岐阜県岐阜市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、減価償却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から1.95ポイント低下したが、基準の100％は上回った。③流動比率は、国庫補助金等、現金の減に伴う流動資産の減により、前年度から8.59ポイント低下し、基準の100％を下回ったが、安定した下水料金収入が見込まれるため、短期債務の支払に直ちに問題が生じることはない。④企業債残高対事業規模比率は、定期償還の進捗に伴う企業債残高の減や、料金改定に伴う営業収益の増により、前年度から41.89ポイント低下した。⑤経費回収率は、経常費用の増に伴う汚水処理原価の増により、前年度から0.55ポイント低下したが、基準の100％は上回った。⑥汚水処理原価は、減価償却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から7.24円増加したため、DXの推進や電力調達の見直し等、経常費用の削減に努めていく。⑦施設利用率は、類似団体と比較して、ほぼ同等であり、また、一日最大処理水量とのバランスを考慮した場合、適切な規模であると考える。⑧水洗化率は、類似団体と比較して、低い数値となっていることから、引き続き、浄化槽から下水道への切替を普及していく。

①有形固定資産減価償却率は、前年度から1.53ポイント上昇し、依然として老朽化が進んでいる状況であることから、ストックマネジメント改築計画等に基づき、計画的、かつ着実に下水道施設の更新を行っていく。②管渠老朽化率は、前年度から1.50ポイント上昇し、依然として老朽化が進んでいることから、引き続き、計画的、かつ着実に下水管の布設替を行っていく。③管渠改善率は、前年度から変わらず、依然として老朽化が進んでいることから、計画的、かつ着実に下水管の布設替を行っていく。

経営指標を見る限り、財政基盤は一定程度安定していると思われるが、人口減少等に伴う下水料金の減や、労務単価等の増に伴う営業費用の増等、利益の増加は見込めない状況である。そのため、引き続き、既存施設の長寿命化を図るとともに、ダウンサイジングや既存施設の統廃合等、将来の処理水量を見据えた施設の規模、能力を適切に見込んだうえ、施設を更新することにより、経費を削減する必要がある。引き続き、安定した下水処理機能を確保するため、財政基盤の安定と、下水道施設の適切な維持管理、更新に努めていく。い利息等を賄うために、凍結した次回の料金改定も視野非常時対策の強化」、「安心・安全な給水の確に入れながら、中長期的な視点をもって、各指標を参考保」、「水道サービスの向上」に努めていく。にしながら事業に取り組んでいく