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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額については、復興特区制度における企業の設備投資の増加に伴う固定資産税（震災復興特別交付税）の増等により、前年度と比較して約２７．４億円増加した。分母となる基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減に伴い、前年度と比較して約１６．１億円増加し、令和４年度（単年度）の財政力指数は０．８０となった。この結果、令和２年度から令和４年度までの３か年の平均である財政力指数は、前年度と同値の０．７９となった。 | 経常収支比率の分析欄算定の分母となる経常一般財源については、臨時財政対策債や地方交付税の減等により、前年度と比較して約２６．１億円減少した。また、分子となる経常経費充当一般財源については、燃料価格の高騰による光熱費の増に伴う物件費の増や、職員給・会計年度任用職員人件費の増等に伴う人件費の増等により、前年度比較して約１６．３億円増加した。この結果、経常収支比率については、前年度から５．１ポイント増加し、９１．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対策経費（ワクチン接種等）の減等により、物件費については、前年度と比較して４３１円の減となった一方、給与改定や職員数の増に伴う職員給の増のほか、会計年度任用職員人件費の増等により、人件費については、２，２６５円の増となった結果、人口１人当たり人件費・物件費等については、前年度と比較して１，８３４円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄国の職員構成等の変化等により、前年度と比較して０．２ポイント減少し、１００．４となった。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口１，０００人あたり職員数が前年度から０．１４人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債の償還元金の増等に伴う元利償還金の増や、病院事業に係る公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増等により、令和２年度から令和４年度までの３か年平均である実質公債費比率については、前年度から０．９ポイント増加し、８．７％となった。公債費の増加は、財政の硬直化を招く一因となることから、市中期財政計画のもと、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向け、引き続き財政の健全性の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金など充当可能基金残高が前年度と比較して約３８．３億円増加したほか、公営企業債等繰入見込額が約２０．９億円減少したことなどから、将来負担額の充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなくなった。今後は、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が生じ、充当可能基金残高の減少等が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄算定の分子となる人件費の経常充当一般財源について、給与改定や職員数の増に伴う職員給の増のほか、会計年度任用職員人件費の増等により、２．１％（約３．９億円）の増となったことなどから、人件費の経常収支比率は、前年度から１．４ポイント増加した。 | 物件費の分析欄算定の分子となる物件費の経常充当一般財源について、燃料価格の高騰による光熱費の増に伴う施設管理費の増等により、４．１％（約４．４億円）の増となったことなどから、物件費の経常収支比率は、前年度から１．０ポイント増加した。 | 扶助費の分析欄算定の分子となる扶助費の経常充当一般財源について、利用児童数の増に伴う認定こども園施設型給付費や、地域型保育給付費の増等により、２．４％（約２．０億円）の増となったことなどから、扶助費の経常収支比率は、前年度から０．６ポイント増加した。 | その他の分析欄算定の分子となるその他の経費の経常充当一般財源については、前年度と同程度であるものの、分母となる経常一般財源について、臨時財政対策や地方交付税の減等により３．３％（約２６．１億円）の減となったことから、その他の経費の経常収支比率は、前年度から０．５ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄算定の分子となる補助費等の経常充当一般財源について、繰出基準に基づく下水道事業負担金や市立病院事業負担金の増等により、３．９％（約２．９億円）の増となったことなどから、補助費等の経常収支比率は、前年度から０．７ポイント増加した。 | 公債費の分析欄算定の分子となる公債費の経常充当一般財源について、臨時財政対策債償還元金の増や、本庁舎等耐震化改修事業に係る庁舎整備事業債の償還開始等により、利用児童数の増に伴う認定こども園施設型給付費や、地域型保育給付費の増等により、２．７％（約３．１億円）の増となったことなどから、公債費の経常収支比率は、前年度から０．９ポイント増加した。 | 公債費以外の分析欄算定の分子となる公債費以外の経費の経常充当一般財源について、人件費（職員給・会計年度任用職員人件費の増等）や物件費（光熱費の増に伴う施設管理費の増等）の増等により、２．４％（約１３．２億円）の増となったことなどから、公債費以外の経費の経常収支比率は、前年度から４．２ポイント増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【民生費】子育て世帯への臨時特別給付金の減や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減等により、前年度と比較して１１，４９１円の減となった。【衛生費】新型コロナウイルス感染症対策関係経費（ワクチン接種対策費等）の減等により、前年度と比較して１，２２７円の減となった。【商工費】店舗等維持支援金やあんしんコロナお知らせシステム運用事業の皆減等により、前年度と比較して１，５７６円の減となった。【土木費】いわきグリーンフィールド等改修事業の皆増や、緊急水災害対策・排水施設整備事業の増等により、前年度と比較して６，９７８円の増となった。【消防費】内郷消防署建設事業の増等により、前年度と比較して１，７３２円の増となった。【教育費】小・中学校情報通信ネットワーク環境整備事業の皆減等により、前年度と比較して２，２２１円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】給与改定や職員数の増に伴う職員給の増のほか、会計年度任用職員人件費の増等により、前年度と比較して２，２６５円の増となった。【扶助費】子育て世帯への臨時特別給付金の減や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減等により、前年度と比較して１３，７１４円の減となった。