福島県いわき市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は、100％以上を維持しており良好です。Ｈ23年度は東日本大震災の影響により減少しましたが、分析対象期間を通じて類似団体平均値よりも高い状況です。②累積欠損金は、発生していません（期間を通じ０％）。③流動比率は、100％以上を維持しており良好です。類似団体平均値と同様に400％を超える程度で推移してきましたが、Ｈ26年度は会計制度改正（１年以内の企業債償還金が流動負債とされたこと）により、ほぼ半減しています。④企業債残高対給水収益比率は、明確な数値基準はありません。企業債残高の縮減に努めており、震災により給水収益が減少したＨ23年度を除き、数値は減少を続けていますが、類似団体平均値よりなお高い状況です。⑤料金回収率は、100％以上を維持しており、水道料金水準は適切といえます。Ｈ23年度は震災の影響により一時的に減少しましたが、期間を通じて類似団体平均値よりも高い状況です。⑥給水原価は、明確な数値基準はありません。中小河川への依存や広域で起伏に富む地勢から、多くの水道施設を抱えているため、類似団体平均値よりも高い状況です。⑦施設利用率は、配水能力に対する配水実績の割合ですが、明確な数値基準はありません。類似団体平均値よりも低い状況にありますが、Ｈ23年度は震災による漏水、その後は原子力災害による避難者の流入に伴う使用量の増や小規模浄水施設の廃止などがあり、震災前よりも高い水準にあります。⑧有収率は、100％に近いほど施設の稼働が収益につながっていることを表します。毎年、有収率を上げるための漏水対策に取り組んできましたが、Ｈ23年度は震災の影響により75％程度まで下がりました。その後、対策を強化していますが、震災前の水準には戻っていない状況です。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の老朽化度合を示しますが、明確な数値基準はありません。有形固定資産全体の老朽化度合は類似団体平均値よりも低い状況ですが、資産の多くを占める管路の減価償却が進み、その差は年々縮小しています。②管路経年化率は、管路延長から見た管路の老朽化度合を示しますが、明確な数値基準はありません。管路の老朽化度合は、類似団体平均値より低い状況でしたが、Ｈ25年度からは同平均値よりも高い状況になり、その差は広がりつつあります。③管路更新率は、管路の更新のペースを示しますが、明確な数値基準はありません。期間を通じ類似団体平均値よりも低い状況が続いています。更新率を上げる必要がありますが、震災に伴う復旧・復興関連事業を優先させていることから、震災後も低い数値で推移している現状にあります。