福島県いわき市の財政状況（2011年度）

分子となる基準財政収入額は、東日本大震災の影響により固定資産税が把握できないため前年同額程度で算定したほか、復興需要等を背景とした法人市民税の増収などにより、やや増加した。分母となる基準財政需要額は、人口などの単位費用の減などにより、やや減となった。この結果、平成23年度を含む過去３か年の平均である財政力指数は、単年度では上昇したものの、2年連続して低い水準となったことから低下した。

経常経費充当一般財源は、震災対応に伴う業務の増加や定年延長により人件費が増となった。経常一般財源総額は、東日本大震災に係る個人市民税や固定資産税の減免等により大幅に減となった。この結果、経常収支比率は、前年度と比較して大幅に低下した。今後は、震災からの復旧復興事業を最優先としながら、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

物件費は、災害廃棄物処理事業費の増等に伴い、前年度と比較して115億円の増となった。東日本大震災に伴う特殊な要因であり、復旧復興財源の確保を図りながら、適切な財政運営に努める。

ラスパイレス指数については、国家公務員の給与を平均7.8％減額する特例措置を実施した影響により大幅に上昇している。国家公務員が上記の措置を行わなかったと仮定した場合の参考値は、101.4でやや増加している。今後も人事院勧告を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

職員数は、震災対応に伴う定年延長に係る職員の退職のため減となった。人口は震災の影響により大きく減少した。この結果、人口千人あたりの職員数は、前年度と比較して低下した。今後は、復旧・復興に向けた組織体制の整備強化を図りつつ、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。

元利償還金等は、退職手当債の元金償還開始やＰＦＩ事業による債務負担額の増加に伴い増となった。標準財政規模は、市税の減等によりやや減少した。この結果、将来負担比率は前年度と比較して増となった。平成23年度が公債費のピークであり、今後は、市総合計画に基づく市債発行額の総量管理を行い、適正な水準を維持する。

将来負担額は、清掃センターや旧地域総合整備事業債の償還終了などに伴い地方債現在高が減少したほか、震災の影響により公営企業債等繰入見込額及び職員数の減により退職手当負担見込額が前年度と比較して減となったため、将来負担比率は低下した。今後も、計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の適正化に努める。

人件費は、震災業務対応に伴う休日・時間外勤務等が増となった一方で、経常一般財源総額は、東日本大震災に係る個人市民税や固定資産税の減免等により大幅に減となったことにより、前年度と比較して2.8ポイント低下した。

物件費は、震災の影響により、災害廃棄物処理事業等の臨時的経費が大幅増となり、経常的経費が減となった一方で、経常一般財源総額は大幅減となったことにより、前年度と比較して0.2ポイント低下した。

扶助費は、震災復興需要等を背景とした地域経済、雇用環境の改善等に伴い、生活保護扶助費、乳幼児医療給付費等が減となった一方で、経常一般財源総額は大幅減となったことにより、前年度と比較して0.5ポイント上昇した。

その他経費は、震災の影響により、下水道事業会計における維持管理費の増等に伴う下水道事業会計繰出金の大幅増となった一方で、経常一般財源総額は大幅減となったことにより、前年度と比較して3.4ポイント低下した。

補助費等は、経常的な経費がほぼ横ばいとなった一方で、経常一般財源総額は大幅減となったことにより、前年度と比較して0.1ポイント低下した。

公債費は、平成19年度債（臨時財政対策債）及び平成20年度債（退職手当債）の元金償還が開始されたことなどにより、やや増となった一方で、経常一般財源総額は大幅減となったことにより、前年度と比較して0.5ポイント低下した。

公債費以外の経費は、人件費や繰出金が大幅増となった一方で、経常一般財源総額は大幅減となったことにより、前年度と比較して6.1ポイント低下した。

財政調整基金残高は、実質収支等の積立により平成22年度に大幅に増加し、平成23年度も積立によりやや増加した。実質収支は、やや減となっているものの、復旧復興事業の急増に伴い平成23年度の翌年度への繰越財源は大幅に増加した。実質単年度収支は、震災対応のため平成23年度の積立金を大幅に取崩したことにより、平成23年度の比率は急激に低下した。震災の影響等により、各比率は大きく変動している。