【普通建設事業費】本庁舎等耐震化改修事業や小・中学校情報通信ネットワーク環境整備事業の皆減等により、前年度と比較して５，３４５円の減となった。【災害復旧事業費】令和元年東日本台風に係る災害復旧事業の減により、前年度と比較して８，５９１円の減となった。【公債費】臨時財政対策債の償還元金の増等に伴い、前年度と比較して１，２７４円の増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、当初予算や補正予算における収支差分として約48.4億円を取り崩した一方で、令和３年度決算確定に伴う剰余金等を約77.4億円積み立てたことにより、年度末残高が約29.0億円増加したほか、市営住宅管理基金について、災害公営住宅家賃対策国庫補助金や、震災復興特別交付税、公営住宅使用料等を積み立てたことにより、年度末残高が14.5億円増加したことなどから、基金全体の年度末残高は約30.7億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、中期財政計画において、令和７年度末において、30億円を下限とした上で、大規模な災害の発生等に備えて45億円程度の確保を目指すこととしていることから、引き続き目標達成に向け、残高に目を配りながら、適切な活用に努める。また、公共施設整備金については、新病院建設に係る一般会計負担分に加え、公共施設等の老朽化対策に要する経費の財源として取り崩していくこととしているものの、現在の基金残高では新病院建設に係る一般会計負担分の全額を賄いきれないため、今後、他基金の残高や収支見通しを踏まえながら、積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算や補正予算における収支差分として約48.4億円を取り崩した一方で、令和３年度決算確定に伴う剰余金等を約77.4億円積み立てたことにより、年度末残高は約29.0億円増加した。（今後の方針）中期財政計画において、令和７年度末において、30億円を下限とした上で、大規模な災害の発生等に備えて45億円程度の確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源等として取り崩したことにより、基金残高は5.3億円減少した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還金の財源として取り崩していく予定（令和13年度償還終了）であり、令和４年度末の基金残高（約62.3億円）で対応可能な見込みである（令和５～13年度償還見込額：約56.0億円）。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・市営住宅管理基金：市営住宅及び共同施設の管理に要する費用の財源及び整備に係る市債の償還に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分の財源として約6.3億円取り崩したほか、公共施設等の老朽化対策に係る財源として約2.9億円を取り崩したことにより、年度末残高は約9.2億円減少した。・市営住宅管理基金：災害公営住宅家賃対策国庫補助金や、震災復興特別交付税、公営住宅使用料等を積み立てたことにより、年度末残高は14.5億円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分（令和５～32年度見込額：約143.5億円）に加え、公共施設等の老朽化対策に要する経費の財源として取り崩していくこととしている。なお、令和４年度末の基金残高（約132.3億円）では、新病院建設に係る一般会計負担分の全額を賄いきれないため、今後、他基金の残高や収支見通しを踏まえながら、積立てを行っていく必要がある。・市営住宅管理基金：平成25～27年度に1,513戸の災害公営住宅を整備しており、今後、老朽化の進行等により修繕・改修経費等の増嵩が見込まれることから、後年度における計画的な修繕等の財源として積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高くなっている。公共施設の老朽化対策については、令和４年３月改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、「維持管理・新築・改築のルール」を踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、個別管理計画及び個別施設計画を策定し、施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和４年度は、前年度と比較し、６１．０ポイント減少している。これは、基準財政需要額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増となったことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較し、低い数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、14市町村合併（昭和41年）からその後の高度経済成長期にかけて整備されたものが多く、建築後概ね40年を超える建築物が約半数を占め、老朽化が進行していることにある。この対策として、令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に適切に取り組んでいるところである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、準元利償還金の額が増加したこと等に伴い、前年度と比較して0.9ポイントの微増となっている。一方、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより算定されなくなった。これは、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増加したほか、公営企業債等繰入見込額が減少したことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く、このうち橋りょうについては橋の特性に応じて、「事後保全型維持管理」と「予防保全型維持管理」を組み合わせて、効率的に管理していくこととしている。「学校施設」については、他の公共施設と比べ有形固定資産減価償却率が高く、類似団体と比較しても依然高い状況にあり、小中学校の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、施設数が多いことから、老朽化対策の手法を精査するとともに、人口減少による児童・生徒数の減少などを踏まえた小中学校の適正数や規模について検討しているところである。「公営住宅」については、東日本大震災後に整備した災害公営住宅の影響もあり、本市の公共施設等の約３０％（延床面積ベース）を占めており、類似団体と比較しても一人当たり面積が非常に広い現状にあることから、民間賃貸住宅と県営住宅との供給バランスの最適化を図るため検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「庁舎」である。