福島県いわき市の財政状況（2019年度）
福島県いわき市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、新築家屋棟数の増や設備投資の増等による固定資産税の増等により、前年度と比較して約3.2億円増加した。分母となる基準財政需要額は、公立保育所入所人員の増に伴う密度補正係数の増等による社会福祉費の増等により、前年度と比較して約9.1億円増加し、令和元年度（単年度）の財政力指数は0.80となった。この結果、平成29年度から令和元年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から0.01ポイント上昇し、0.80となった。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。分子となる経常経費充当一般財源は、生活保護扶助費や児童扶養手当等の扶助費の増等により、前年度と比較して約19.8億円の増となった。この結果、経常収支比率は、前年度から2.0ポイント上昇し、86.6％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業の皆増等により、物件費が前年度と比較して約38.0億円の増となった。また、災害対応に伴う時間外勤務手当の増等により、人件費が前年度と比較して約5.6億円の増となった。この結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から14,701円増加し、142,989円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、主な減要因（0.1ポイント減）としては、「採用、退職により職員構成が変動したこと」が挙げられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、職員数（翌年度4月1日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数が前年度から0.19人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
既発債の償還が進んだことに伴い、令和元年度単年度の元利償還金の額が、平成28年度と比較して減となったことなどにより、平成29年度から令和元年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から0.9ポイント低下し、7.0％となった。今後は、令和元年度における災害復旧事業の増に伴う新規発行に伴い、公債費の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減となった一方で、令和元年東日本台風等の影響による財政調整基金の多額の取崩しに伴い、充当可能基金残高が減となったこと等に伴い、将来負担比率は、前年度から4.9ポイント上昇し、22.3％となった。今後は、復興交付金事業の完了に伴う充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
分子となる人件費の経常経費充当一般財源は、令和元年東日本台風等における災害対応に伴う時間外勤務手当及び休日勤務手当の増等により、前年度と比較して約4.2億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、人件費の経常収支比率は前年度から0.3ポイント上昇し、23.0％となった。
物件費の分析欄
分子となる物件費の経常経費充当一般財源は、いわき市健康・福祉プラザにおいて利用料金制から指定管理料制に変更したことによる委託料の増等により、前年度と比較して約5.7億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、物件費の経常収支比率は前年度から0.7ポイント上昇し、15.6％となった。
扶助費の分析欄
分子となる扶助費の経常経費充当一般財源は、医療扶助費の増等による生活保護扶助費の増や支給月、回数の変更に伴う支給月数の増（12→15月）等による児童扶養手当の増等により、前年度と比較して約8.8億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、扶助費の経常収支比率は前年度から1.1ポイント上昇し、12.7％となった。
その他の分析欄
分子となる維持補修費等の経常経費充当一般財源は、工事箇所の相違に伴う南部清掃センター管理費の増等により、前年度と比較して約4.4億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、その他の経常収支比率は前年度から0.6ポイント上昇し、14.1％となった。
補助費等の分析欄
分子となる補助費等の経常経費充当一般財源は、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴う事業廃止による私立幼稚園就園奨励費補助金の減等により、前年度と比較して約0.9億円の減となった。一方で、分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、補助費等の経常収支比率は前年度から0.2ポイント低下し、6.8％となった。
公債費の分析欄
分子となる公債費の経常経費充当一般財源は、市債残高の減少及び利率の見直しに伴う減により、前年度と比較して約2.5億円の減となった。一方で、分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、公債費の経常収支比率は前年度から0.5ポイント低下し、14.4％となった。
公債費以外の分析欄
分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源は、医療扶助費の増等による生活保護扶助費の増等に伴う扶助費の増等により、前年度と比較して約22.3億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、公債費以外の経常収支比率は前年度から2.5ポイント上昇し、72.2％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、本庁舎等耐震化改修事業の増等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して11,683円の増となり、87,088円となった。なお、平成30年度、令和元年度においては、東日本大震災復興交付金の返還（Ｈ30：約58.4億円、令和元：約58.6億円）により、類似団体の中で最も高い水準にある。・民生費については、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業、住宅応急修理事業等の災害救助費の増等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して22,359円の大幅な増加となった。・衛生費については、事業完了に伴い北部・南部清掃センター長寿命化事業の皆減等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して15,382円の減となった。・土木費について、平成30年度においては被災市街地復興土地区画整理事業の事業進捗による減等、令和元年度においては事業完了に伴う被災市街地復興土地区画整理事業及び震災復興・側溝堆積物撤去事業の皆減等により、住民一人当たりのコストは、10,618円の減となり、２年続けての減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費については、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業費の皆増等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して12,385円の大幅な増となり、類似団体の中で２番目に高い79,022円となった。・扶助費については、毎年増加傾向にあるが、令和元年度においては、令和元年東日本台風等の災害対応に係る住宅応急修理事業費や災害救助費の増等により、住民一人当たりのコストは、例年以上の増加となり、前年度と比較して9,980円の増となった。