福島県いわき市の財政状況（最新・2024年度）
福島県いわき市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いわき市
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公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額は、地方特例交付金が増加した一方、市民税や地方消費税交付金が減少したこと等により、令和５年度と同水準となった。一方、分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減少や、子育て関連費用の算定方法の変更等により、前年度から約20億円の増加となった。そのため、単年度（令和６年度）の財政力指数は0.76となり、単年度の財政力指数が0.03ポイント減少し、３ヶ年平均も減少となった。中核市内では中位で推移している状態である。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増等により経常一般財源等（分母）が約19.2億円の増となった一方、人件費の増等により経常経費充当一般財源（分子）が約29.2億円の増となったことから、前年度比1.4ポイント増の94.8％となっている。・人件費：＋1.3ポイント（正規職員及び会計年度任用職員の給与改定に伴う増、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始に伴う増等）・扶助費：＋0.1ポイント（制度改正に伴う児童手当の増、公定価格改定に伴う認定こども園施設型給付費の増等）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与改定や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始等により増加となった。物件費については、消防指令システムの更新のほか、基幹系業務システムの標準化への対応を行ったこと等により増加となった。令和６年度決算は一時的な増要因が含まれているものの、本市は広域多核の投資構造であり、職員数や公共施設が他市に比べ多いことから、従前より中核市平均に比べ大きい決算額で推移している。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、主な増要因（0.2ポイント増）としては、「国の職員構成等の変化等」があげられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、人口が減少（-3,543人）しているのに対し、職員数が５人増加したことに伴い、人口千人あたりの職員数が前年度から0.10人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度までを期間とする公債費に準ずる債務負担行為が皆減したことにより、令和５年度以降、単年度の実質公債費比率は約6％で推移している。そのため、３ヶ年平均は前年度比0.9ポイントの減少となり、中核市平均との差が縮小しつつある。今後は、市街地再生整備等に伴う起債の増加が見込まれ、比率の上昇が想定されることから、中長期的な視点に立った財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和３年度以降、将来負担額の充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は算定されない状態が続いている。一方で、退職手当見込額が増加傾向にあるほか、公共施設等の老朽化対策や市街地再生整備の推進など、多様かつ中長期的な財政需要が見込まれる。市債発行額の増加や債務負担行為の設定等による比率の悪化が考えられることから、交付税措置の有利な地方債を活用する等により、引き続き適正な水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定のほか、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始や、正規職員退職者数の増加に伴う退職手当の増加により、前年度比1.3ポイントの上昇となった。
物件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種が特例臨時接種から定期接種へ移行したことに伴う予防接種費の増加があった一方で、戸籍情報システムの更新に係るデータ移行関係費用の皆減等により、全体としては前年度から0.1ポイントの減少となった。物件費全体では中核市平均より大きい状態にある一方で、経常的なな物件費については、中核市平均と同水準となっている。
扶助費の分析欄
令和６年10月から、国費負担割合の増加により児童手当に充当する一般財源が減となった一方で、実利用人数や単価の増加に伴う就労継続支援事業費の増加等により、全体としては前年度比0.1ポイントの増加となった。類似団体に比べ少子化が進んでいることや、保護率が低いこと等により、中核市平均を下回る数値で推移していると考えられる。
その他の分析欄
コロナ禍におけるサービス利用控えからの需要回復や医療系の介護サービス需要の高まりによる保険給付費（介護給付費繰出金）の増加等により、前年度比0.1ポイントの増加となった。中核市平均の差が拡大しつつある要因としては、類似団体を上回るペースで高齢化が進んでいることが考えられる。
補助費等の分析欄
下水道事業会計に対する負担金・出資金の増加等により、前年度比0.1ポイントの増となった。本市は従前より、病院事業会計等の企業会計に対する繰出が大きいことから、中核市平均を上回る割合となっている。
公債費の分析欄
令和３年度に借り入れた本庁舎耐震化改修事業債の元金償還開始等により公債費が増加したものの、分母となる経常一般財源も増加したことから、前年度比0.1ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