いわき市には市役所本庁舎のほかに１２の支所があり、いずれも老朽化が著しいことから、段階的に事後保全型から予防保全型の維持管理手法に移行しながら施設の長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指すとともに、公共施設の質・量の最適化に向け、公民館など他の施設との複合化等を検討しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産については、前年度と比較して5,466百万円の減少(△0.9%)となった。主な要因としては、小川支所庁舎等の取得等により、資産の増加はあったものの、施設等の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、固定資産が3,743百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して291百万円の減少(△0.2%)となった。主な要因としては、、地方債償還の進捗に加え、本庁舎耐震化改修事業の終了等に伴い地方債発行額が減少したことにより、地方債残高が683百万円減少したことなどによるものでである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況※括弧内は対前年度増減額一般会計等においては、業務費用75,861百万円(△7,859百万円)のうち、人件費は23,077百万円(+6百万円)で、内訳は、職員給与費が18,554百万円(+250百万円)、退職手当引当金繰入額が1,294百万円(△378百万円)等となっており、物件費等は49,824百万円(△7,882百万)で、内訳は、委託料などの物件費が28,332百万円(△140百万円)、公共施設等の減価償却費が16,721百万円(△1,154百万円)等となっている。また、移転費用は59,620百万円(△5,794百万円)となり、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が33,468百万円(△426百万円)、補助金等が17,421百万円(△5,349百万円)となっている。上記経常費用135,481百万円(△13,653百万円)から、行政サービス利用の対価である施設の使用料や証明書発行手数料などの経常収益5,874百万円(+248百万円)を差し引いた純経常行政コストは129,607百万円(△13,902百万円)となった。前年度と比較し、減少した主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金(児童一人あたり10万円)の支給世帯数の減などによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度と比較し、資産が5,466百万円、負債が291百万円の減少となったため、純資産の総額は426,025百万円で、5,175百万円の減少となった。主な要因としては、地方債償還の進捗に加え、本庁舎耐震化改修事業の終了等に伴い地方債発行額が減少したことにより、地方債残高が683百万円減少したこと、また、減価償却による資産の減少により、固定資産が3,743百万円減少したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等によりプラスとなったものの、投資活動収支及び財務活動収支がマイナスであることにより、全体収支としてはマイナスとなった。収支を活動別にみると、業務活動収支は人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出118,041百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが128,473百万円あり、10,579百万円の資金余剰となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出24,839百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが12,605百万円あり、12,234百万円の収支不足となった。財務活動収支については、地方債償還などの支出12,275百万円に対し、地方債発行収入などが11,593百万円あり、683百万円の収支不足となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、本市が広域多核都市であることから、類似団体に比べ公共施設が多く、類似団体平均を上回っているものと考える。前年度と比較し、資産合計が5,466百万円減少しているが、主な要因としては、小川支所庁舎等の取得等により、資産の増加はあったものの、施設等の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、固定資産が3,743百万円減少したことなどによるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理・新築・改築のルールを踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理を進め、維持管理経費の縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度と比較し、資産が5,466百万円、負債が291百万円それぞれ減少したため、純資産が5,175百万円の減少となったが、資産の減少に対する負債の減少幅が小さかったため純資産比率は0.3ポイント悪化したものの、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、地方債残高の増等により、前年度と比較して0.5ポイント悪化したものの、類似団体平均は下回っている。地方債については、人口が減少していく中にあっても、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比較し、減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。前年度と比較し、減少した主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金(児童一人あたり10万円)の支給世帯数の減少などによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度比で、0.5万円の増となっており、依然として類似団体平均を上回っている。負債総額としては、前年度と比較して291百万円増加しており、人口が4,023人減少していることもあり、一人当たりの負債額が増となったものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは増加している。経常費用が昨年度から13,635百万円減少しているが、この主な要因としては、行政コスト同様、子育て世帯への臨時特別給付金(児童一人あたり10万円)の支給世帯数の減少などによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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