事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 397,670人 | 現在処理区域内人口 | 374,810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 326,410人 | 現在処理区域面積 | 8,030ha |
| 晴天時現在処理能力 | 167,000m³/日 | 下水管布設延長 | 2,305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額84.7億円
総額80.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 397,670人 | 現在処理区域内人口 | 374,810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 326,410人 | 現在処理区域面積 | 8,030ha |
| 晴天時現在処理能力 | 167,000m³/日 | 下水管布設延長 | 2,305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額84.7億円
総額80.5億円
①経常収支比率は、減価償却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から1.95ポイント低下したが、基準の100%は上回った。③流動比率は、国庫補助金等、現金の減に伴う流動資産の減により、前年度から8.59ポイント低下し、基準の100%を下回ったが、安定した下水料金収入が見込まれるため、短期債務の支払に直ちに問題が生じることはない。④企業債残高対事業規模比率は、定期償還の進捗に伴う企業債残高の減や、料金改定に伴う営業収益の増により、前年度から41.89ポイント低下した。⑤経費回収率は、経常費用の増に伴う汚水処理原価の増により、前年度から0.55ポイント低下したが、基準の100%は上回った。⑥汚水処理原価は、減価償却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から7.24円増加したため、DXの推進や電力調達の見直し等、経常費用の削減に努めていく。⑦施設利用率は、類似団体と比較して、ほぼ同等であり、また、一日最大処理水量とのバランスを考慮した場合、適切な規模であると考える。⑧水洗化率は、類似団体と比較して、低い数値となっていることから、引き続き、浄化槽から下水道への切替を普及していく。
①有形固定資産減価償却率は、前年度から1.53ポイント上昇し、依然として老朽化が進んでいる状況であることから、ストックマネジメント改築計画等に基づき、計画的、かつ着実に下水道施設の更新を行っていく。②管渠老朽化率は、前年度から1.50ポイント上昇し、依然として老朽化が進んでいることから、引き続き、計画的、かつ着実に下水管の布設替を行っていく。③管渠改善率は、前年度から変わらず、依然として老朽化が進んでいることから、計画的、かつ着実に下水管の布設替を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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