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財政力指数の分析欄近年は市税収入の伸びや地方消費税交付金の増などにより、改善傾向で推移している。本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、類似団体平均と比較しても高くなっている。 | 経常収支比率の分析欄公債費については減少となったが、臨時財政対策債や地方交付税などの経常一般財源が減となったことなどにより、平成２７年度と比べ２．１ポイント悪化した。また、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては類似団体平均を大きく上回っているが、平成２８年度は前年度と比べ微減となった。物件費においては類似団体平均と同程度であるが、２８年度は前年度と比べ増加したことにより指標が悪化する要因となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費の比率が高いためである。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度には、課長補佐級制廃止に伴う給料抑制効果のある新給料表への切替え及び給与制度の見直しを実施し、また、２７年度には、給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る減額改定率により給料表の改定を実施しており、これらの見直しによる水準是正の効果を今後も引き続き見込んでいる。また、２９年度には、職務給の原則をより一層徹底した給与制度への見直しを実施し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入するなど、一層の水準是正を図っている。今後についても、市民に理解される給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画など継続して職員の抑制に取り組んでおり、２９年４月１日における職員数（３，７５０人）は１１年４月１日（４，１４０人）に比し３９０人減員となっている。近年、行政需要の増大に対応するため増員で推移しているが、今後も引き続き事務事業や事務執行体制の見直し、再任用制度の活用等により、業務量に見合った適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄震災復興に係る市債の償還が大きな負担となり、類似団体平均と比較して高くなっていたが、償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあることから、平成２４年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、今後は公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、比率の低下傾向が停滞する可能性がある。 | 将来負担比率の分析欄震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで、市債発行額が抑制されていたことにより、地方債現在高が減となっており、将来負担額は減少傾向にある。今後の推移については、公共施設の耐震化や老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高の減少傾向が停滞することも想定され、それに伴って将来負担比率の低下も足踏みする可能性がある。 |
人件費の分析欄経常的な経費としての人件費の額は、これまで実施した給与制度全般の見直し等の効果により近年は減少傾向にあったが、平成２７年度以降は人事院勧告に準じた給与改定に伴う地域手当や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加している。２９年度には人事給与制度の見直しを実施し、今後についても、給与水準の是正や、事務の効率化を進めながら適正な定員管理を行い総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体では類似団体平均を下回る傾向がある。しかしながら、近年は障害者福祉サービス給付費、認定こども園給付費、地域型保育給付費等の経費が増加しており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。 | その他の分析欄本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向にあるためである。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等は増加傾向にあるが、下水道事業会計への補助金が減となっていることで、指標は横ばいとなっている。なお、平成２７年度に子ども子育て支援新制度が開始されたことに伴い保育ルーム等補助金が扶助費となったことで、２６年度までと比べ指標は改善している。 | 公債費の分析欄震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比較して高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、２８年度では類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、今後は公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費の減少傾向が停滞する可能性がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、給与水準の是正や職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の目的別歳出においては類似団体と比較して、ほとんどの費目で同等、若しくは低い水準となっている。特に農林水産業費及び商工費は低くなる傾向がある。教育費については平成２５年度より学校給食が公金化されたことや、小中学校において自校調理方式で給食を実施していること、及び高等学校を２校有していることにより類似団体平均よりも高いが、平成２６年度や２８年度については普通建設事業費が大幅に減となったことなどにより、類似団体と同等の水準にとどまった。土木費についても類似団体を下回る数値となっているが、これも普通建設事業費が低い水準となっているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の性質別歳出においては、類似団体と比較して人件費が高い水準となっている。人件費総額は、これまで実施した給与制度全般の見直し等の効果により近年は減少傾向にあったが、退職手当を除いては平成２６年度以降、人事院勧告に準じた給与改定を行ったことにより、地域手当や期末勤勉手当が増となったほか、被用者年金一元化法の施行に伴う共済費の増などにより増加に転じた。