兵庫県西宮市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県西宮市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分母となる基準財政需要額が、こども子育て費及び給与改定費の創設などにより増となったことから、令和６年度の単年度指数は前年度に比べ0.026ポイント悪化した。なお、本市においては市民一人当たりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、依然として、類似団体平均と比較しても高くなっている。
経常収支比率の分析欄
扶助費や人件費などの経常的な経費に要する一般財源が増となったが、それ以上に地方交付税や地方特例交付金などの経常一般財源が増となったことにより、令和５年度と比べ1.6ポイント改善した。しかしながら、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当を除いた人件費は、人事院勧告に基づく給与改定及び会計年度任用職員の報酬改定などにより、前年度と比べ増となった。物件費等は西部総合処理センターの老朽化による修繕料の増などにより、前年度と比べ増となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費総額が高いことが考えられる。物件費等においては、市営住宅等の維持管理経費や、学校給食の公金化の影響などにより物件費等の総額が高いことが考えられる。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度に水準抑制効果のある給料表の導入や55歳超職員の昇給を停止を実施し、令和６年度には高位号給の削減を行った。これらの効果により給与水準は今後逓減していくものと見込んでいる。今後も市民に理解される給与水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成11年度以降、行財政改善実施計画などにより職員数の抑制に取り組んだ結果、平成23年４月１日の職員数(3,522人)は、平成11年４月１日(4,140人)から618人減少した。その後、行政需要の多様化等により職員数は増加傾向に転じた。市では、赤字基調の財政体質を改善するため財政構造改善に取り組んでおり、定員管理計画に基づく職員数の抑制を進めているところで、令和６年４月１日の職員数(3,813人)は、令和５年４月１日(3,857人)から44人削減となった。今後も事務事業や執行体制の見直しを通じ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
震災復興事業に係る市債の償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあったことから、類似団体平均を下回っているが、令和元年度以降は上昇傾向にある。今後は、公共施設の老朽化対策など投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれるため、公債費は増加傾向で推移することが予測され、それに伴い比率が悪化することが考えられる。
将来負担比率の分析欄
震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで市債発行額が抑制されていたことなどから、将来負担額はこれまで減少傾向で推移してきた。今後は、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大により多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率は現状より悪化することも考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常的な経費としての人件費の額は、近年は人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加傾向にある。類似団体平均と比べて高い比率で推移しているが、令和５年度に水準抑制効果のある給料表の導入等を実施し、令和６年度には高位号給の削減を行ったほか、各種手当についても見直しを実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、事務の効率化や適正な定員管理を進めながら総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、比率は類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
障害者介護給付費等の増や、施設数の増及び単価改定等による施設型給付費の増の影響により、比率は前年度に引き続き類似団体平均を上回っており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。
その他の分析欄
主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向にある。
補助費等の分析欄
令和６年度においては下水道事業会計補助金の減などにより、比率は前年度に比べ0.4ポイント低下した。
公債費の分析欄
震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比べて高くなっていたが、平成16年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、平成28年度から類似団体平均を下回る値となっている。令和６年度においては、平成15年度に発行した臨時財政対策債と減税補てん債が令和５年度に返済を終了したことにより償還額が減となり、前年度に比べ0.9ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大により、多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加していくと予測している。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出においては類似団体と比較して、ほとんどの費目で同等、若しくは低い水準となっており、特に農林水産業費及び商工費は低くなっている。教育費については平成25年度より学校給食が公金化されたことや、小中学校において自校調理方式で給食を実施していること、及び高等学校を２校有していることに加え、平成30年度以降については普通建設事業費が大幅に増となったことなどにより、類似団体平均よりも高い水準となっている。土木費については類似団体を下回る数値となっているが、これは普通建設事業費が低い水準となっているためである。なお、令和６年度においては、民生費は非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施や障害者介護給付等事業の増などにより、前年度と比べ大幅な増となったほか、教育費は中学校の校舎改築工事の実施によりにより大幅な増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別歳出においては、類似団体と比較して人件費が高い水準となっている。