昨今の物価上昇等に伴い、全国的に人件費や扶助費が増加傾向にあることから、本市の経常収支比率における公債費のウエイトが低下しつつある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
○総務費【減要因】財政調整基金の積立の手法変更による減（R5までは予算同額を積立、R6は実質収支の1/2以上を積立）、復興基金（津波被災住宅再建事業）事業の返還額の皆減【増要因】基幹系業務システムの標準化等に向けた委託業務の増加○衛生費【減要因】特例臨時接種の終了に伴う新型コロナウイルスワクチン接種対策費・接種体制確保事業の減、令和５年台風13号に係る災害廃棄物処理事業費の減○農林水産業費【増要因】水産業共同利用施設復興促進整備事業の対象事業の進捗に伴う補助金の増○土木費【増要因】工事の進捗に伴ういわき駅並木通り地区市街地再開発事業費の増、排水施設設置工事の進捗に伴う緊急水害対策・排水施設整備事業費の増○教育費【増要因】小・中学校空調設備設置事業費の皆増、小学校教科書の採択替えに伴う教師用教科書等購入費の増性質別経費と同様に、住民１人あたりのコストが大きい傾向にある。なお、消防費については、指令システムの更新や消防署の建替えに伴う一時的な増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
○普通建設事業費【増要因】いわき駅並木通り地区市街地再開発事業の進捗に伴う増、市管理河川への排水施設整備に伴う増【減要因】道路構造物長寿命化事業費○災害復旧事業費【増要因】令和５年台風13号に係る河川災害復旧費（補助）事業の進捗に伴う増【減要因】令和５年台風13号に係る道路橋りょう災害復旧費（補助）事業の進捗に伴う減○物件費【増要因】システム関連（消防指令システム、基幹系業務システムの標準化対応）【減要因】特例臨時接種の終了に伴う新型コロナウイルスワクチン接種対策費・接種体制確保事業費の減、令和５年台風13号に係る災害廃棄物処理事業費の減○補助費等【減要因】復興基金（津波被災住宅再建事業）事業の返還額の皆減等に伴う国県支出金等過誤納返還金の減○積立金【減要因】積立・取崩の手法を整理したことによる財政調整基金積立金の減、公共施設整備基金積立金の減広域多核型の都市構造であり、住民１人あたりに必要となるコストが多いことから、全体的に上位となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は、令和５年度台風被害からの復旧事業の進捗に伴い、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことから、前年度比２ポイント近い上昇となった。また、本市の財政調整基金残高について、令和４年度以降は120億円の残高を保っており、将来への備えと適切な資源配分のバランスを意識した財政運営心掛けている。なお、令和５年度は公共施設整備基金への積立を重視したことから、実質単年度収支が赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計では、入院・外来ともに患者数や単価が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料が皆減となったことや、給与費や材料費の高騰等により、収益が悪化した。また、水道事業会計においては、有収水量の減少に伴う給水収益の減のほか、人件費の上昇等に伴い、黒字額が減少する結果となった。今後も、更なる給与費・材料費の高騰が見込まれるほか、人口減少等に伴う収益基盤の縮小が見込まれることから、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向け、引き続き財政の健全性の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和４年度まで生じていた、債務負担行為に基づく支出額が減少したことに伴い、令和５年度より実質公債費比率の分子が減少した。一方で、金利の上昇等に伴い、元利償還金が増加傾向にあり、今後も続くことが見込まれる。さらに、市街地再生整備等の財源となる地方債の発行や、債務負担行為の設定等も考えられる。将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向け、適正な水準の維持と未来への投資の両立に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
人件費の上昇に伴い、退職手当負担見込額が増加傾向にある一方で、一般会計等地方債残高・公営企業債等繰入見込額については、臨時財政対策債等の償還の進捗に伴い減少傾向にある。将来負担額が減少傾向にあり、令和４年度以降は算定されない状態が続いているものの、今後見込まれている市街地再生整備等をはじめとした大規模事業の実施により、一般会計等の地方債残高が増加に転じる可能性がある。また、人件費の増加に伴い、退職手当負担見込額の増加も見込まれる。充当可能基金等の確保を図りつつ、投資と規律のバランスを保った財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）本市の基金残高について、近年は400億円台で推移しており、復旧・復興を進めていた平成25年度のピークから半減となっているものの、中核市内で上位となっている。なお、財政調整基金・減債基金の合計額については、中核市平均と同水準となっている。（今後の方針）現在、基金の債券運用に力を入れており、財政運営上の支障がないように留意しつつ、基金の特性に応じた運用（ラダー運用、預金・債券の組み合わせ等）を行っている。次年度以降も、金融市場の動向を見極めつつ効率的な運用を行い、財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、災害等の突発的な支出が少なかったことから、積立額が取崩額を上回り、約３億円の増加となった。（今後の方針）予算編成時における一時的な財源不足への対応や、経済状況の急激な変化、災害の発生などに伴う突発的な財政需要に備えるためには、本市の基金の中でも、財政運営の調整機能を担う財政調整基金を一定程度確保しておくことが重要となる。一方で、基金を過度に積み増すことは、将来世代との負担の公平性や、財源の有効活用の観点からも留意が必要であることから、弾力性の確保と適正な資源配分のバランスを踏まえた管理が重要となることから、財政規模に応じた適切な備えを図る。
