兵庫県西宮市の財政状況（2022年度）
兵庫県西宮市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市税収入の増などにより、令和４年度の単年度指数は前年度に比べ0.026ポイント改善した。本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、類似団体平均と比較しても高くなっている。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債や地方交付税などの経常一般財源が減となるとともに、扶助費や物件費などの経常的な経費に要する一般財源が増となったことにより、令和３年度と比べ2.9ポイント悪化した。また、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当を除いた人件費は、会計年度任用職員数の増に伴う報酬等の増などにより、前年度と比べ増となった。物件費等は新型コロナワクチン総接種回数の減などにより、前年度と比べ減となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費総額が高いことが考えられる。物件費等においては、市営住宅等の維持管理経費や、学校給食の公金化の影響などにより物件費等の総額が高いことが考えられる。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度に、職務給の原則をより一層徹底した給料表を導入し、55歳超職員の昇給を停止する等、給与制度の見直しを実施しており、この見直しによって給与水準は今後逓減していくものと見込んでいる。今後も市民に理解される給与水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成11年度以降、2次にわたる行財政改善実施計画など、継続して職員数の抑制に取り組んでおり、令和5年4月1日における職員数（3,857人）は平成11年4月1日（4,140人）に比し、283人減員となっている。近年、行政需要の増大に対応するため、増員の傾向であるが、今後策定を予定している「定員管理計画」に基づき、事務事業や事務執行体制の見直し等を行い、業務量に見合った適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
震災復興に係る市債の償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあったことから、類似団体平均を下回っているが、令和元年度以降は上昇傾向にある。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれているため、公債費は増加傾向で推移することが予測され、それに伴い比率が悪化することが考えられる。
将来負担比率の分析欄
震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、これまで十分な投資的事業が行えていなかったことで市債発行額が抑制されていたことや、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が減となっていることから、将来負担額はこれまで減少傾向で推移してきた。今後の推移については、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常的な経費としての人件費の額は、近年は人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加傾向にある。類似団体平均と比べて高い比率で推移しているが、令和５年度に、職務給の原則をより一層徹底した給料表を導入し、55歳超職員の昇給を停止する等、給与制度の見直しを実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、事務の効率化や適正な定員管理を進めながら総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、比率は類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いが、利用児童数の増に伴う保育施設等への給付費の増や、障害者介護給付費等の増の影響により、比率は前年度に引き続き類似団体平均を上回っており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。
その他の分析欄
本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向にあるためである。
補助費等の分析欄
本市の補助費等は増加傾向にあるが、令和４年度においては下水道事業会計補助金の減などにより、比率は前年度に比べ0.2ポイント低下した。
公債費の分析欄
震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比べて高くなっていたが、平成16年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、平成28年度から類似団体平均を下回る値となっている。しかし、令和４年度においては民生債や総務債、教育債の償還額の増などにより、前年度に比べ0.3ポイント増加した。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加していくと予測している。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出においては類似団体と比較して、ほとんどの費目で同等、若しくは低い水準となっており、特に農林水産業費及び商工費は低くなっている。教育費については平成25年度より学校給食が公金化されたことや、小中学校において自校調理方式で給食を実施していること、及び高等学校を２校有していることに加え、平成30年度以降については普通建設事業費が大幅に増となったことなどにより、類似団体平均よりも高い水準となっている。土木費については類似団体を下回る数値となっているが、これは普通建設事業費が低い水準となっているためである。なお、令和４年度においては、民生費は子育て世帯への臨時特別給付金の減などにより、前年度と比べ大幅な減となったほか、消防費は西宮消防署の建替え完了により減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別歳出においては、類似団体と比較して人件費が高い水準となっている。人件費総額は、人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、近年は増加傾向にある。令和５年度に、職務給の原則をより一層徹底した給料表を導入し、55歳超職員の昇給を停止する等、給与制度の見直しを実施しており、今後も事務の効率化や適正な定員管理も合わせて総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は類似団体と比較して低い水準となっているが、今後については施設の老朽化対策などの対応のため増加が見込まれる。公債費は震災復興事業のために借り入れた市債のうち、一部の償還が平成28年度で終了したことなどにより類似団体と比較して、低い水準となっているが、今後は投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、増加傾向で推移することが予測される。