岐阜県岐阜市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県岐阜市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は給与改定費や臨時財政対策債償還基金費の増により、分母となる財政需要額が増加したため、前年度と比べ減少している。税収は、給与所得や法人収益の増などにより増加を見込むものの、さらなる税源を確保するために、引き続き、教育・子育て環境、地域資源を活用した観光振興、企業立地の促進等、様々な施策を推進し、定住・交流人口の増加、地域経済の回復と産業の活性化を図ることで、将来にわたり持続可能な都市運営を支える財政基盤を確立していく。
経常収支比率の分析欄
継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきたが、近年は類似団体平均を上回っている。令和6年度は、地方譲与税等や地方交付税の増により経常収入一般財源が増したものの、経常経費充当一般財源では、給与改定、退職手当の増、会計年度職員勤勉手当支給開始等の影響で人件費が増加したため、96.7％と対前年比で1.1ポイント上昇した。今後も人件費増に加え、物価高騰や社会保障関係経費の増等も見込まれることから、EBPMに基づいた事業見直しを行い、さらなる行財政改革を徹底する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設など多くの施設を直営で運営していること等の要因により、類似団体平均を上回って推移している。令和6年度は、給与改定、退職手当の増、会計年度職員勤勉手当支給開始等による人件費の増や、システム標準化対応、個別予防接種の経費増等による物件費の増で、対前年度比増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じ、高年齢層の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成27年に給与の総合的見直しを完全実施した。また、高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、格差を是正するために、平成30年度から若年層の昇格前倒し及び高年齢層の昇給抑制を実施している。令和6年度については職員構成の変動により0.3ポイント減少したため、今後も引続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較して、令和7年度には、4,217人と、約16％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。（職員定数は令和7年4月1日現在）
実質公債費比率の分析欄
かねてより市債残高の抑制に意を用いてきたことと、利率の高い地方債の償還が終了してきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和6年度は、公共施設等適正管理推進事業債等の元利償還金が増した一方、公営企業債の元利償還金が減したことにより繰入金が減少し、対前年度同値の2.5％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率6％未満の水準を堅持すべく適正な市債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回る。普通債の残高増の一方、臨時財政対策債の残高減により将来負担額は減少したが、鉄道高架事業にかかる基金の取り崩しや、臨時財政対策債の償還進捗による基準財政需要額算入見込額の減等で充当可能財源等が減少し、将来負担比率のマイナスの幅は小さくなっている。大規模な財政需要や公共施設等マネジメントに備えた基金の積立により充当可能財源等の確保に努め、今後も計画的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較して、令和6年度には、4,319人と、約14％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度は個別予防接種や一般廃棄物/プラスチック製容器包装収集運搬業務委託等の増により比率は増加した。今後も、EBPMに基づいた事業見直しやICT機器の活用などにより、組織・業務のスリム化、効率化に向けた取り組みを推進していく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移しており、令和6年度は対前年度比0.2ポイント増の15.6％となった。主な要因としては、障害者介護給付、障害者訓練等給付の増加によるものである。
その他の分析欄
令和6年度は、15.2％と、対前年度比0.1ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金が増加したことによるものである。
補助費等の分析欄
令和6年度は対前年度比0.6ポイント減少した。主に、企業会計への補助金の変動である。今後も、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。
公債費の分析欄
継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきたことにより、ピーク時（平成11年・1,363億円）と比較し、平成30年度末には約50％縮減され680億円となった。近年は、過去の地方債の償還が完了したことなどにより、比率は減少傾向にあったが、令和2年度以降、新庁舎建設などにより普通債残高が増したことで、やや増～横ばいとなっている。令和6年度は対前年比0.4ポイント減の13.4％となった。引き続き適正な市債管理を行い公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の推移は、人件費・物件費欄に記載の理由により、類似団体平均を上回っている。職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の前年度からの特徴的な増減としては、民生費が定額減税に伴う補足給付金等により、消防費が北消防署及び消防整備工場建設により、教育費が薬科大学新キャンパス整備によりそれぞれ増加している。類似団体平均との比較においては、商工費は制度融資にかかる貸付金により決算額を押し上げる要因となっている。また、消防費については、４市１町消防広域化に伴い一時的に費用を負担しているため、類似団体平均を上回っている。一方、公債費については、市債残高の抑制に継続的に取り組んできたことと、利率の高い地方債の償還が終了してきていることから、類似団体平均を下回って推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は、住民1人あたり483,831円となり、前年度452,318円より増加した。増となった主な要因は、扶助費が定額減税に伴う補足給付金等により、また、普通建設事業費が長良川国際会議場改修事業の進捗等により、それぞれ増加したことによるものである。また、類似団体と比較して、貸付金が高い傾向で推移しているが、制度融資による貸付金によるものである。