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岐阜県岐阜市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐阜市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口397,670現在処理区域内人口374,810
現在水洗便所設置済人口326,410現在処理区域面積8,030ha
晴天時現在処理能力167,000m³/日下水管布設延長2,305km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額84.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額80.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、減価償却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から1.95ポイント低下したが、基準の100%は上回った。③流動比率は、国庫補助金等、現金の減に伴う流動資産の減により、前年度から8.59ポイント低下し、基準の100%を下回ったが、安定した下水料金収入が見込まれるため、短期債務の支払に直ちに問題が生じることはない。④企業債残高対事業規模比率は、定期償還の進捗に伴う企業債残高の減や、料金改定に伴う営業収益の増により、前年度から41.89ポイント低下した。⑤経費回収率は、経常費用の増に伴う汚水処理原価の増により、前年度から0.55ポイント低下したが、基準の100%は上回った。⑥汚水処理原価は、減価償却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から7.24円増加したため、DXの推進や電力調達の見直し等、経常費用の削減に努めていく。⑦施設利用率は、類似団体と比較して、ほぼ同等であり、また、一日最大処理水量とのバランスを考慮した場合、適切な規模であると考える。⑧水洗化率は、類似団体と比較して、低い数値となっていることから、引き続き、浄化槽から下水道への切替を普及していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度から1.53ポイント上昇し、依然として老朽化が進んでいる状況であることから、ストックマネジメント改築計画等に基づき、計画的、かつ着実に下水道施設の更新を行っていく。②管渠老朽化率は、前年度から1.50ポイント上昇し、依然として老朽化が進んでいることから、引き続き、計画的、かつ着実に下水管の布設替を行っていく。③管渠改善率は、前年度から変わらず、依然として老朽化が進んでいることから、計画的、かつ着実に下水管の布設替を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐阜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。