また、令和４年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金の減などにより、扶助費が前年度と比べ類似団体と同様に減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支は平成21年度以降、平成26年度を除いて黒字となっていたが、平成30年度、令和元年度においては赤字となった。令和2年度においては、用地の先行取得にかかる土地開発公社貸付金の返還等により黒字となり、令和3年度においては地方交付税の増により実質単年度収支が黒字となったが、令和4年度においては、地方交付税の減に加え、光熱費等の物件費や扶助費などの経常経費の増などにより必要一般財源が増となったことにより、再び赤字に転じることとなった。また、財政調整基金については、収支の結果による財源不足に対応するため取崩が発生したものの、令和3年度決算にて生じた剰余金等をそれ以上に積立てたことにより残高は増となったが、今後は社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策などの経費が増大していくことが想定されるため、財政基金の活用を見込んでいる。今後の財政運営については、社会情勢の変化に的確に対応するとともに、将来にわたって安定的な財政運営が行えるよう、施策・事業の一層の見直しを図り、必要な財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実質赤字は発生していない。病院事業会計に対しては平成28年度に一般会計より長期貸付を行うとともに、平成30年度、令和元年度、令和2年度には補助金を交付することで資金不足を圧縮しているが、令和3、4年度については空床補償による国県補助金により、実質黒字を確保している。一般会計では、地方交付税の減等により実質黒字額が減少した。今後の推移については、病院事業会計において資金不足額が生じることが懸念され、水道事業会計においても給水量の減少が見込まれるため、経営状況は厳しくなると想定される。さらに一般会計においても、これまで減少傾向だった公債費は今後増加傾向で推移することが予測され、また扶助費等の社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大が見込まれることなどから、厳しい財政運営が想定される。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の額は増加傾向にある。主な要因としては都市計画関連事業の地方債償還額及び下水道事業に係る地方債償還額に対する繰出金が減少したことにより、特定財源の充当額が減少したことがあげられる。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加傾向で推移することが予測され、それに伴い実質公債費比率が悪化することが考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子の額は減少傾向である。これは、震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、これまで投資的事業が十分に行えていなかったことで、市債発行額が抑制されていたことや、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金の増などによるものである。令和４年度においては一般会計等の前年度末地方債現在高が減となったことなどにより、将来負担比率の分子の額は減となった。今後の推移については、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・都市計画税の令和３年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である33億円を積立て、公共施設保全積立基金においては令和３年度の決算剰余金の20％にあたる10億円を積立て２億円を取崩したこと等により48億円の増加となった。（今後の方針）・西宮市財政基金等を活用して、公共施設の老朽化対策や社会保障関連経費の伸びなどに対応していくため、基金残高の減少を予測している。
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１である26億円を積立てたものの、資金不足に対応するため21億円の取崩しをしたことにより５億円の増加となった。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策や、社会保障関連経費の伸びなどにより収支不足が見込まれていることから基金残高の減少を予測しているが、財政の健全化を損ねないよう基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）・県への令和４年度上半期分における災害援護資金の償還のために基金を取崩したことによる減少。（今後の方針）・繰上償還等に備えて、一定の基金残高を維持するよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・西宮市都市計画事業基金：都市計画事業又は土地区画整理事業・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の修繕又は改修（増減理由）・西宮市都市計画事業基金：令和３年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である33億円を積立てたことによる増加。・西宮市公共施設保全積立基金：令和３年度の決算剰余金の20％にあたる10億円を積立て２億円を取崩したこと等による増加。（今後の方針）・西宮市都市計画事業基金：令和４年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である31億円を令和５年度に積立てる。・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、前年度決算剰余金の20％又は６億円のうち、高いほうの金額を毎年積立て、取崩については運用基準に基づき充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様年々増加傾向にあるものの、数値は類似団体平均より高い水準となっている。平成28年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の施設総量（延床面積）を令和44年度までに20％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や更新・除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも低い水準となっているものの、令和３年度に比べて65.5ポイント悪化している。主な理由として、分子である将来負担額は臨時財政対策債等の償還が進んだことにより減少したが、分母において普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が減となったことが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化対策などに伴う多額の市債発行により、数値の悪化が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々低下傾向であり、令和４年度は充当可能財源等が将来負担額以上となり算定されていないため表記していない。有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向で類似団体と比べ高い水準にある。