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いわき市医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額については、復興特区制度における企業の設備投資の増加に伴う固定資産税（震災復興特別交付税）の増等により、前年度と比較して約６．１億円増加した。分母となる基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減に伴い、前年度と比較して約１６．９億円増加し、令和５年度（単年度）の財政力指数は０．７９となった。この結果、令和３年度から令和５年度までの３か年の平均である財政力指数は、前年度と同値の０．７９となった。 | 経常収支比率の分析欄算定の分母となる経常一般財源については、臨時財政対策債や地方税の減等により、前年度と比較して約１．１億円減少した。また、分子となる経常経費充当一般財源については、燃料価格の高騰による光熱費の増に伴う物件費の増や、職員給・会計年度任用職員人件費の増等に伴う人件費の増等により、前年度比較して約１５．９億円増加した。この結果、経常収支比率については、前年度から２．３ポイント増加し、９３．４％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、新型コロナウイルス感染症対策経費（ＰＣＲ検査等）の減等により、前年度と比較して３，６９６円の減となった。また、人件費についても退職者数の減に伴う退職金の減等により８８７円の減となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等については、前年度と比較して４３４円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、主な減要因（０．４ポイント減）としては、「国の職員構成等の変化等」があげられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。ＯＫ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）は１１人減少したが、人口の減少に伴い、人口千人あたり職員数が前年度から０．０７人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。ＯＫ | 実質公債費比率の分析欄ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に係る元利償還金の皆減等により、令和３年度から令和５年度までの３か年平均である実質公債費比率については、前年度から０．７ポイント減少し、８．０％となった。公債費の増加は、財政の硬直化を招く一因となることから、市中期財政計画のもと、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向け、引き続き財政の健全性の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金など充当可能基金残高が前年度と比較して約１７．６億円増加したほか、臨時財政対策債等の減により地方債現在高が約３２．２億円減少したことなどから、将来負担額の充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなくなった。今後は、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が生じ、充当可能基金残高の減少等が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄算定の分子となる人件費の経常充当一般財源について、給与改定や職員数の増に伴う職員給の増のほか、会計年度任用職員人件費の増等により、０．２％（約０．４億円）の増となったことなどから、人件費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加した。 | 物件費の分析欄算定の分子となる物件費の経常充当一般財源について、燃料価格の高騰による光熱費の増に伴う施設管理費の増等により、３．０％（約３．４億円）の増となったことなどから、物件費の経常収支比率は、前年度から０．５ポイント増加した。 | 扶助費の分析欄算定の分子となる扶助費の経常充当一般財源について、利用児童数の増に伴う認定こども園施設型給付費等の増により、７．８％（約６．５億円）の増となったことなどから、扶助費の経常収支比率は、前年度から０．９ポイント増加した。 | その他の分析欄算定の分子となるその他の経費の経常充当一般財源について、繰出金が３．１％（約２．７億円）の増となったことから、その他の経費の経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄算定の分子となる補助費等の経常充当一般財源について、繰出基準に基づく下水道事業負担金や市立病院事業負担金の減等により、１．０％（約０．８億円）の減となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度と同じ１０．１ポイントとなった。 | 公債費の分析欄算定の分子となる公債費の経常充当一般財源について、臨時財政対策債償還元金の増等により、２．４％（約２．８億円）の増となったことなどから、公債費の経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増加した。 | 公債費以外の分析欄算定の分子となる公債費以外の経費の経常充当一般財源について、扶助費（認定こども園施設型給付費等）や物件費（光熱費の増に伴う施設管理費等）の増により、２．３％（約１３．１億円）の増となったことなどから、公債費以外の経費の経常収支比率は、前年度から１．９ポイント増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【民生費】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増等により、前年度と比較して１２，８４３円の増となった。【衛生費】新型コロナウイルス感染症対策経費（ＰＣＲ検査等）の減等により、前年度と比較して２，３３５円の減となった。【商工費】キャッシュレス決済ポイント還元事業の皆減等により、前年度と比較して１，１６７円の減となった。【土木費】いわきグリーンフィールド等改修事業の皆減等により、前年度と比較して８，７４２円の減となった。【消防費】内郷消防署建設事業の減等により、前年度と比較して６１９円の減となった。【教育費】小・中学校内運動場長寿命化改修事業等の皆減により、前年度と比較して２，４４３円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】退職者数の減に伴う退職金の減等により、前年度と比較して８８７円の減となった。【物件費】新型コロナウイルス感染症対策経費（ＰＣＲ検査等）の減等により、前年度と比較して３，６９６円の減となった。【扶助費】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増等により、前年度と比較して１０，９７０円の増となった。【普通建設事業費】いわきグリーンフィールド等改修事業の皆減等により、前年度と比較して１０，９０７円の減となった。【災害復旧事業費】令和５年台風第１３号の影響に伴う現年度発生災害復旧費の増により、前年度と比較して１，６４１円の増となった。【積立金】公共施設整備基金積立金及び財政調整基金積立金の増等により、前年度と比較して１３，３６１円の増となった。 |