人件費総額は、人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、近年は増加傾向にある。令和５年度に、職務給の原則をより一層徹底した給料表を導入し、55歳超職員の昇給を停止する等、給与制度の見直しを実施しており、今後も事務の効率化や適正な定員管理も合わせて総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は類似団体と比較して低い水準となっているが、令和６年度においては、東部総合処理センターの破砕選別施設整備工事や中学校の校舎改築工事の実施などにより前年度と比べて増となっている。今後も施設の老朽化対策などの対応のため増加が見込まれる。公債費は震災復興事業のために借り入れた市債のうち、一部の償還が平成28年度で終了したことや、平成15年度に発行した臨時財政対策債等が令和５年度に返済を終了したことにより、類似団体と比較して低い水準となっているが、今後は投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、増加傾向で推移することが予測される。また、令和６年度においては、非課税世帯臨時特別給付金（令和６年度実施分）の増などにより、扶助費が前年度と比べ類似団体と同様に増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、令和２年度・３年度においては黒字となったが、令和４年度には地方交付税の減や、物件費や扶助費の増などにより赤字となった。令和５年度においては、個人市民税等の減や、扶助費などの経常経費の増などにより赤字となった。令和６年度においては、市税収入は増となったが、扶助費などの経常経費や投資的経費の増などにより、赤字となった。財政調整基金については、収支の結果による財源不足に対応するため19億円取崩したが、今後とも公共施設の老朽化対策などの経費が増大していくことが想定されており、基金の活用等を見込んでいる。今後の財政運営については、社会情勢の変化に的確に対応するとともに、将来にわたって安定的な財政運営が行えるよう、「西宮市財政構造改善実施計画」の取組を進め、財政調整基金の取崩しに依存しない財政体質の確立に向け、実質単年度収支の均衡を保つことを目指し、施策・事業の一層の見直しを図り、必要な財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字は発生していない。病院事業会計に対しては平成28年度に一般会計より長期貸付を行うとともに、平成30年度、令和元年度、令和２年度に補助金を交付することで資金不足を圧縮していたが、令和６年度については空床補償による国県補助金が前年度で終了したことにより、実質赤字となった。今後の推移については、病院事業会計において資金不足額が生じることが懸念され、水道事業会計においても給水量の減少が見込まれるため、経営状況は厳しくなると想定される。さらに、一般会計においても、これまで減少傾向だった公債費は今後増加傾向で推移することが予測され、また、扶助費等の社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大が見込まれることなどから、厳しい財政運営が想定される。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の額は増加傾向にある。主な要因としては災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少や公営住宅使用料の減少により特定財源の充当額が減少したことがあげられる。今後は、公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加傾向で推移することが予測され、それに伴い実質公債費比率が悪化することが考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子の額は減少傾向である。これは、震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、投資的事業が十分に行えていなかったことで市債発行額が抑制されていたことにより、地方債現在高が減となっているためである。令和６年度においては、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減はあるものの、一般会計等の地方債現在高が減となったことなどにより、将来負担比率の分子は減となった。今後の推移については、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和５年度の都市計画税の歳入額と充当額の差額等を西宮市都市計画事業基金に18億４千万円を積み立てたものの、一般会計の財源不足に充当するために財政基金から19億円を取り崩したこと等により前年度に比べ２億６千万円の減となった。（今後の方針）・西宮市財政基金等を活用して、公共施設の老朽化対策や社会保障関連経費の伸びなどに対応していくため、基金残高の減少を予測している。
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１の積立て等により２億８千万円を積立てたものの、資金不足に対応するため19億円の取崩しをしたことにより16億２千万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策や、社会保障関連経費の伸びなどにより収支不足が見込まれていることから、今後も基金残高の減少を予測しているが、財政の健全化を損ねないよう基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）・基金の運用により債券運用益が発生したため微増となった。（今後の方針）・繰上償還等に備えて、一定の基金残高を維持するよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・西宮市都市計画事業基金：都市計画事業又は土地区画整理事業・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の修繕又は改修（増減理由）・西宮市都市計画事業基金：令和５年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である18億４千万円を積立てたことによる増加。・西宮市公共施設保全積立基金：６億１千万円を積立てた一方で、公共施設の計画的な修繕・改修による財源として10億９千万円を取崩したこと等による減少。（今後の方針）・西宮市都市計画事業基金：令和６年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である８億４千万円を令和７年度に積立てる。・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、前年度決算剰余金の20％又は６億円のうち、高いほうの金額を毎年積立て、取崩については運用基準に基づき充当を行っていく。