これらについては、年度内に貸付及び償還がなされるため、一般財源に影響を及ぼすものではない。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、実質収支が対前年度比11億円減の64億円となった。また、財政調整基金を6億円取り崩したため、標準財政規模比における実質単年度収支は前年度比-2.45ポイント減となり、4年ぶりにマイナスとなった。財政調整基金残高は、101億円となり、類似団体（中核市62市）中29位の水準となっている。今後も財政調整基金残高及び実質収支額の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も赤字となった会計はなく、各会計とも黒字を確保したところである。一般会計は、歳出において、物価高騰を受けた物件費の増等を受け、令和5年度と比べ黒字額が減少した。また、他会計においては、ほぼ前年度並みの黒字を維持している。今後も健全で将来にわたって持続可能な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
防災・減災対策や公共施設の更新、長寿命化にかかる起債の増により、元利償還金等の合計は増加している。令和6年度の算入公債費等の減は、主に過去の臨時財政対策債の償還進捗による、臨時財政対策債償還費の減。令和6年度の実質公債費比率は前年同値の2.5%となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
普通債の残高増の一方、臨時財政対策債の残高減により将来負担額は減少したが、鉄道高架事業にかかる基金の取り崩しや、臨時財政対策債の償還進捗による基準財政需要額算入見込額の減等で充当可能財源等が減小し、将来負担比率の分子は増加している。大規模な財政需要に備え基金積立を計画的に行い、充当可能財源等の確保に努めていく。将来負担比率（分子）は平成26年度からマイナスに転じており、令和6年度も引き続きマイナス状態を維持している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）鉄道高架事業の財源として約5億円を鉄道高架事業基金から、義務教育学校整備などの財源として約5億円を教育施設整備基金からそれぞれ取り崩した。また、財政調整基金について、予算で45億円の取崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、最終的に6億円を取り崩した。一方、将来の負担に備えるため、薬科大学整備基金及び公共施設等マネジメント基金に計画的に積立てを行った。これらの結果、基金全体としては、約12億円の減となった。（今後の方針）基金全体を通しての積立目標等は設定していない。財政調整基金については、積立ては、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で120億円を維持する目標を設定している。特定目的基金については、大型プロジェクト事業の実施にあたり、財政需要の年度間の平準化を図るため、計画的に積立て、事業進捗に合わせた取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため、令和6年度予算編成では45億円の取崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、最終的に6億円を取り崩したため。（今後の方針）積立ては、一般会計の毎会計年度において生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で120億円を維持する目標を設定している。
減債基金
（増減理由）残高はゼロである。（今後の方針）当面減債基金の積立ての予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業（名鉄名古屋本線の鉄道高架事業に係る負担金、周辺のまちづくりなど）・公共施設等マネジメント基金：公共施設等の計画的な維持更新（R3年度設置）・薬科大学整備基金：薬科大学の整備に充てるため（新キャンパス整備など）・教育施設整備基金：義務教育施設の整備（小中学校改築、大規模修繕など）・市民福祉健康医療基金：市民の健やかな生活を支えるための福祉、健康及び医療に係る事業の推進（増減理由）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業のために5億円を取崩したことなどによる減少・公共施設等マネジメント基金：公共施設等の計画的な維持更新のため2億円を積立てたことによる増加・薬科大学整備基金：新キャンパス整備のため5億円を積み立てたことなどによる増加・市民福祉健康医療基金：HPVワクチン接種等のために約2億円を充当したことによる減少（今後の方針）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業の進捗に合わせて必要額を取崩す・公共施設等マネジメント基金：教育施設整備基金の取崩しが終了するまでに、所要額を積立てる予定・薬科大学整備基金：新キャンパス整備の進捗に合わせて必要額を取崩す・教育施設整備基金：義務教育施設の整備予定に合わせて必要額を取崩す・市民福祉健康医療基金：将来の社会保障関係経費の急増に備えるため、予算の範囲内で積立て、急激な税収減や臨時的かつ大規模な財政需要が生じた際に必要額を取崩す
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度に新庁舎の建設完了等により一旦減少に転じるが、令和3年度以降は減価償却の進捗により、再び増加傾向となっている。類似団体内平均値より低い水準にあるが、今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の最適化を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、地方債残高の減により将来負担額が減少した一方、都市計画事業費の減による充当可能財源の減少や、扶助費の増による経常経費充当財源等の増加により比率が増加している。債務償還比率は類似団体平均を上回る水準となったため、今後とも地方債残高に留意しつつ、大型事業に備え、計画的に基金を積み立てるなど、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来の大規模財政需要に備え、基金の積み立てを計画的に行ってきており、マイナスとなっている。直近では、充当可能財源等の減少により、数値は上昇している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、上昇傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行うことにより、将来世代に過度の負担を残さないよう注意しつつ、公共施設等の整備に努めていく