減債基金
（増減理由）本市は本庁舎耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の償還財源としており、令和６年度は約９億円と取り崩した。（今後の方針）近年は、基金運用利子を除き大きな積立は行っておらず、残高は減少傾向にある。残高が上記２事業の残債を上回っていることから、大きな積立は行わなず、残高の減少が進むものと考えられる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備や長寿命化対策に要する経費に充てる。・市営住宅管理基金：市営住宅及び共同施設の管理に要する費用の財源及び整備に係る市債の償還に充てる。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税交付金を積み立て、森林整備等施策に要する費用に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分や公共施設等の老朽化対策に係る財源として約11.3億円を取り崩した・市営住宅管理基金：災害公営住宅家賃対策国庫補助金等の積立を行ったものの、令和６年度は特段の取崩を行わなかったため、残高は約14億円の増加となった。・森林環境譲与税基金：国による譲与基準割合の変更により、森林環境譲与税が前年度比31％の増加となり、積立額が取崩額を上回り、残高は約6,000万円の増加となった。（今後の方針）積極的な活用を図りつつ、財政運営に支障のない範囲で、債券運用による財源確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高くなっており、主な要因は、当市誕生の昭和41年からその後にかけて整備された施設等が多く、老朽化が進行していることにある。公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画の目標を具現化した「個別施設計画」を令和６年５月に策定し、長期的に公共施設の質・量の最適化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあり、主な要因は、基準財政需要額算入見込額の減による充当可能財源の減少や経常経費充当財源等の増加によるものである。今後、当市では大規模施設等の整備を控えており、将来負担額の増加が見込まれることから、今年度改定予定の中期財政計画に沿って、財政の健全性を確保していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較し低い数値となっており、R04以降は算定されなくなった。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、14市町村合併（昭和41年）からその後の高度経済成長期にかけて整備されたものが多く、建築後概ね40年を超える建築物が約半数を占め、老朽化が進行していることにある。この対策として、令和６年５月に個別施設計画を策定し、公共施設等の質・量の適正化を進めている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、PFI事業に係る債務負担行為の皆減等により、前年度と比較して0.7ポイント改善となった。将来負担比率については、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額の増加等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、R04以降は算定されなくなった。今後は、人口減少等による標準財政規模の縮小が懸念される一方で、大規模施設施設の整備等による地方債現在高の増加も考えられることから、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、今年度改定予定の中期財政計画に沿って、財政の健全性を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く、このうち橋りょうについては橋の特性に応じて、「事後保全型維持管理」と「予防保全型維持管理」を組み合わせて、効率的に管理していくこととしている。「学校施設」については、他の公共施設と比べ有形固定資産減価償却率が高く、類似団体と比較しても依然高い状況にあり、小中学校の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、施設数が多いことから、老朽化対策の手法を精査するとともに、人口減少による児童・生徒数の減少などを踏まえた小中学校の適正数や規模について検討しているところである。「公営住宅」については、東日本大震災後に整備した災害公営住宅の影響もあり、本市の公共施設等の約30％（延床面積ベース）を占めており、類似団体と比較しても一人当たり面積が非常に広い現状にあることから、民間賃貸住宅と県営住宅との供給バランスの最適化を図るため検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの施設類型において、人口あたりストック資産が類似団体平均を上回っており、その要因としては、当市が14市町村の合併により誕生したことで人口が地区ごとに分散しており、施設等も分散していることにある。個別施設計画に沿って、旧耐震基準の施設や利用者の少ない施設を中心にあり方の見直しを進め、施設の統廃合や民間資本の活用等に向けた検討を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については、前年度と比較して8,865百万円の減少(△1.5%)となった。