基金全体（増減理由）積立金の令和５年度末現在高は、約467億円であり、復興事業の進捗から平成25年度をピークとして減少傾向にある。今後は、公共施設の老朽化対策に伴う財政負担への対応や地域創生に向けたまちづくりへの取組みなど、多額の市債発行が想定されることから、市中期財政計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、積立金の推移を注視しながら、適切な財政運営に努めていく必要がある。（今後の方針）財政調整基金については、中期財政計画において、令和７年度末において、30億円を下限とした上で、大規模な災害の発生等に備えて45億円程度の確保を目指すこととしていることから、引き続き目標達成に向け、残高に目を配りながら、適切な活用に努める。また、公共施設整備金については、新病院建設に係る一般会計負担分に加え、公共施設等の老朽化対策に要する経費の財源として取り崩していくこととしているものの、現在の基金残高では新病院建設に係る一般会計負担分の全額を賄いきれないため、今後、他基金の残高や収支見通しを踏まえながら、積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度決算確定に伴う剰余金等を約94.0億円積み立てた一方、当初予算や補正予算における収支差分として約95.6億円を取り崩したことから、年度末残高は約1.6億円減少した。（今後の方針）中期財政計画において、令和７年度末において、30億円を下限とした上で、大規模な災害の発生等に備えて45億円程度の確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源等として取り崩したことにより、基金残高は約6.5億円減少した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業（緊急防災・減債事業債充当分）及び小中学校空調設備設置事業の借入にかかる元利償還金に充当するため、減債基金を取り崩す。将来世代の負担軽減に向けて、これらの財源として取り崩しを行うことから、残高の減少が進むものと想定されます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・市営住宅管理基金：市営住宅及び共同施設の管理に要する費用の財源及び整備に係る市債の償還に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分や公共施設等の老朽化対策に係る財源として約11.3億円を取り崩した一方、基金へ20億円を積み立てたことにより、年度末残高は約8.7億円増加した。・市営住宅管理基金：災害公営住宅家賃対策国庫補助金や公営住宅使用料等を積み立てたことにより、年度末残高は約15.7億円増加した。（今後の方針）基金の取崩については、資金収支の状況に応じて、柔軟に対応することを検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高くなっており、主な要因は、当市誕生の昭和４１年からその後にかけて整備された施設等が多く、老朽化が進行していることにある。公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画の目標を具現化した「個別施設計画」を令和６年５月に策定し、長期的に公共施設の質・量の最適化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあり、主な要因は、基準財政需要額算入見込額の減による充当可能財源の減少や経常経費充当財源等の増加によるものである。今後、当市では大規模施設等の整備を控えており、将来負担額の増加が見込まれることから、今年度改定予定の中期財政計画に沿って、財政の健全性を確保していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較し低い数値となっており、R04以降は算定されなくなった。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、14市町村合併（昭和41年）からその後の高度経済成長期にかけて整備されたものが多く、建築後概ね40年を超える建築物が約半数を占め、老朽化が進行していることにある。この対策として、令和６年５月に個別施設計画を策定し、公共施設等の質・量の適正化を進めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、PFI事業に係る債務負担行為の皆減等により、前年度と比較して0.7ポイント改善となった。将来負担比率については、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額の増加等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、R04以降は算定されなくなった。今後は、人口減少等による標準財政規模の縮小が懸念される一方で、大規模施設施設の整備等による地方債現在高の増加も考えられることから、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、今年度改定予定の中期財政計画に沿って、財政の健全性を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く、このうち橋りょうについては橋の特性に応じて、「事後保全型維持管理」と「予防保全型維持管理」を組み合わせて、効率的に管理していくこととしている。「学校施設」については、他の公共施設と比べ有形固定資産減価償却率が高く、類似団体と比較しても依然高い状況にあり、小中学校の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、施設数が多いことから、老朽化対策の手法を精査するとともに、人口減少による児童・生徒数の減少などを踏まえた小中学校の適正数や規模について検討しているところである。