福島県いわき市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率は、100％以上を維持しており良好です。H23年度の震災の影響分を除き、各年度とも類似団体平均値（以下「平均値」という。）よりも高い状況です。H27年度は配水施設の修繕費や退職給付費引当金繰入額などの経常費用が増加したため、前年度より減少しました。②累積欠損金は、発生していません（期間を通じ０％）。③流動比率は、100％以上を維持しており良好です。H23年度の震災の影響分を除き、平均値よりも低い状況です。H26年度は新会計制度移行（１年以内の企業債償還金が流動負債とされたこと）によりほぼ半減しましたがH27年度は前払金（流動資産）の増加や未払金（流動負債）の減少などにより、前年度よりも高い数値となりました。④企業債残高対給水収益比率は、継続して企業債残高の縮減に努めていることから、数値は減少を続けていますが、平均値よりもなお高い状況です。H27年度は前年度から20ポイント近い減となり、縮減が進んでいる状況にあります。⑤料金回収率は、100％以上を維持しており、水道料金水準は適切といえます。H23年度の震災の影響分を除きその後は、120％前後を推移していて、平均値よりも高い状況です。⑥給水原価は、中小河川への依存や広域で起伏に富む地勢から、多くの水道施設を抱えているため、平均値よりも高い状況です。H27年度は修繕費や職員給与費の増加等により上昇しました。⑦施設利用率は、配水能力に対する配水実績の割合であり、全体を通して、平均値よりも低い状況です。H23年度は震災による漏水により、その後は原子力災害による避難者の流入に伴う使用量の増や小規模浄水施設の廃止などにより、震災前（56.57％）よりも高い水準です。H26･27年度はそれぞれ前年度を上回る利用率となっていますが、H23年度には及びません。⑧有収率は、平均値よりも低い水準にありH23年度は震災の影響により75％程度まで低下したことから、その後、対策を強化しましたが、H27年度においても震災前の水準(88.9％)には戻っていない状況です。

①有形固定資産減価償却率は、平均値よりも低く保たれています。年々数値が高くなっていて、施設の老朽化が進んでいることを表しています。資産の多くを占める管路の減価償却が進み、その差は概ね縮小していますが、H27年度は微増（+0.64ポイント）に抑えることができました。②管路経年化率は、管路の老朽化度合で平均値よりも低い状況にありましたが、H25年度以降は同平均値よりも高い状況となり、その差は広がりつつあります。H27年度は前年度の2.07ポイントアップを若干上回り（+2.17ポイント）ました。③管路更新率は、震災の復旧・復興関連事業を優先させたことから、管路更新率は平均値よりも低い状況が続きましたが、H27年度は前年度比約1.5倍の更新量を確保したため、更新率は上昇しました。