福島県いわき市の財政状況（2010年度）

基準財政収入額が類似団体の水準を下回るため、財政力指数は類似団体を下回る水準となっているが、前年度比では０．０２ポイント上昇し０．６８となっている。

類似団体平均を下回っている状況にあるが、これは、国の地方財政対策により普通交付税が増となったことなどによるものである。今後は、市総合計画後期基本計画に基づく人件費の削減や市債発行額の総量管理による公債費の圧縮に努め、財政の弾力性確保に取り組む。

広域かつ多核的な本市の特性から出先機関や施設数が多く、類似団体平均を上回る水準であるが、新・市総合計画後期基本計画に基づき効率的な行財政運営体制の確立に取り組むとともに、同計画に基づいた人件費の削減に引き続き取り組む。

地域別給与を導入するなど給与制度の適正化に努めてきているものの、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後とも、人事院勧告等を踏まえた見直しを適宜行い、適正な水準の維持に努める。

本市においては、広域かつ多核的な特性から出先機関や施設数が多く、職員数が多くなる傾向がある。平成22年度については、東日本大震災対応のため、定年延長の措置をとったことから一時的に増加しているものであるが、今後は、市総合計画後期基本計画の達成に向け、更なる職員数の適正化に努める。

公債費負担の増加やPFI事業に係る支出などにより、類似団体平均を上回っている。今後とも、市総合計画後期基本計画に基づいた市債発行額の総量管理を行い、公債費負担についても適正な水準を維持する。

団塊世代の大量退職に対応するために退職手当債を活用したことやPFI事業に係る負担などにより、類似団体平均を上回る水準にある。今後は、市総合計画後期基本計画に基づいた人件費の削減や市債発行額の総量管理に基づいて公債費の圧縮に努め、将来負担の適正化を図る。

「第３次いわき市定員適正化計画（計画期間：Ｈ18～22）」に基づき職員数の削減に努めたことなどから前年度と比較して2.5ポイントの減となった。

「第５次いわき市行財政改革大綱（計画期間：Ｈ18～22）」に基づき行財政改革を推進し、内部事務管理経費の縮減等に努めたことなどから、前年度と比較して0.4ポイントの減となった。

景気後退の影響などにより、生活保護扶助費が増となったほか、障がい者福祉サービス給付費が増となったことから、前年度と比較して0.5ポイントの増となった。

東日本大震災の影響により施設の維持補修費の一部を翌年度に繰越したことなどにより、前年度と比較して0.2ポイントの減となった。

「補助金の見直し（実施期間：Ｈ19～22）」により費用の縮減を図ったことなどから、前年度と比較して0.3ポイントの減となった。

「中期財政計画（計画期間：Ｈ18～22）」に基づき市債の総量管理に努め、公債費の圧縮を図たことから、前年度と比較して0.8ポイントの減となった。

人件費や内部事務管理経費等の削減を進めたことなどから、前年度と比較して3.7ポイントの減となった。

財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成21年度実質収支の積立等により、前年度と比較して6.45ポイント増となっており、標準とされる10％とほぼ同程度となっている。実質収支額の標準財政規模比については、前年度と比較して0.65ポイントの減となったが、標準とされる3～5％とほぼ同程度となっている。実質単年度収支については、財政調整基金への積立額（約66億円）が取崩額（約20億円）を上回ったことなどにより、前年度と比較して5.62ポイントの増となっている。