「公営住宅」については、東日本大震災後に整備した災害公営住宅の影響もあり、本市の公共施設等の約３０％（延床面積ベース）を占めており、類似団体と比較しても一人当たり面積が非常に広い現状にあることから、民間賃貸住宅と県営住宅との供給バランスの最適化を図るため検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設類型において、人口あたりストック資産が類似団体平均を上回っており、その要因としては、当市が１４市町村の合併により誕生したことで人口が地区ごとに分散しており、施設等も分散していることにある。個別施設計画に沿って、旧耐震基準の施設や利用者の少ない施設を中心にあり方の見直しを進め、施設の統廃合や民間資本の活用等に向けた検討を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産については、前年度と比較して8,865百万円の減少(△1.5%)となった。主な要因としては、都市計画道路の土地取得等による資産の増加はあったものの、施設等の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、有形固定資産が11,271百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して2,257百万円の減少(△1.4%)となった。主な要因としては、退職手当引当金が1,019百万円の増となった一方、臨時財政対策債の償還の進捗及び発行額の減少により地方債残高(固定負債)が3,293百万円減となったことなどによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用80,416百万円のうち、人件費は23,950百万円で、内訳は、職員給与費が18,564百万円、退職手当引当金繰入額が1438百万円等となっており、物件費等は49,315百万円で、内訳は、委託料などの物件費が26,934百万円、公共施設等の減価償却費が16621百万円等となっているまた、移転費用は63,026百万円となり、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が36,404百万円、補助金等が17,710百万円となっている。上記経常費用143,442百万円から、行政サービス利用の対価である施設の使用料や証明書発行手数料などの経常収益5,865百万円を差し引いた純経常行政コストは137,577百万円となり、前年度比7,970百万円の増となった。主な要因としては、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の実施による社会保障給付の増によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産の総額は419,417百万円で、前年度比6,608百万円の減少となった。主な要因としては、臨時財政対策債の償還の進捗及び発行額の減少により地方債残高(固定負債)が3,293百万円減となった一方、減価償却による資産の減少により、有形固定資産が11,271百万円減少したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支及び財務活動収支がマイナスとなったものの、業務活動収支は税収等によりプラスとなったことにより、全体収支としてはプラスとなった。収支を活動別にみると、業務活動収支は人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出125,664百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが131,694百万円あり、6,093百万円の資金余剰となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出22,972百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが21,192百万円あり、1,780百万円の収支不足となった。財務活動収支については、地方債償還などの支出12,399百万円に対し、地方債発行収入などが9,172百万円あり、3,227百万円の収支不足となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、本市が広域多核都市であることから、類似団体に比べ公共施設が多く、類似団体平均を上回っているものと考える。前年度と比較し、資産合計が886百万円減少しているが、主な要因としては、都市計画道路の土地取得等による資産の増加はあったものの、施設等の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、固定資産が11,564百万円減少したことなどによるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理・新築・改築のルールを踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別施設計画を策定し、各施設のあり方の検討を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、引き続き類似団体平均を上回る数値となっているものの、減価償却による固定資産の減少等により純資産が減少傾向にあり、その差は縮小しつつある。将来世代負担比率は、類似団体平均は下回っているものの、有形固定資産の減少により上昇傾向にある。地方債については、人口が減少していく中にあっても、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体平均を上回っており、広域多核都市による出先機関の管理運営コストが大きな要因として考えられる。前年度と比較し上昇した主な要因としては、人口減少のほか、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金の実施によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、依然として類似団体平均を上回っており、その差が拡大しつつある。その要因としては、人口減少に加え、令和元年度台風を踏まえた防災対策関係起債額の増加が考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回る状態が続いており、その要因としては、他団体に比べ、使用料等の経常収益が少ないことが考えられる。経常費用が増加した主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金の実施に伴う社会保障給付の増加によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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