今後については平成２９年度より、職務給の原則をより一層徹底した給与制度に見直し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入しており、事務の効率化や適正な定員管理も合わせて総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は類似団体と比較して低い水準となっているが、今後については施設の老朽化対策などの対応のため増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の施設総量（延床面積）を平成７４年度までに２０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や更新・除却を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ将来負担比率は低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。これは震災復興事業にかかる市債の償還が進んだ一方、これまで市債の発行を抑制し十分な投資的事業が行えなかったため施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高い主な施設類型は体育館・プールや庁舎などであり、中央体育館については再整備計画を進めており、庁舎についても耐用年数を迎える教育委員会庁舎、江上庁舎等を含めた第二庁舎整備事業に伴う機能再配置により更新しているところである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに低下傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。これは阪神・淡路大震災の復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方、十分な投資的事業が行えなかったことで市債の発行が抑制されていたため、市債残高が減少傾向にあること、またそれに伴って公債費負担も減少傾向にあることが要因である。今後は、公共施設の耐震化や老朽化対策などによる投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高や公債費の減少傾向に歯止めがかかることが想定され、それによって将来負担比率及び実質公債費比率の低下が足踏みすることも予測される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、類似団体との比較または各施設類型ごとの比較において特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、体育館・プール、庁舎である。認定こども園・幼稚園・保育所は、本市の中では有形固定資産減価償却率が高い施設類型となっており、その中でも特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に学校施設長寿命化計画を策定する予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅においては、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。これは平成７年の阪神・淡路大震災後に多くの公営住宅が建設されたことが要因となっているが、西宮市営住宅整備・管理計画に基づき、老朽化した団地の建替・廃止統合等によって適正な管理戸数としていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、類似団体との比較または各施設類型ごとの比較において特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては中央体育館の耐用年数が経過しているためであるが、再整備に向けて計画を進めているところである。庁舎については教育委員会庁舎、江上庁舎等が耐用年数を迎えつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっており、第二庁舎整備事業に伴う機能再配置により更新していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から1,366百万円の増加(+0.11%)となった。金額の減変動が大きいものは事業用資産の建物で、減価償却による資産の減少額が公営住宅の建替事業の実施等による資産の取得額を上回ったこと等から2,568百万円減少した。一方で、金額の増変動が大きいものはインフラ資産の土地と基金であり、インフラ資産の土地については開発に伴う民間業者からの公園土地の無償提供や道路用地の買収等により2,258百万円増加し、基金については平成27年度実質収支額の2分の1を財政基金に積み立てたこと等により1,337百万円増加した。また負債総額は期首から6,375百万円の減少(-3.3%)となり、その大きな要因は地方債残高が減少したことが挙げられる。下水道事業会計や水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は下水道事業会計の保有しているインフラ資産を計上していること等により一般会計等と比べ234,419百万円多く、負債総額は同じく下水道事業の企業債等により97,735百万円多くなっている。阪神水道企業団や西宮市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額は阪神水道企業団の保有しているインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べ263,096百万円多く、負債総額は同じく阪神水道企業団の企業債等により115,552百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益11,294百万円に対し経常費用は150,182百万円であり、それらに臨時利益及び臨時損失を含めた純行政コストは139,392百万円となった。経常費用における業務費用78,058百万円のうち主なものは人件費34,114百万円のほか物件費や減価償却費などの物件費等で40,905百万円、また移転費用72,124百万円のうち主なものは社会保障給付で37,939百万円となっている。社会保障給付は近年増加傾向にあるため、業務の効率化や事務事業の見直しにより、行政コスト全体の抑制に努める。全体においては、水道料金や下水道使用料などを使用料及び手数料に計上しているため経常収益が一般会計等に比べて20,369百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金などを補助金等に計上しているため移転費用が68,872百万円多くなっており、純行政コストは77,126百万円多くなっている。