地方財政ダッシュボード

岐阜県岐阜市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐阜市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口397,905
現在給水人口339,989給水区域面積13,930ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額54.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額49.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、固定資産除却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から8.51ポイント低下したが、健全経営の水準である100%は上回った。③流動比率は、出資金等、現金の減に伴う流動資産の減により、前年度から16.62ポイント低下したが、短期支払能力があることを示す水準である100%は上回った。④企業債残高対給水収益比率は、有収水量の減に伴う給水収益の減や、配水管の耐震化等、施設更新に伴う新規借入の増により、前年度から7.45ポイント上昇しているため、ダウンサイジングでの更新等、施設更新に伴う新規借入の抑制に努めていく。⑤料金回収率は、経常費用の増に伴う給水原価の増により、前年度から8.16ポイント低下したが、料金水準が適切であることを示す100%は上回った。⑥給水原価は、固定資産除却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から8.44円増加したため、DXの推進や電力調達の見直し等、経常費用の削減に努めていく。⑦施設利用率は、震災等、非常時でも水道水の安定供給を確保するため、予備水源等を設けていることから、類似団体と比べて、低い数値となっているが、今後の水需要を見据えて、適切な規模、能力の施設更新を行っていく。⑧有収率は、類似団体と比べて、低い数値となっていることから、引き続き老朽管の布設替を推進するとともに、最新技術やDXの導入により、漏水を早期に発見、修繕し、有収率の向上を図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、基幹水源地等の設備更新等により、前年度から0.35ポイント低下したが、依然として老朽化が進んでいる状況であることから、策定した各種の施設整備計画に基づき、計画的、かつ着実に水道施設の更新を行っていく。②管路経年化率は、前年度から1.29ポイント上昇し、老朽化が進んでいることから、引き続き、計画的、かつ着実に配水管の布設替を行っていく。③管路更新率は、前年度から0.21ポイント低下したが、中心市街地等、事業効果は高い一方、同じ金額での施工延長は短くなる傾向にある、街中での施工割合が増加したことによるものである。引き続き、計画的、かつ着実に配水管の布設替を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐阜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。