・補助費等については、令和元年東日本台風等に係る被災者生活支援特別給付金が皆増したこと等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して3,517円の増となり、57,473円となった。なお、平成30年度、令和元年度においては、東日本大震災復興交付金の国庫への返還（Ｈ30：約58.4億円、令和元：約58.6億円）により、平成29年度以前と比較して大幅に増加したものであり、類似団体の中で高い水準にある。・普通建設事業について、平成30年度においては被災市街地復興土地区画整理事業の事業進捗による減等、令和元年度においては事業完了に伴う北部・南部清掃センター長寿命化事業及び被災市街地復興土地区画整理事業の皆減等により、住民一人当たりのコストは、15,579円の減となり、２年続けての減となった。・公債費については、例年横ばいであったが、令和元年度においては、将来の公債費負担の軽減を図るため、災害公営住宅建設事業等に係る地方債の繰上償還（約42.9億円）を行ったことにより、住民一人当たりのコストは、12,151円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、令和元年東日本台風に係る災害対応等において財政調整基金を取崩して対応したことにより年度末残高が前年度比で約22.1億円減少したことに伴い、標準財政規模比財政調整基金残高は、前年度と比較して3.04ポイント減少した。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源の増（令和元年東日本台風等に係る災害復旧事業において、特定財源として国県支出金及び地方債を予算措置したが、令和元年度では国庫補助事業として採択されず、繰越分を含めて約31.4億円を一般財源で賄うこととなったもの）により、実質収支が約31.2億円の大幅減となったこと等に伴い、標準財政規模比実質収支は、前年度と比較して4.2ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計において、翌年度に繰り越すべき財源の増により、実質収支額が大幅に減少したことなどにより、連結実質黒字額は前年度と比較して約29.4億円の減となった。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
退職手当債等の元金償還金が減となったことに伴い、元利償還金が減となっていること、及び都市計画税収の増等に伴い、都市計画税等の充当可能額が増となっていることから、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して約3.4億円の減となった。今後は、令和元年度における災害復旧事業の増に伴う新規発行に伴い、公債費の増加が見込まれることから、動向に注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減となった一方で、令和元年東日本台風等の影響により、充当可能基金残高が大幅に減少したことなどから、将来負担比率の分子総額は、前年度と比較して約34.1億円の増となった。今後は、復興交付金事業の完了に伴う充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）新病院建設に係る一般会計負担分（令和２～Ｒ32見込額：約161.4億円）に加え、長寿命化等経費の財源として今後取崩していく予定である公共施設整備基金に約15.0億円を積み立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、東日本大震災復興交付金基金を約75.1億円取崩したこと、将来の公債費負担の軽減を図るため災害公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、それに係る財源として市営住宅管理基金を約42.1億円取崩したこと等により、基金全体で約115.1億円減少した。（今後の方針）国の東日本大震災復興交付金制度要綱の改正に伴い、令和２年度中に東日本大震災復興交付金基金の残高を全額取崩すほか、本庁舎等耐震化改修事業や小中学校空調設備設置事業、新病院建設事業等の大規模事業に伴う将来負担に対応するため、減債基金及び公共施設整備基金を活用する予定であることから、基金全体としては減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）剰余金を約59.4億円積み立てた一方で、当初予算における収支差分や、令和元年東日本台風等の災害対応に係る臨時的な２回の補正予算において、約45億円を取崩して対応する等、合計で約81.4億円取崩したことにより、約22.1億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会経済情勢や地方自治体を取り巻く財政状況の変化に柔軟に対応しながら、30億円を下限としたうえで、大規模な災害等に備えて45億円程度の確保を目指す。
減債基金
（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として約９百万円積み立てた一方で、同事業に係る地方債の元利償還分として約26百万円を取崩したことにより、約17百万円の減少となった。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の償還は令和12年度まで続くことから、元利償還の財源として毎年度取崩す予定であり、令和元年度末の基金残高（約80.2億円）で償還（令和２～Ｒ12償還見込額：約71.5億円）できる見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・復興基金：東日本大震災からの復興に要する経費（津波被災住宅再建事業等）に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、約75.1億円取崩したことにより減少したもの。・市営住宅管理基金：将来の公債費負担の軽減を図るため災害公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、それに係る財源として約42.1億円取崩したことにより減少したもの。（今後の方針）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分（令和２～Ｒ32見込額：約161.4億円）に加え、長寿命化等経費の財源として今後取崩していく予定であり、令和元年度末の基金残高（約132.0億円）では不足することから、今後他の基金の状況を加味しながら、積み立てをする予定。・東日本大震災復興交付金基金：国の東日本大震災復興交付金制度要綱の改正に伴い、令和２年度中に基金残高を全額取崩し、基金は廃止する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。公共施設の老朽化対策については、平成29年２月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、延べ床面積の縮減、施設の統廃合などを検討するとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和元年度は、前年度と比べ45.4ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風等の影響により、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金残高が減少したことが主な要因である。今後も、大規模災害に対応できる基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比べ低い数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ高くなっている。この主な要因は、橋りょう・トンネル、学校、庁舎等が類似団体と比べ、高い数値になっていることが挙げられる。この対策として、平成29年２月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の老朽化対策に適切に取り組んでいるところである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、年々減少しており、令和元年度においても前年度と比べ0.9ポイント減少している。