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の市債発行抑制や、将来の大規模財政需要に備えた基金の積立を計画的に行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担比率については、マイナスではあるが、推移としては上昇。実質公債費率については現在は減少傾向にあるが、起債残高の増に伴い上昇することが予想されるため、今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、類似団体内平均値を下回っているものは、道路、橋りょう・トンネルである。公営住宅については、昭和３０～５０年代に多くの建物が建設されており、新たな建設を行っていないため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。既存の建物についても、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な維持管理及び長寿命化に努め、それが困難な施設においては用途廃止・解体を行っている。道路については、都市計画道路の整備などにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を上回っているが、長良川をはじめとする河川が複数あるという地域特有の要因によるものが大きいと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、類似団体内平均値を特に下回っているものは、庁舎、図書館である。市民会館については、昭和４０～５０年代に主要な建物が建設されており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎及び図書館の有形固定資産減価償却率については、新庁舎の整備、ぎふメディアコスモスの建設などにより、類似団体平均値を大きく下回っている。また、福祉施設においては、令和５年度の第二・第三ワークス恵光附属棟の建設により有形固定資産減価償却率が大きく減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度と比較して6,260百万円の減(△1.1%)となった。主な要因として、鉄道高架事業基金や財政調整基金などといった基金の積み立てにより1,348百万円増加した一方、有形固定資産が庁舎解体や減価償却の進捗により6,434百万円の減となったことによる。負債総額は、地方債の減(△3,572百万円)などにより、令和4年度と比較して3,093百万円の減(△1.8%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は156,072百万円であり、前年度と比較し1,703百万円の減(△1.1%)となった。経常費用が減少した主な要因は、ワクチン接種対策費などの新型コロナウイルス感染症関連経費などが減少したことによる。それらを含む物件費等(46,240百万円)は、純行政コストのうち約3割を占めている。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等マネジメントを計画的に実施し、施設総量の最適化やライフサイクルコストの縮減に最大限努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、扶助費の増などで純行政コストが146,423百万円であったことに対し、税収等96,079百万円、国県等補助金46,683百万円であったため、本年度差額は△3,661百万円となった。加えて、所有株式の評価益などで495百万円の増となったことにより、本年度純資産変動額は3,166百万円の減となり、純資産残高は396,833百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において資金残高は、令和4年度末の8,385百万円から令和5年度末で8,154百万円となり、231百万円の減となった。その要因としては、業務活動収支で13,040百万円の黒字、投資活動収支で8,992百万円の赤字、財務活動収支において4,279百万円の赤字となったためである。業務活動収支については、人件費や物件費などの業務支出が137,965百万円であったことに対し、税収や国県等補助金などの業務収入が151,005百万円となったため。投資活動収支については、投資的経費や基金積立などの投資活動支出が30,549百万円であったことに対し、基金繰入や貸付金元金回収収入などといった投資活動収入が21,557百万円となったため。財務活動収支については、地方債の償還などの財務活動支出が13,566百万円であったことに対し、地方債借入などといった財務活動収入が9,287百万円となったため。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均を10.7万円下回っていること及び、歳入額対資産比率が、類似団体平均を0.23年下回っている要因としては、適切な規模の公共施設整備に努めたことが一因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均から3.5%下回っているものの、施設の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の最適化を進めていく。
2.資産と負債の比率
人件費や扶助費に係る経費などの増もあり、純行政コストが財源を上回る状況にあることから純資産が減少したものの、庁舎解体や減価償却の進捗により有形固定資産が減少したことなどにより、資産合計が減少したことで、純資産比率は前年度より微増、類似団体平均と比較し同程度で推移している。将来世代負担比率は、類似団体平均を1.5%下回っており、将来世代への負担が少ない状態となっている。今後についても、「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適正化を進めていくことなどにより、将来世代の負担の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を2.4万円下回っている。類似団体平均を下回っている要因としては、「岐阜市行財政「改革大綱2020」や「岐阜市行財政改革プラン(R2~R6)」に基づいて着実に行財政改革を推進し、効率の良い行政サービスの提供に努めてきたことが一因と考えられる。今後も人件費や社会保障給付の増加などが見込まれるため、引き続き費用の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を2.4万円下回っており、昨年度対比で減少している。基礎的財政収支について、投資活動収支は小学校や中学校など教育施設の改修に係る経費などの影響により、支出が収入を上回ったため赤字となった一方、業務活動収支は経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であり、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,784百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を1.9%上回っている。受益者負担の水準については、「公の施設の使用料算定基準」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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