福島県いわき市の財政状況（2019年度）

分子となる基準財政収入額は、新築家屋棟数の増や設備投資の増等による固定資産税の増等により、前年度と比較して約3.2億円増加した。分母となる基準財政需要額は、公立保育所入所人員の増に伴う密度補正係数の増等による社会福祉費の増等により、前年度と比較して約9.1億円増加し、令和元年度（単年度）の財政力指数は0.80となった。この結果、平成29年度から令和元年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から0.01ポイント上昇し、0.80となった。

分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。分子となる経常経費充当一般財源は、生活保護扶助費や児童扶養手当等の扶助費の増等により、前年度と比較して約19.8億円の増となった。この結果、経常収支比率は、前年度から2.0ポイント上昇し、86.6％となった。

令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業の皆増等により、物件費が前年度と比較して約38.0億円の増となった。また、災害対応に伴う時間外勤務手当の増等により、人件費が前年度と比較して約5.6億円の増となった。この結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から14,701円増加し、142,989円となった。

前年度と比較し、主な減要因（0.1ポイント減）としては、「採用、退職により職員構成が変動したこと」が挙げられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

前年度と比較し、職員数（翌年度4月1日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数が前年度から0.19人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。

既発債の償還が進んだことに伴い、令和元年度単年度の元利償還金の額が、平成28年度と比較して減となったことなどにより、平成29年度から令和元年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から0.9ポイント低下し、7.0％となった。今後は、令和元年度における災害復旧事業の増に伴う新規発行に伴い、公債費の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

地方債現在高が減となった一方で、令和元年東日本台風等の影響による財政調整基金の多額の取崩しに伴い、充当可能基金残高が減となったこと等に伴い、将来負担比率は、前年度から4.9ポイント上昇し、22.3％となった。今後は、復興交付金事業の完了に伴う充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

分子となる人件費の経常経費充当一般財源は、令和元年東日本台風等における災害対応に伴う時間外勤務手当及び休日勤務手当の増等により、前年度と比較して約4.2億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、人件費の経常収支比率は前年度から0.3ポイント上昇し、23.0％となった。

分子となる物件費の経常経費充当一般財源は、いわき市健康・福祉プラザにおいて利用料金制から指定管理料制に変更したことによる委託料の増等により、前年度と比較して約5.7億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、物件費の経常収支比率は前年度から0.7ポイント上昇し、15.6％となった。

分子となる扶助費の経常経費充当一般財源は、医療扶助費の増等による生活保護扶助費の増や支給月、回数の変更に伴う支給月数の増（12→15月）等による児童扶養手当の増等により、前年度と比較して約8.8億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、扶助費の経常収支比率は前年度から1.1ポイント上昇し、12.7％となった。

分子となる維持補修費等の経常経費充当一般財源は、工事箇所の相違に伴う南部清掃センター管理費の増等により、前年度と比較して約4.4億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、その他の経常収支比率は前年度から0.6ポイント上昇し、14.1％となった。

分子となる補助費等の経常経費充当一般財源は、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴う事業廃止による私立幼稚園就園奨励費補助金の減等により、前年度と比較して約0.9億円の減となった。一方で、分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、補助費等の経常収支比率は前年度から0.2ポイント低下し、6.8％となった。

分子となる公債費の経常経費充当一般財源は、市債残高の減少及び利率の見直しに伴う減により、前年度と比較して約2.5億円の減となった。一方で、分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、公債費の経常収支比率は前年度から0.5ポイント低下し、14.4％となった。

分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源は、医療扶助費の増等による生活保護扶助費の増等に伴う扶助費の増等により、前年度と比較して約22.3億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約6.3億円の増となった。この結果、公債費以外の経常収支比率は前年度から2.5ポイント上昇し、72.2％となった。

財政調整基金は、令和元年東日本台風に係る災害対応等において財政調整基金を取崩して対応したことにより年度末残高が前年度比で約22.1億円減少したことに伴い、標準財政規模比財政調整基金残高は、前年度と比較して3.04ポイント減少した。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源の増（令和元年東日本台風等に係る災害復旧事業において、特定財源として国県支出金及び地方債を予算措置したが、令和元年度では国庫補助事業として採択されず、繰越分を含めて約31.4億円を一般財源で賄うこととなったもの）により、実質収支が約31.2億円の大幅減となったこと等に伴い、標準財政規模比実質収支は、前年度と比較して4.2ポイント減少した。

