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いわき市医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は、前年度納税義務者数の減による市町村民税所得割の減等により、前年度と比較して約３．５億円減少した。分母となる基準財政需要額は、費目に臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費が創設されたことに伴い、前年度と比較して約１６．０億円増加し、令和３年度（単年度）の財政力指数は０．７７となった。この結果、令和元年度から令和３年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から０．１ポイント減少し０．７９となった。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は、普通交付税や地方消費税交付金の増等により、前年度と比較して約２５．７億円増加した。分子となる経常経費充当一般財源は、緊急防災・減災事業債等の元金償還金の増に伴う元利償還金の増及び会計年度任用職員に係る期末手当等の増等により、前年度と比較して約１４．３億円増加した。この結果、経常収支比率は、前年度から１．１ポイント減少し、８６．０％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業の進捗等に伴い、物件費が前年度と比較して約３０．４億円増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度と比較して、２０，３０５円の大幅な増となった。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種対策による関係経費が増となったものの、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業が完了したことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し２，５６７円の減少となり、ほぼ横ばいとなった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と比較すると若干高い値となっている。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数が０．０８人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新病院建設や医療機器整備に係る元利償還金の増に伴い、令和３年度単年度の公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が、平成３０年度と比較して増となったことなどにより、令和元年度から令和３年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から０．６ポイント上昇し、７．８％となった。公共事業の減少により、公債費は減少傾向であったが、緊急防災・減災事業の進捗に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が増となった一方で、基準財政需要額算入見込額の増及び病院事業会計における地方債現在高が減となったことに伴い公営企業債等繰入見込額が減となったこと等により、将来負担比率は、前年度から６．７ポイント減少し、２．７％となった。今後は、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が生じることに伴い、充当可能基金残高の減少等が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄分子となる人件費の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員に係る期末手当等の増等に伴い、前年度と比較して１．２％（約２．２億円）の増となったが、分母となる経常一般財源が、分子の増を上回る３．４％（２５．７億円）の増となった結果、経常収支比率における人件費の占める割合は減少した。行政需要と財政負担のバランスに配慮した定員管理を行うほか、事務処理の効率化による時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄分子となる物件費の経常経費充当一般財源は、清掃センターに係る特定財源の減に伴い、前年度と比較して１．７％（約１．８億円）の増となったが、分母となる経常一般財源は、分子の増を上回る３．４％（約２５．７億円）の増となった結果、経常収支比率に占める物件費の割合が減少した。 | 扶助費の分析欄分子となる扶助費の経常経費充当一般財源は、保育所等に係る特定充当財源（国庫支出金等）の増に伴う経常充当一般財源の減により、前年度と比較して３．５％（約３．０億円）の減となった結果、経常収支比率における扶助費の占める割合が減少した。 | その他の分析欄分子となるその他の経常経費充当一般財源は、維持補修費の増等に伴い、前年度と比較して１．０％（約１．１億円）の増となったが、分母となる経常一般財源が、分子の増を上回る３．４％（約２５．７億円）の増となった結果、経常収支比率におけるその他の占める割合は減少した。 | 補助費等の分析欄分子となる補助費等の経常経費充当一般財源は、企業会計に対する負担金の増等に伴い、前年度と比較して６．７％（約４．７億円）の増となった結果、経常収支比率に占める補助費等の割合が増加した。 | 公債費の分析欄分子となる公債費の経常経費充当一般財源は、緊急防災・減災事業債等の元金償還金の増に伴う元利償還金の増等により、前年度と比較して７．１％（約７．６億円）の増となった結果、経常収支比率における公債費の占める割合が増加した。 | 公債費以外の分析欄分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員に係る期末手当等の増に伴い、前年度と比較して１．２％（約６．８億円）の増となったが、分母となる経常一般財源が、分子の増を上回る３．４％（約２５．７億円）の増となった結果、経常収支比率における公債費以外の占める割合が減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金の皆減等に伴い、前年度と比較して９４，９１７円の大幅な減となった。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種対策費等の増に伴い、前年度と比較して１２，８４８円の増となった。【農林水産業費】令和元年東日本台風等による被災農業者支援事業の皆減等に伴い、前年度と比較して６，０３６円の減となった。【消防費】消防車両更新台数の減等に伴い、前年度と比較して２，９７４円の減となった。