兵庫県西宮市の財政状況（2016年度）

本市の目的別歳出においては類似団体と比較して、ほとんどの費目で同等、若しくは低い水準となっている。特に農林水産業費及び商工費は低くなる傾向がある。教育費については平成25年度より学校給食が公金化されたことや、小中学校において自校調理方式で給食を実施していること、及び高等学校を２校有していることにより類似団体平均よりも高いが、平成26年度や28年度については普通建設事業費が大幅に減となったことなどにより、類似団体と同等の水準にとどまった。土木費についても類似団体を下回る数値となっているが、これも普通建設事業費が低い水準となっているためである。

本市の性質別歳出においては、類似団体と比較して人件費が高い水準となっている。人件費総額は、これまで実施した給与制度全般の見直し等の効果により近年は減少傾向にあったが、退職手当を除いては平成26年度以降、人事院勧告に準じた給与改定を行ったことにより、地域手当や期末勤勉手当が増となったほか、被用者年金一元化法の施行に伴う共済費の増などにより増加に転じた。今後については平成29年度より、職務給の原則をより一層徹底した給与制度に見直し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入しており、事務の効率化や適正な定員管理も合わせて総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は類似団体と比較して低い水準となっているが、今後については施設の老朽化対策などの対応のため増加が見込まれる。

毎年度、単年での資金不足が生じている病院事業会計を除き、実質赤字は発生していない。病院事業会計に対しては平成26年度と28年度に一般会計より長期貸付を行い資金不足を圧縮している。今後の推移については、病院事業会計において引き続き資金不足額が生じることが懸念され、水道事業会計においても給水量の減少が見込まれるため、経営状況は一段と厳しくなると想定される。さらに一般会計においても扶助費等の社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大が見込まれることなどから、厳しい財政運営が想定される。

実質公債費比率の分子の額は減少傾向にある。主な要因としては、分子の大部分を占める元利償還金が、震災復興に係る市債の償還が順次終了していることなどにより、減少傾向にあるためである。しかしながら、今後は公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、元利償還金の減少傾向が停滞することも想定され、それに伴って実質公債費比率の低下も足踏みする可能性がある。

将来負担比率の分子の額は減少傾向である。これは、震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで、市債発行額が抑制されていたことにより、地方債現在高が減となっているためである。また、債務負担行為に基づく支出予定額の残高や、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額についても減となっていることも要因となっている。今後の推移については、公共施設の耐震化や老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高の減少傾向が停滞することも想定され、それに伴って将来負担比率の低下も足踏みする可能性がある。

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、類似団体との比較または各施設類型ごとの比較において特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、体育館・プール、庁舎である。認定こども園・幼稚園・保育所は、本市の中では有形固定資産減価償却率が高い施設類型となっており、その中でも特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成30年度に学校施設長寿命化計画を策定する予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅においては、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。これは平成7年の阪神・淡路大震災後に多くの公営住宅が建設されたことが要因となっているが、西宮市営住宅整備・管理計画に基づき、老朽化した団地の建替・廃止統合等によって適正な管理戸数としていくこととしている。

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、類似団体との比較または各施設類型ごとの比較において特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては中央体育館の耐用年数が経過しているためであるが、再整備に向けて計画を進めているところである。庁舎については教育委員会庁舎、江上庁舎等が耐用年数を迎えつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっており、第二庁舎整備事業に伴う機能再配置により更新していく。