その要因としては、これまで投資的事業を抑制してきたことによって施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率が高い主な施設としては体育館・プールや一般廃棄物処理施設などが挙げられる。体育館については中央体育館の再整備に向けて計画を進めているところであり、また、一般廃棄物処理施設については西部総合処理センターの耐用年数が経過した機器等について順次更新を予定している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準にあるが、実質公債費比率については近年昇傾向にあり、令和４年度は前年度と同率であった。阪神・淡路大震災以降は、震災復興事業にかかる市債の償還が進んだことや、投資的事業を抑制してきたことによって市債の発行額が少なかったことなどから、市債残高及び公債費負担が減少傾向にあった。しかし、令和４年度においても、都市計画関連事業の地方債償還額及び下水道事業に係る地方債償還額に対する繰出金が減少したことにより、特定財源の充当額が減となり、実質公債費比率は改善しなかった。今後も公共施設の老朽化対策などに多額の市債発行を要することで、市債残高や公債費が増加傾向で推移することが予測され、それによって将来負担比率や実質公債費比率が悪化することが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、類似団体との比較又は各施設類型ごとの比較において特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、市民会館、保健センター・保健所である。また公営住宅においては、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。これは平成7年の阪神・淡路大震災後に多くの公営住宅が建設されたことが要因となっているが、西宮市営住宅整備・管理計画に基づき、老朽化した団地の建替・廃止統合等によって適正な管理戸数としていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、類似団体との比較または各施設類型ごとの比較において特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールについては中央体育館の耐用年数が経過しているためであるが、再整備に向けて計画を進めているところである。一般廃棄物処理施設については、西部総合処理センターにおける機器等が耐用年数を経過しているためであるが、順次更新を予定している。市民会館や保健センター・保健所については、耐用年数を迎えつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっており、本庁周辺整備事業に伴う機能再配置及び解体を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度に比べ2,786百万円の減となった。その主な理由は、令和3年度の都市計画税の歳入額と充当額の差額を都市計画事業基金へ積み立てたことにより投資その他の資産が増となったものの、現金預金が減となったことと、令和4年度において減価償却による資産の減少額が西宮消防署の建替えや安井小学校の改築などによる資産の取得額を上回ったことのためである。また、負債総額は前年度と比べ6,112百万円の減となっており、その主な理由は臨時財政対策債や震災復興に伴う災害公営住宅等建設に係る地方債などの返済が進んだことによる地方債残高の減少によるものである。下水道事業会計や水道事業会計などを加えた全体においては、一般会計等に比べ、資産総額は下水道事業会計の保有しているインフラ資産を計上していることなどにより237,130百万円多く、負債総額は同じく下水道事業の企業債を計上していることなどにより164,749百万円多くなっている阪神水道企業団や西宮市土地開発公社などを加えた連結においては、一般会計等に比べ、資産総額は阪神水道企業団の保有しているインフラ資産を計上していることなどにより263,012百万円多く、負債総額は同じく阪神水道企業団の企業債を計上していることなどにより180,638百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比べて純行政コストは11,274百万円減の169,350百万円となっている。その主な理由は、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業が終了したことによる移転費用の補助金等が減となったことにより、経常費用が11,136百万円の減となったためである。全体においては、一般会計等と比べ、水道料金や下水道使用料などを使用料及び手数料に計上していることにより経常収益が19,173百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の給付費などを補助金等に計上していることにより経常費用が99,551百万円多くなっているため、純行政コストは80,191百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比べ、西宮市社会福祉協議会の事業活動による受託金収入などを計上していることにより経常収益が22,555百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の療養給付費などを補助金等に計上していることにより経常費用が167,693百万円多くなっているため、純行政コストは144,898百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支30,00020,00010,000△10,000△20,000△30,000分析:一般会計等においては、業務活動収支が、株式等譲渡所得、給与所得や営業所得等の増による個人市民税などの税収等収入の増による業務収入の減少が業務支出の減少よりも少なかったことにより、前年度に比べ579百万円増の17,214百万円となっている。投資活動収支については、都市計画事業基金積立金や財政基金積立金等の増により投資活動支出が増となったことで、前年度に比べ1,022百万円減の△14,397百万円であった。財務活動収支については、第二庁舎新築工事の終了や西宮支援学校校舎等改築事業の進捗に伴う、公共施設等整備費支出の財源となる地方債の借入額の減などで、財務活動収入が3,978百万円減となったことにより、前年度に比べ4,698百万円減の△7,464百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から4,647百万円減少し、917百万円となった。全体においては、一般会計等と比べ、業務活動収支については下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどにより6,873百万円増の24,087百万円に、投資活動収支については、下水道事業会計における建設改良工事の実施などにより6,690百万円減の△21,087百万円に、財務活動収支については、下水道事業会計の企業債償還額が企業債収入額を上回ったことなどにより1,765百万円減の△9,229百万円になった。この結果、本年度末資金残高は、一般会計等と比べ、14,583百万円多い15,500百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度と比べて財源が6,696百万円減となったものの、純行政コストについても11,274百万円減となったことにより、本年度差額は4,578百万円増となり、純資産残高は前年度に比べ3,326百万円増の656,763百万円となった。