連結においては、(一財)西宮市都市整備公社などの事業収益を計上しているため経常収益が一般会計等に比べて20,302百万円が多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の療養給付費などを補助金等に計上しているため移転費用が111,798百万円多くなっており、純行政コストは126,458百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源142,871百万円が純行政コスト139,392百万円を上回ったことから本年度差額は3,479百万円となり、また開発に伴う民間業者からの公園土地の無償提供などにより無償所管替等が4,281百万円増加となったため、純資産残高は7,741百万円増加となった。全体においては、国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が54,464百万円多くなっており、本年度差額は5,291百万円となり、純資産残高は136,685百万円の増加となった。連結においては、兵庫県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者交付金などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が81,805百万円多くなっており、本年度差額は5,989百万円となり、純資産残高は147,545百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は15,615百万円であったが、投資活動収支については学校園施設整備事業の実施等により△7,970百万円となった。また財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったこと等から△7,561百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、2,857百万円となった。本年度における財務活動収支については、阪神・淡路大震災の復興事業に係る多額の市債償還が順次終了しているため本年度は赤字となったが、今後は市債償還額の減少も緩やかになり、また老朽化対策のため投資的経費の増大に伴い市債発行額が増えるため、黒字に転じることも予測している。全体においては、国民健康保険の前期高齢者交付金などが税収等収入に含まれているため、業務活動収支は一般会計等に比べ9,570百万円多い25,185百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計の配水管布設工事等や下水道事業会計の下水処理場機械整備工事等を実施したこと等により、一般会計等より△3,993百万円となっている。また財務活動収支は、下水道事業会計の企業債償還額が企業債収入を上回ったことなどにより△9,848百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等と比べて11,721百万円多い14,578百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額については期首に比べ0.3万円多い250.0万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地について備忘価額1円で評価せず、既に整備済であった固定資産台帳の評価額を用いているためである。なお、これらの敷地を1円評価した場合は169.5万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回る7.2年となっているが、上記と同様に当該敷地を1円評価した場合は4.8年となる。有形固定資産減価償却率については、期首に比べ1.0%高い64.1%となっており、類似団体平均より高い水準となっている。これは、阪神・淡路大震災の復興事業にかかる市債償還を進める一方、十分な投資的事業が行えなかったことが要因の一つと考えられる。今後は平成28年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を図りながら更新・除却を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については期首に比べ0.5%高い84.8%となっている。なお、「1.資産の状況」で述べた道路、河川等の敷地を1円で評価した場合は77.6%となり、ともに類似団体平均より高い水準となっている。前年度に比べ純資産比率が高くなったのは、税収等の財源が純行政コストが上回ったこと等により純資産額が増加したことが一因である。将来世代負担比率については7.0%となっており、また「1.「資産の状況」で述べた道路、河川等の敷地を1円で評価した場合は10.7%で、ともに類似団体平均より下回っている。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれるため、将来世代負担比率の悪化が懸念される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均より少ない28.7万円となっている。その要因の一つとして、本市は類似団体と比べて生活保護費などの社会保障給付費にかかる移転費用が少ないことが考えられる。なお、保育にかかる給付費や障害者福祉サービス給付費は近年増加傾向にあり、今後も業務の効率化や事務事業の見直しにより、行政コスト全体の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は期首に比べ1.3万円少ない38.0万円となっており、類似団体平均を下回っている。しかし今後は、公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれるため、数値の悪化が懸念される。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除業務活動収支の黒字分が上回ったため11,674百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策を進めることで投資的活動収支の赤字が拡大すると見込んでいるが、過度な市債発行とならないよう、償還額とのバランスを考慮しながら事業を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は7.5%で、類似団体平均を上回っている。本市は、類似団体と比較して多くの市営住宅を有しており、総額として市営住宅の使用料が多いことが要因の一つと考えられる。今後は、近隣市における使用料等の水準も参考にしながら負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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