万円増加し、29,921百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の後期高齢者交付金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より1,055百万円多い28,309百万円となった。投資活動収支では、福山地区消防組合のポンプ車購入などにより、▲17,001百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲10,576百万円となり、本年度末資金残高は前年度から732百万円増加し、31,573百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は165.3万円で類似団体平均の149.6万円を15.7万円上回っており、行政サービスに用いることができる資産は類似団体に比較して高くなっている。・歳入額対資産比率は4.5年で類似団体平均の3.7年を0.8年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体に比較して高くなっている。・有形固定資産減価償却率は47.4%で類似団体平均の58.8%を11.4%上回っており、資産の老朽化割合は類似団体に比較して低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は78.4%で類似団体平均の70.8%を7.6%上回っており,類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担によって形成している。・将来世代負担比率は9.9%で類似団体平均の16.7%を6.8%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは30.7万円で類似団体平均の32万円を1.3万円下回っており、行政サービスにかかる費用は類似団体に比較して低くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は35.7万円で類似団体平均の43.7万円を8万円下回っており、地方債等の負債にかかる住民負担は類似団体に比較して低くなっている。・基礎的財政収支は9,200百万円で類似団体平均の2,028百万円を7,172百万円上回っており、地方債や基金を除いた収支は類似団体に比較して高くなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は6.0%で類似団体平均の5.1%を0.9%上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体に比較して高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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