主な要因としては、都市計画道路の土地取得等による資産の増加はあったものの、施設等の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、有形固定資産が11,271百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して2,257百万円の減少(△1.4%)となった。主な要因としては、退職手当引当金が1,019百万円の増となった一方、臨時財政対策債の償還の進捗及び発行額の減少により地方債残高(固定負債)が3,293百万円減となったことなどによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用80,416百万円のうち、人件費は23,950百万円で、内訳は、職員給与費が18,564百万円、退職手当引当金繰入額が1438百万円等となっており、物件費等は49,315百万円で、内訳は、委託料などの物件費が26,934百万円、公共施設等の減価償却費が16621百万円等となっているまた、移転費用は63,026百万円となり、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が36,404百万円、補助金等が17,710百万円となっている。上記経常費用143,442百万円から、行政サービス利用の対価である施設の使用料や証明書発行手数料などの経常収益5,865百万円を差し引いた純経常行政コストは137,577百万円となり、前年度比7,970百万円の増となった。主な要因としては、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の実施による社会保障給付の増によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産の総額は419,417百万円で、前年度比6,608百万円の減少となった。主な要因としては、臨時財政対策債の償還の進捗及び発行額の減少により地方債残高(固定負債)が3,293百万円減となった一方、減価償却による資産の減少により、有形固定資産が11,271百万円減少したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支及び財務活動収支がマイナスとなったものの、業務活動収支は税収等によりプラスとなったことにより、全体収支としてはプラスとなった。収支を活動別にみると、業務活動収支は人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出125,664百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが131,694百万円あり、6,093百万円の資金余剰となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出22,972百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが21,192百万円あり、1,780百万円の収支不足となった。財務活動収支については、地方債償還などの支出12,399百万円に対し、地方債発行収入などが9,172百万円あり、3,227百万円の収支不足となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、本市が広域多核都市であることから、類似団体に比べ公共施設が多く、類似団体平均を上回っているものと考える。前年度と比較し、資産合計が886百万円減少しているが、主な要因としては、都市計画道路の土地取得等による資産の増加はあったものの、施設等の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、固定資産が11,564百万円減少したことなどによるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理・新築・改築のルールを踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別施設計画を策定し、各施設のあり方の検討を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、引き続き類似団体平均を上回る数値となっているものの、減価償却による固定資産の減少等により純資産が減少傾向にあり、その差は縮小しつつある。将来世代負担比率は、類似団体平均は下回っているものの、有形固定資産の減少により上昇傾向にある。地方債については、人口が減少していく中にあっても、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体平均を上回っており、広域多核都市による出先機関の管理運営コストが大きな要因として考えられる。前年度と比較し上昇した主な要因としては、人口減少のほか、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金の実施によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、依然として類似団体平均を上回っており、その差が拡大しつつある。その要因としては、人口減少に加え、令和元年度台風を踏まえた防災対策関係起債額の増加が考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回る状態が続いており、その要因としては、他団体に比べ、使用料等の経常収益が少ないことが考えられる。経常費用が増加した主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金の実施に伴う社会保障給付の増加によるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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