全体においては、一般会計等と比べ、国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれるため財源は79,855百万円増となっており、純資産残高は72,381百万円多い729,144百万円となった。連結においては、一般会計等と比べ、兵庫県後期高齢者医療広域連合が含まれるため、純資産残高は82,374百万円多い739,137百万円となった。なお、全体及び連結において、一般会計等に比べ、財源が増となったものの、純行政コストについても増となっているため、本年度差額は、全体においては336百万円減の2,441百万円、連結においては982百万円減の1,795百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が、株式等譲渡所得、給与所得や営業所得等の増による個人市民税などの税収等収入の増による業務収入の減少が業務支出の減少よりも少なかったことにより、前年度に比べ579百万円増の17,214百万円となっている。投資活動収支については、都市計画事業基金積立金や財政基金積立金等の増により投資活動支出が増となったことで、前年度に比べ1,022百万円減の△14,397百万円であった。財務活動収支については、第二庁舎新築工事の終了や西宮支援学校校舎等改築事業の進捗に伴う、公共施設等整備費支出の財源となる地方債の借入額の減などで、財務活動収入が3,978百万円減となったことにより、前年度に比べ4,698百万円減の△7,464百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から4,647百万円減少し、917百万円となった。全体においては、一般会計等と比べ、業務活動収支については下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどにより6,873百万円増の24,087百万円に、投資活動収支については、下水道事業会計における建設改良工事の実施などにより6,690百万円減の△21,087百万円に、財務活動収支については、下水道事業会計の企業債償還額が企業債収入額を上回ったことなどにより1,765百万円減の△9,229百万円になった。この結果、本年度末資金残高は、一般会計等と比べ、14,583百万円多い15,500百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度より0.4万円減の172.2万円となっている。これは、第二庁舎新築工事の終了等に伴い公共施設等整備費支出の財源となる地方債の借入額の減等による現金預金残高の減が大きな要因である。なお、当数値は類似団体平均値を上回っている。②歳入額対資産比率は、前年度より0.16ポイント増の4.12年となっている。これは、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業が終了したことによる国県等補助金収入の減が大きな要因である。なお、当数値は類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、緩やかな上昇傾向にあり、前年度より0.4ポイント増の68.5%となっており、類似団体平均値を上回っている。これは、本市において阪神・淡路大震災の復旧・復興事業にかかる市債償還が大きな財政負担となってきたことから、公共施設の改築更新が十分行えなかったことが大きな要因である。今後は令和5年3月に改定した西宮市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化、複合化を図りながら更新除却を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度より0.7ポイント増の79.0%となっている。その要因の一つに、臨時財政対策債や震災復興に伴う災害公営住宅等建設に係る地方債などの返済が進んだことによる地方債残高の減などに伴い、資産額に対する純資産額の割合が高くなったことが挙げられる。なお、当数値は類似団体平均値より高い比率となっている。⑤将来世代負担比率は、前年度と横ばいで10.2%となっており、その要因として、地方債残高が減になったことと、減価償却による資産の減少額が取得額を上回ったことによる有形固定資産の減が同程度の割合であったことが挙げられる。なお、当数値は類似団体平均値と比べて良好な数値となっている。今後は公共施設の老朽化対策のために多額の市債発行を見込んでおり、指標数値の悪化が懸念されるが、過大な市債発行による急激な指標数値の悪化とならないよう、投資的事業の年度間調整による平準化を図り、市債の発行額を抑制するなどの対策を講じていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より2.3万円減の35.1万円となっている。その要因として、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業が終了したことによる補助金等の減などが挙げられる。また、本市の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低く抑えられているが、生活保護費などの社会保障給付費が他団体よりも少ないことが要因と考えられる。なお、近年、障害者福祉サービス給付費や保育にかかる給付費などが増加傾向にあるが、業務の効率化を図りながら良好な市民サービスの維持と行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度より1.2万円減の36.2万円となっている。その要因の一つとして、臨時財政対策債や震災復興に伴う災害公営住宅等建設に係る地方債などの返済が進んだことによる地方債残高の減少が挙げられる。なお、本市では、投資的事業の抑制により市債発行を抑えてきたため、類似団体平均値よりも低い水準となっている⑧基礎的財政収支は、前年度から1,088百万円減の8,310百万円の黒字となっている。これは、株式等譲渡所得や給与所得等の増による個人市民税などの税収等収入の増などにより業務活動収支は改善したものの、決算での収支不足に対応するため財政基金を取り崩したことにより、投資活動収支が悪化したことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設の老朽化対策を進めることで投資活動収支の赤字拡大や市債発行による負債の増を見込んでいるが、過大な市債発行とならないよう、償還額とのバランスを考慮しながら事業を進めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度より0.6ポイント増の6.4%となっている。これは、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業が終了したことなどによる補助金等の減が大きな要因と考えられる。また、本市は類似団体平均値よりも比率が高くなっているが、これは多くの市営住宅を有していることで、使用料収入が他団体より多額になっているためと考えられる。今後も経年推移や他市状況に注視し、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県西宮市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。