【公債費】緊急防災・減災事業債等の元金償還金の増に伴う元利償還金の増等により、前年度と比較して１，５７７円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【物件費】新型コロナウイルスワクチン接種対策による関係経費が増となった一方、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業の皆減により、前年度と比較して２，３３８円減少した。【維持補修費】東日本大震災の復旧・復興事業に伴う時限的な道路維持補修事業の皆減により、前年度と比較して１，４２３円減少した。しかしながら、広域合併都市の本市は、他中核市と比較して施設総量が多いことから、依然として類似団体平均を上回っているものと見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、民間代替性の高い施設を中心に民間への移譲や施設の廃止等を進めていく。【扶助費】子育て世帯への臨時特別給付金の増等により、前年度と比較して２２，５１１円の大幅な増となった。【補助費等】新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金の皆減等に伴い、前年度と比較して９７，６９４円の大幅な減となった。【公債費】緊急防災・減災事業債等の元金償還金の増に伴う元利償還金の増等により、前年度と比較して１，５７７円の増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の残高が減（約11.1億円）となる一方で、公共施設の計画的な整備充実に資するため、公共施設整備基金へ約20億円積み立てたこと等により、基金全体で約11.1億円増加した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業や小中学校空調設備設置事業、新病院建設事業等の大規模事業に伴う将来負担等に対応するため、減債基金や公共施設整備基金を活用していることから、基金全体としては減少していくものと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算確定に伴う剰余金等を約58.5億円積み立てた一方で、当初予算や補正予算における収支差分で、約69.6億円取り崩したことにより、約11.1億円の減少となった。（今後の方針）中期財政計画に基づき、令和７年度末において、30億円を下限としたうえで、大規模な災害の発生等に備えて45億円程度の確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源等として取り崩したことにより、基金残高は約4.1億円減少した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の償還は令和13年度まで続き、元利償還金の財源として取り崩すこととしている。また、令和３年度末の基金残高（約67.6億円）で償還（令和４～Ｒ13償還見込額：約61.1億円）できる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・市営住宅管理基金：市営住宅及び共同施設の管理に要する費用の財源及び整備に係る市債の償還の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分等の財源として約5.9億円取り崩した一方で、公共施設の計画的な整備充実のため約20.0億円積み立てたことにより、基金残高は増加した。・市営住宅管理基金：災害公営住宅家賃対策国庫補助金や震災復興特別交付税、公営住宅使用料等を積み立てたことにより、約15.0億円の増加となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分（令和４～Ｒ32見込額：約149.8億円）に加え、公共施設等の老朽化対策経費の財源として取り崩すこととしている。なお、令和３年度末の基金残高（約141.5億円）では不足するため、他基金の残高や今後の収支見通しを踏まえ、積み立てをしていく必要がある。・市営住宅管理基金：平成25年度から平成27年度にかけ1,513戸の災害公営住宅を整備しており、今後、老朽化等により修繕・改修経費等の増高が見込まれることから、後年度に計画的な修繕等を実施するため積み立てをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高くなっている。公共施設の老朽化対策については、令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」に基づき、「維持管理・新築・改築のルール」を踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和３年度は、前年度と比較し、７５．６ポイント減少している。これは、基準財政需要額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増となったことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較し、低い数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、14市町村合併（昭和41年）からその後の高度経済成長期にかけて整備されたものが多く、建築後概ね40年を超える建築物が約半数を占め、老朽化が進行していることにある。この対策として、令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に適切に取り組んでいるところである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、準元利償還金の額が増加したこと等に伴い、前年度と比較して0.6ポイントの微増となっている。一方、将来負担比率については、前年度と比較し、6.7ポイント低下している。これは、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増加したことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く、このうち橋りょうについては橋の特性に応じて、「事後保全型維持管理」と「予防保全型維持管理」を組み合わせて、効率的に管理していくこととしている。「学校施設」については、他の公共施設と比べ有形固定資産減価償却率が高く、類似団体と比較しても依然高い状況にあり、小中学校の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、施設数が多いことから、老朽化対策の手法を精査するとともに、人口減少による児童・生徒数の減少などを踏まえた小中学校の適正数や規模について検討しているところである。