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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は、震災に伴う流出・倒壊等に起因する課税家屋数の減などによる固定資産税の減等により１４．５億円の減となった。分母となる基準財政需要額は、給与費など個別算定経費の減や生活保護費の減などにより９．１億円の減となった。この結果、平成２４年度を含む過去３か年の平均である財政力指数は、３年連続して低い水準となった。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常充当一般財源は、前年度と比較して人件費の減などにより２３．０億円の減となった。分母となる経常一般財源等は、個人所得の増加や企業収益の改善等により市税が増となったことに伴い、前年度と比較して３７．９億円の増となった。この結果、経常収支比率は、前年度から７．８ポイントの改善が図られた。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、災害廃棄物処理事業費の増等に伴い、前年度と比較して１１８億円の増となった。東日本大震災に伴う特殊な要因であり、復旧復興財源の確保を図りながら、適切な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国家公務員の給与を平均７．８％減額する特例措置を実施した影響により、平成２３年度を境に上昇している。国家公務員が上記の措置を行わなかったと仮定した場合の参考値は、１０１．１で前年度と比較すると国の職員構成等の変化により減少している。今後も人事院勧告を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数はほぼ横ばいで推移したものの、人口は、震災の影響により減少したため、人口千人あたりの職員数が、増となったものである。今後においても、震災からの復旧・復興を進める中にあっても、将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費のピークであった前年度と比較して、主に一般廃棄物処理事業債や旧義務教育施設整備事業債等の償還完了により公債費が減少し、改善したものである。今後においても、市総合計画に基づく市債発行額の総量管理を行い、適正な水準を維持する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、既発債の償還完了に伴い地方債現在高が減少したほか、退職手当支給対象職員数の減により退職手当負担見込額が前年度と比較して減となったため、将来負担比率は低下した。今後も、計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、退職手当や休日・時間外勤務手当等が減となったことにより、前年度と比較して１２．０億円減少した一方で、分母となる経常一般財源総額が３７．９億円増加したことにより、２．９ポイント改善し、２２．０％となった。なお、平成２３年度は、震災対応のための定年延長等により人件費が増加したもの。 | 物件費の分析欄物件費は、ほぼ横ばいであったが、経常一般財源総額が増となった影響を受け、前年度と比較して０．７ポイント改善し、１３．１％となった。 | 扶助費の分析欄扶助費は、子ども手当に係る国と地方の負担割合が見直され、市の負担が増となったことなどにより、２．８億円増となったものの、経常一般財源総額が増となったことなどにより、前年度と比較して０．２ポイント改善し、１０．４％となった。 | その他の分析欄その他経費は、下水道事業会計における維持管理費の減等に伴う下水道事業会計繰出金が大幅減となったことにより、前年度と比較して３．９億円減少した一方で、経常一般財源総額が増加したことにより１．４ポイント改善し、１６．８％となった。 | 補助費等の分析欄補助費等は、消防団員等の公務災害補償制度に係る市負担金の減等により、前年度と比較して経常的な経費が微減となった一方で、経常一般財源総額が増となったことなどにより、０．５ポイント改善し、２．３％となった。 | 公債費の分析欄公債費は、一般廃棄物処理事業債、旧義務教育施設整備事業債の償還終了等による減により、前年度と比較して７．２億円減少した一方で、経常一般財源総額が増となったことなどにより、２．１ポイント改善し、２１．０％となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、人件費や繰出金などが前年度と比較して１５．８億円減少した一方で、経常一般財源総額が大幅増となったことにより５．７ポイント改善し、６４．６％となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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