（増減理由）新病院建設に係る一般会計負担分（令和２～Ｒ32見込額：約161.4億円）に加え、長寿命化等経費の財源として今後取崩していく予定である公共施設整備基金に約15.0億円を積み立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、東日本大震災復興交付金基金を約75.1億円取崩したこと、将来の公債費負担の軽減を図るため災害公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、それに係る財源として市営住宅管理基金を約42.1億円取崩したこと等により、基金全体で約115.1億円減少した。（今後の方針）国の東日本大震災復興交付金制度要綱の改正に伴い、令和２年度中に東日本大震災復興交付金基金の残高を全額取崩すほか、本庁舎等耐震化改修事業や小中学校空調設備設置事業、新病院建設事業等の大規模事業に伴う将来負担に対応するため、減債基金及び公共施設整備基金を活用する予定であることから、基金全体としては減少傾向にある。

（増減理由）剰余金を約59.4億円積み立てた一方で、当初予算における収支差分や、令和元年東日本台風等の災害対応に係る臨時的な２回の補正予算において、約45億円を取崩して対応する等、合計で約81.4億円取崩したことにより、約22.1億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会経済情勢や地方自治体を取り巻く財政状況の変化に柔軟に対応しながら、30億円を下限としたうえで、大規模な災害等に備えて45億円程度の確保を目指す。

（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として約９百万円積み立てた一方で、同事業に係る地方債の元利償還分として約26百万円を取崩したことにより、約17百万円の減少となった。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の償還は令和12年度まで続くことから、元利償還の財源として毎年度取崩す予定であり、令和元年度末の基金残高（約80.2億円）で償還（令和２～Ｒ12償還見込額：約71.5億円）できる見込みである。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・復興基金：東日本大震災からの復興に要する経費（津波被災住宅再建事業等）に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、約75.1億円取崩したことにより減少したもの。・市営住宅管理基金：将来の公債費負担の軽減を図るため災害公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、それに係る財源として約42.1億円取崩したことにより減少したもの。（今後の方針）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分（令和２～Ｒ32見込額：約161.4億円）に加え、長寿命化等経費の財源として今後取崩していく予定であり、令和元年度末の基金残高（約132.0億円）では不足することから、今後他の基金の状況を加味しながら、積み立てをする予定。・東日本大震災復興交付金基金：国の東日本大震災復興交付金制度要綱の改正に伴い、令和２年度中に基金残高を全額取崩し、基金は廃止する予定。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。公共施設の老朽化対策については、平成29年２月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、延べ床面積の縮減、施設の統廃合などを検討するとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところである。

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和元年度は、前年度と比べ45.4ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風等の影響により、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金残高が減少したことが主な要因である。今後も、大規模災害に対応できる基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。

将来負担比率については、類似団体と比べ低い数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ高くなっている。この主な要因は、橋りょう・トンネル、学校、庁舎等が類似団体と比べ、高い数値になっていることが挙げられる。この対策として、平成29年２月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の老朽化対策に適切に取り組んでいるところである。

実質公債費比率は、年々減少しており、令和元年度においても前年度と比べ0.9ポイント減少している。一方、将来負担比率については、前年度と比べ4.9ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風等の影響により、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能残高が減少したことが主な要因である。今後も、大規模災害に対応できる基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べると減少傾向にある。平成30年度が前年度に比較して増となっているのは、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことに伴うものであり、令和元年度には当該事業が皆減となり、大幅に減となる見込みであったが、令和元年東日本台風等に伴う災害対応に係る人件費や災害廃棄物処理事業費等の物件費が増となったことから、横ばいとなっているものである。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から995百万円増加しているが、この主な要因としては、行政コスト同様、令和元年東日本台風等に伴う災害対応に係る人件費や災害廃棄物処理事業費等の物件費が増となったことよるものである。