「公営住宅」については、東日本大震災後に整備した災害公営住宅の影響もあり、本市の公共施設等の約３４％（延床面積ベース）を占めており、類似団体と比較しても一人当たり面積が非常に広い現状にあることから、民間賃貸住宅と県営住宅との供給バランスの最適化を図るため検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「庁舎」である。いわき市には市役所本庁舎のほかに１２の支所があり、いずれも老朽化が著しいことから、段階的に事後保全型から予防保全型の維持管理手法に移行しながら施設の長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指すとともに、公共施設の質・量の最適化に向け、公民館など他の施設との複合化等を検討しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産については、前年度と比較して1,502百万円の減少(△0.3%)となった。主な要因としては、21世紀の森公園敷地等の取得等により、資産の増加はあったものの、施設等の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったとなどにより、固定資産が2,620百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して3,534百万円の増加(2.3%)となった。主な要因としては、令和元年東日本台風等で発行した災害対応に係る災害復旧事業債が増加したことや本庁舎耐震化改修事業等に係る緊急防災・減災事業債等が増加したことにより、地方債残高が2,806百万円増加したことなどによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用83,720百万円のうち、人件費は23,071百万円で、内訳は、職員給与費が18,304百万円、退職手当引当金繰入額が1,672百万円等となっており、物件費等は57,706百万円で、内訳は、委託料などの物件費が28,472百万円、公共施設等の減価償却費が17,875百万円等となっている。また、移転費用は65,414百万円となり、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が33,894百万円、補助金等が22,770百万円となっている上記経常費用149,134百万円から、行政サービス利用の対価である施設の使用料や証明書発行手数料などの経常収益5,626百万円を差し引いた純経常行政コストは143,509百万円となった。前年度と比較し、減少した主な要因としては、特別定額給付金(市民一人あたり10万円)の皆減などによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、資産が前年度と比較し、1,502百万円減少し、負債が3,534百万円の増加となったため、純資産の総額は431,200百万円で、5,036百万円の減少となった。主な要因としては、令和元年東日本台風等で発行した災害対応に係る災害復旧事業債が増加したことや本庁舎耐震化改修事業等に係る緊急防災・減災事業債等が増加したことにより、地方債残高が2,806百万円増加したこと、また、減価償却による資産の減少により、固定資産が2,620百万円減少したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支は公共施設等整備等によりマイナスとなったものの、業務活動収支及び財務活動収支がプラスであることにより、全体収支としてはプラスとなった。収支を活動別にみると、業務活動収支は人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出125,063百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが134,752百万円あり、8,447百万円の資金余剰となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出24,452百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが15,144百万円あり、9,308百万円の収支不足となった。財務活動収支については、地方債償還などの支出12,003百万円に対し、地方債発行収入などが14,809百万円あり、2,805百万円の資金余剰となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、本市が広域多核都市であることから、類似団体に比べ公共施設が多く、類似団体平均を上回っているものと考える。前年度と比較し、資産合計が1,502百万円減少しているが、主な要因としては、21世紀の森公園敷地等の取得等により、資産の増加はあったものの、施設等の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、固定資産が2,620百万円減少したことなどによるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理・新築・改築のルールを踏まえた公共施設等の質量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理を進め、維持管理経費の縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度と比較し、資産が1,502百万円減少し、負債が3,534百万円増加したため、5,036百万円の減少となった。将来世代負担比率は、地方債残高の増等により、前年度と比較して1.0%悪化したものの、類似団体平均は下回っている。地方債については、人口が減少していく中にあっても、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比較し、減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。前年度と比較し、減少した主な要因としては、特別定額給付金(市民一人あたり10万円)の皆減などによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度比で、1.7万円の増となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。負債総額としては、前年度と比較して3,534百万円増加しており、人口が3,577人減少していることもあり、一人当たりの負債額が増となったものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは増加している。経常費用が昨年度から19,672百万円減少しているが、この主な要因としては、行政コスト同様、特別定額給付金(市民一人あたり10万円)の皆減などによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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