地方財政ダッシュボード

福島県いわき市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体いわき市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口300,705人
現在給水人口307,848人給水区域面積46,603ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は年々減少しており類似団体平均を下回っていますが、良好な数値である100%を上回っております。「③流動比率」は100%を上回っており短期的な財務状況は良好です。「④企業債残高対給水収益比率」は給水収益の減少により、前年度と比べ2.20ポイント上昇しています。「⑤料金回収率」は100%を上回っており給水に係る費用が水道料金で賄われていますが、年々低下しています。「⑥給水原価」は、物価の高騰などの影響を受け年々上昇しており、かつ、類似団体平均値を上回っています。これは広域で起伏に富む地勢、中小河川への依存により施設を多く抱えているなどの要因によって、より多くの給水コストがかかっているためです。「⑦施設利用率」は、年々減少しており類似団体平均値を下回っています。このことから、施設のダウンサイジングなどの施設の効率性を高める対策を進めていく必要があります。「⑧有収率」は、類似団体平均値を下回っています。このことから、現在、老朽化対策や漏水防止対策を強化し、有収率の改善に努めています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値を下回っています。「②管路経年化率」は、類似団体平均値を上回っています。「③管路更新率」は、類似団体平均値を上回りました。本市は令和4年1月に新たに策定した経営プランである「いわき水みらいビジョン2031」の主要事業として位置付けされている老朽管更新事業に取組んでいますが、令和6年度は老朽管更新事業における債務負担行為の設定工事の増加等により目標値の1.00%を下回っている状況です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性については、概ね良好ですが、今後は給水人口の減に伴う給水収益の減少などにより低下していくことが見込まれます。施設の効率性については、類似団体平均値を下回っており、ダウンサイジングなどの施設の効率化に取組む必要があります。老朽化については、管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い状態にあることから、現在、老朽化対策を強化し、計画的に老朽管更新を進めています。今後、給水人口の減に伴う給水収益の減少や物価高騰に伴う様々な費用の増加、水道施設の更新需要の増大により、経営環境は厳しさを増す見込みであることから、「いわき水みらいビジョン2031」に位置付けた事業を着実に実施し、経営の効率化などによる財政基盤の強化や水道施設の計画的な更新を進めることで、これらの課題に適切に対応していきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額88.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額82.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のいわき市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。