一般会計等においては、資産総額が期首から1,366百万円の増加(+0.11%)となった。金額の減変動が大きいものは事業用資産の建物で、減価償却による資産の減少額が公営住宅の建替事業の実施等による資産の取得額を上回ったこと等から2,568百万円減少した。一方で、金額の増変動が大きいものはインフラ資産の土地と基金であり、インフラ資産の土地については開発に伴う民間業者からの公園土地の無償提供や道路用地の買収等により2,258百万円増加し、基金については平成27年度実質収支額の2分の1を財政基金に積み立てたこと等により1,337百万円増加した。また負債総額は期首から6,375百万円の減少(-3.3%)となり、その大きな要因は地方債残高が減少したことが挙げられる。下水道事業会計や水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は下水道事業会計の保有しているインフラ資産を計上していること等により一般会計等と比べ234,419百万円多く、負債総額は同じく下水道事業の企業債等により97,735百万円多くなっている。阪神水道企業団や西宮市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額は阪神水道企業団の保有しているインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べ263,096百万円多く、負債総額は同じく阪神水道企業団の企業債等により115,552百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常収益11,294百万円に対し経常費用は150,182百万円であり、それらに臨時利益及び臨時損失を含めた純行政コストは139,392百万円となった。経常費用における業務費用78,058百万円のうち主なものは人件費34,114百万円のほか物件費や減価償却費などの物件費等で40,905百万円、また移転費用72,124百万円のうち主なものは社会保障給付で37,939百万円となっている。社会保障給付は近年増加傾向にあるため、業務の効率化や事務事業の見直しにより、行政コスト全体の抑制に努める。全体においては、水道料金や下水道使用料などを使用料及び手数料に計上しているため経常収益が一般会計等に比べて20,369百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金などを補助金等に計上しているため移転費用が68,872百万円多くなっており、純行政コストは77,126百万円多くなっている。連結においては、(一財)西宮市都市整備公社などの事業収益を計上しているため経常収益が一般会計等に比べて20,302百万円が多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の療養給付費などを補助金等に計上しているため移転費用が111,798百万円多くなっており、純行政コストは126,458百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源142,871百万円が純行政コスト139,392百万円を上回ったことから本年度差額は3,479百万円となり、また開発に伴う民間業者からの公園土地の無償提供などにより無償所管替等が4,281百万円増加となったため、純資産残高は7,741百万円増加となった。全体においては、国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が54,464百万円多くなっており、本年度差額は5,291百万円となり、純資産残高は136,685百万円の増加となった。連結においては、兵庫県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者交付金などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が81,805百万円多くなっており、本年度差額は5,989百万円となり、純資産残高は147,545百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は15,615百万円であったが、投資活動収支については学校園施設整備事業の実施等により△7,970百万円となった。また財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったこと等から△7,561百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、2,857百万円となった。本年度における財務活動収支については、阪神・淡路大震災の復興事業に係る多額の市債償還が順次終了しているため本年度は赤字となったが、今後は市債償還額の減少も緩やかになり、また老朽化対策のため投資的経費の増大に伴い市債発行額が増えるため、黒字に転じることも予測している。全体においては、国民健康保険の前期高齢者交付金などが税収等収入に含まれているため、業務活動収支は一般会計等に比べ9,570百万円多い25,185百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計の配水管布設工事等や下水道事業会計の下水処理場機械整備工事等を実施したこと等により、一般会計等より△3,993百万円となっている。また財務活動収支は、下水道事業会計の企業債償還額が企業債収入を上回ったことなどにより△9,848百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等と比べて11,721百万円多い14,578百万円となった。

住民一人あたり資産額については期首に比べ0.3万円多い250.0万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地について備忘価額1円で評価せず、既に整備済であった固定資産台帳の評価額を用いているためである。なお、これらの敷地を1円評価した場合は169.5万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回る7.2年となっているが、上記と同様に当該敷地を1円評価した場合は4.8年となる。有形固定資産減価償却率については、期首に比べ1.0%高い64.1%となっており、類似団体平均より高い水準となっている。これは、阪神・淡路大震災の復興事業にかかる市債償還を進める一方、十分な投資的事業が行えなかったことが要因の一つと考えられる。今後は平成28年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を図りながら更新・除却を進めていく。

純資産比率については期首に比べ0.5%高い84.8%となっている。なお、「1.資産の状況」で述べた道路、河川等の敷地を1円で評価した場合は77.6%となり、ともに類似団体平均より高い水準となっている。前年度に比べ純資産比率が高くなったのは、税収等の財源が純行政コストが上回ったこと等により純資産額が増加したことが一因である。将来世代負担比率については7.0%となっており、また「1.「資産の状況」で述べた道路、河川等の敷地を1円で評価した場合は10.7%で、ともに類似団体平均より下回っている。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれるため、将来世代負担比率の悪化が懸念される。

住民一人あたり負債額は期首に比べ1.3万円少ない38.0万円となっており、類似団体平均を下回っている。しかし今後は、公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれるため、数値の悪化が懸念される。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除業務活動収支の黒字分が上回ったため11,674百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策を進めることで投資的活動収支の赤字が拡大すると見込んでいるが、過度な市債発行とならないよう、償還額とのバランスを考慮しながら事業を進めていく。