なお、西宮市耐火物件火災損害填補積立金を廃止し、基金残高は西宮市公共施設保全積立基金へ積立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様年々増加傾向にあるものの、数値は類似団体平均より高い水準となっている。平成28年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の施設総量（延床面積）を令和44年度までに20％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や更新・除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和4年度に比べて23ポイント上昇したが、類似団体よりも低い水準となっている。上昇した主な理由としては分子である将来負担額において臨時財政対策債や震災復興に伴う災害公営住宅等建設に係る市債などの返済が進み、市債が減少しているものの、分母である経常経費充当財源等のうち、扶助費が増となったことが影響している。今後は、公共施設の老朽化対策などに伴う多額の市債発行により、数値の悪化が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は令和４年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため「-」となった。有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向で類似団体と比べ高い水準にある。その要因としては、これまで投資的事業を抑制してきたことによって施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率が高い主な施設としては体育館・プールや一般廃棄物処理施設などが挙げられる。体育館については中央体育館の再整備に着手した。また、一般廃棄物処理施設については西部総合処理センターの耐用年数が経過した機器等について順次更新を予定している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準にあるが、実質公債費比率については上昇傾向にあり、令和５年度は前年度に比べ0.2ポイント上昇した。これは阪神・淡路大震災以降は、震災復興事業にかかる市債の償還が進んだことで公債費が減少しているが、都市計画関連事業の地方債償還額及び下水道事業に係る地方債償還額に対する繰出金が減少したことにより、特定財源の充当額が減となったためです。今後、公共施設の老朽化対策などに多額の市債発行を要することで、市債残高や公債費が増加傾向にあり、今後も将来負担比率や実質公債費比率が悪化することが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は【橋りょう・トンネル】【公民館】である。橋梁・トンネルについては、橋梁等個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。公民館については、建築系公共施設個別施設計画を策定し、施設の適切な更新や長寿命化に向けた検討を進めている。公営住宅においては、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。これは平成7年の阪神・淡路大震災後に多くの公営住宅が建設されたことが要因となっており、西宮市営住宅整備・管理計画に基づき、老朽化した団地の建替・廃止統合等により適正な管理戸数としていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【体育館・プール】【一般廃棄物処理施設】【市民会館】【保健センター・保健所】である。体育館・プール、一般廃棄物処理施設については、更新の整備計画を進めている。市民会館や保健センター・保健所については、今後本庁周辺整備事業に伴う機能再配置及び解体を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度に比べ9,812百万円の増となった。その主な理由は、令和5年度において中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業における建設仮勘定の増額が減価償却による資産の減少額を上回ったためである。また、負債総額は前年度と比べ10,517百万円の増となっており、その主な理由は臨時財政対策債や震災復興に伴う災害公営住宅等建設に係る地方債などの返済が進んだことにより地方債残高が減少しているが、PFI事業である中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業における固定負債の増加などによるものである。下水道事業会計や水道事業会計などを加えた全体においては、一般会計等に比べ、資産総額は下水道事業会計の保有しているインフラ資産を計上していることなどにより235,207百万円多く、負債総額は同じく下水道事業の企業債を計上していることなどにより164,060百万円多くなっている阪神水道企業団や西宮市土地開発公社などを加えた連結においては、一般会計等に比べ、資産総額は阪神水道企業団の保有しているインフラ資産を計上しているとなどにより261,965百万円多く、負債総額は同じく阪神水道企業団の企業債を計上していることなどにより180,151百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比べて純行政コストは3,451百万円増の172,801百万円となっている。その主な理由は、非課税世帯臨時特別給付金事業(令和5年度実施分)により補助金等が増となったことにより、経常費用が3,506百万円の増となったためである。全体においては、一般会計等と比べ、水道料金や下水道使用料などを使用料及び手数料に計上していることにより経常収益が18,827百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の給付費などを補助金等に計上していることにより経常費用が101,020百万円多くなっているため、純行政コストは81,983百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比べ、阪神水道企業団の事業運営に係る分賦金(使用料及び手数料)などを計上していることにより経常収益が22,633百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の療養給付費などを補助金等に計上していることにより経常費用が172,003百万円多くなっているため、純行政コストは149,176百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度と本年度の差額は3,087百万円減となり、純資産残高は前年度に比べ705百万円減の656,058百万円となった。全体においては、一般会計等と比べ、国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれるため財源は80,014百万円増となっており、純資産残高は71,147百万円多い727,205百万円となった。連結においては、一般会計等と比べ、阪神水道企業団が含まれるため、純資産残高は81,815百万円多い737,873百万円となった。