一方、将来負担比率については、前年度と比べ4.9ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風等の影響により、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能残高が減少したことが主な要因である。今後も、大規模災害に対応できる基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「橋りょう・トンネル」である。そのうち、1,800以上ある「橋りょう」については、橋の特性に応じて、「事後保全型維持管理」と「予防保全型維持管理」を組み合わせて、効率的に管理していくこととしている。「学校施設」については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、小中学校の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、施設数が多いことから、老朽化対策の手法を精査するとともに、人口減少による生徒数の減などを踏まえ、小中学校の適正数や規模について検討を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「庁舎」である。いわき市には市役所本庁舎のほかに12の支所があり、いずれも老朽化が著しいことから、段階的に事後保全型から予防保全型の維持管理手法に移行しながら施設の長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指すとともに、公共施設の最適化に向け、公民館など他の施設との複合化等を検討しているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については、前年度と比較して10,814百万円の減少(△1.8%)となった。主な要因としては、東日本大震災復興交付金の不用額を国庫に返還するため、その財源として東日本大震災復興交付金基金を取崩したこと等により、投資その他の資産が8,031百万円減少したこと、また、資産の増加(資産の取得等)に比べ、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより有形固定資産が5,183百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して719百万円の減少(△0.5%)となった。主な要因としては、将来の公債費負担を軽減するため公営住宅建設事業債の繰上償還を実施したことなどにより長期・短期合わせた地方債が370百万円減少したことなどによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用76,513百万円のうち、人件費は19,949百万円で、内訳は、職員給与費が16,446百万円、退職手当引当金繰入額が1,377百万円等となっており、物件費等は48,779百万円で、内訳は、委託料などの物件費が28,190百万円、公共施設等の減価償却費が17,467百万円等となっている。また、移転費用は55,161百万円となり、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が31,320百万円、補助金等が15,577百万円となっている。上記経常費用131,674百万円から、行政サービス利用の対価である施設の使用料や証明書発行手数料などの経常収益6,687百万円を差し引いた純経常行政コストは124,987百万円となった。平成30年度が前年度と比較して増となっているのは、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことに伴うものであり、令和元年度には当該事業が皆減となり、大幅に減となる見込みであったが、令和元年東日本台風等に伴う災害対応に係る人件費や災害廃棄物処理事業費等の物件費が増となったことから、横ばいとなっているものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、負債が前年度比で719百万円減少したが、資産がそれを超える10,814百万円の減少となったため、純資産の総額は445,677百万円で、前年度比で10,096百万円の減少となった。主な要因としては、東日本大震災復興交付金の不用額を国庫に返還するため、その財源として東日本大震災復興交付金基金を取崩したこと、また、将来の公債費負担を軽減するため公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、その財源として市営住宅管理基金を取崩したことなどにより、投資その他の資産が8,031百万円減少したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は減少した一方で、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスであるものの、前年度と比較すると不足額は縮減しており、全体収支としてはプラスに転じた。収支を活動別にみると、業務活動収支は人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出114,244百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが116,055百万円あり、1,683百万円となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出25,649百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが25,504百万円あり、△145百万円となった。財務活動収支については、地方債償還などの支出15,564百万円に対し、地方債発行収入などが15,194百万円あり、△370百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、本市が広域多核都市であることから、類似団体に比べ公共施設が多く、類似団体平均を上回っているものと考える。前年度末に比べて、資産合計が10,814百万円減少しているが、これは主に基金の取り崩しに伴う投資その他の資産が8,031百万円減少したことによるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化や集約化を進め、公共施設の延床面積の縮減を図るほか、効果的、効率的な維持管理体制を構築するなど、維持管理経費の圧縮に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、負債が前年度比で719百万円減少したが、資産がそれを超える10,814百万円の減少となったため、前年度比で10,096百万円の減少となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。地方債については、人口が減少していく中にあっても、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べると減少傾向にある。平成30年度が前年度に比較して増となっているのは、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことに伴うものであり、令和元年度には当該事業が皆減となり、大幅に減となる見込みであったが、令和元年東日本台風等に伴う災害対応に係る人件費や災害廃棄物処理事業費等の物件費が増となったことから、横ばいとなっているものである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度比較で0.2万円の微増となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。負債総額としては、前年度と比較して719百万円減少しているものの、人口も2,711人減少していることから、一人当たりの負債額が増となっているものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から995百万円増加しているが、この主な要因としては、行政コスト同様、令和元年東日本台風等に伴う災害対応に係る人件費や災害廃棄物処理事業費等の物件費が増となったことよるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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