なお、全体及び連結において、財源が増となったものの、純行政コストの増がそれを上回ったため、本年度差額は一般会計等に比べ、全体においては1,970百万円減の△2,280百万円、連結においては1,485百万円減の1,795百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支においては、地方交付税、株式等譲渡所得及び固定資産税などの税収等収入が増となったものの、障害者介護給付等事業などの社会保障給付支出の増による業務支出の増加額が、業務収入の増加額を上回ったことを主な理由として減となっており前年度に比べ1,845百万円減の15,369百万円となっている。投資活動収支については、財政基金積立金の減などにより投資活動支出が5,579百万円の減となり、また、基金取崩収入の増などにより投資活動収入が2,675百万円の増となったことによって前年度に比べ8,254百万円増の△6,143百万円であった。財務活動収支については、安井小学校教育環境整備事業や消防施設整備事業の進捗など、公共施設等整備費支出の財源となる地方債の借入額の減で財務活動収入が2,256百万円減少したことにより、前年度に比べ収支は1,913百万円減の△9,377百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、766百万円となった。全体においては、一般会計等と比べ、業務活動収支については下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどにより5,524百万円増の20,893百万円に、投資活動収支については、下水道事業会計における建設改良工事の実施などにより5,639百万円減の△11,782百万円に、財務活動収支については、水道事業会計の企業債収入額が企業債償還額を上回ったことなどにより34百万円増の△9,343百万円になった。この結果、本年度末資金残高は、一般会計等と比べ、14,502百万円多い15,268百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度より2.1万円増の174.3万円となっている。これは、令和5年度において中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業における建設仮勘定の増額が減価償却による資産の減少額を上回ったことが大きな要因である。なお、当数値は類似団体平均値を上回っている。②歳入額対資産比率は、前年度より0.12ポイント増の4.24年となっている。これは、有形固定資産が増となったものの、令和5年度に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことにより、当該感染症に関する国県等補助金収入の減が大きな要因である。なお、当数値は類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、前年度より1.2ポイント増の69.8%となっており、類似団体平均値を上回っている。これは、本市において阪神・淡路大震災の復旧・復興事業にかかる市債償還が大きな財政負担となってきたことから、公共施設の改築・更新が十分行えなかったことが大きな要因である。今後は平成28年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化、複合化を図りながら更新除却を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度より1.0ポイント減の78.0%となっている。その要因の一つに、PFI事業である中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業における固定負債の増などに伴い、資産額に対する純資産額の割合が低くなったことが挙げられる。なお、当数値は類似団体平均値より高い比率となっている。⑤将来世代負担比率は、前年度より0.4ポイント減の9.8%となっており、これは地方債残高が減になったことと、中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業による建設仮勘定の増が減価償却による資産の減少額を上回ったことが要因と考えられる。なお、当数値は類似団体平均値と比べて良好な数値となっている。今後は公共施設の老朽化対策のために多額の市債発行を見込んでおり、指標数値の悪化が懸念されるが、過大な市債発行による急激な指標数値の悪化とならないよう、投資的事業の年度間調整による平準化を図るほか、財政収支の改善によって市債の発行額を抑制するなどの対策を講じていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より0.7万円増の35.8万円となっている。その要因として、令和5年度に実施した非課税世帯臨時特別給付金事業による補助金等の増などが挙げられる。また、本市の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低く抑えられているが、生活保護費などの社会保障給付費が他団体よりも少ないことが要因と考えられる。なお、近年、障害者福祉サービス給付費や保育にかかる給付費などが増加傾向にあるが、業務の効率化を図りながら良好な市民サービスの維持と行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度より2.2万円増の38.4万円となっている。その要因の一つとして、PFI事業である中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業における固定負債の増が挙げられる。なお、本市では、投資的事業の抑制により市債発行を抑えてきたため、類似団体平均値よりも低い水準となっている。⑧基礎的財政収支は、前年度から549百万円増の8,859百万円の黒字となっている。これは、障害者介護給付等事業などの社会保障給付支出の増加による業務支出の増などにより業務活動収支は悪化したものの、安井小学校教育環境整備事業の進捗などの公共施設等整備費支出の減により投資活動収支が改善したことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設の老朽化対策を進めることで投資活動収支の赤字拡大や市債発行による負債の増を見込んでいるが、過大な市債発行とならないよう、償還額とのバランスを考慮しながら事業を進めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度より0.1ポイント減の6.3%となっている。これは、令和5年度に実施した非課税世帯臨時特別給付金事業による補助金等の増が大きな要因と考えられる。また、本市は類似団体平均値よりも比率が高くなっているが、これは多くの市営住宅を有していることで、使用料収入が他団体より多額になっているためと考えられる。今後も経年推移や他市状況に注視し、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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