事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 397,905人 | |
| 現在給水人口 | 339,989人 | 給水区域面積 | 13,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額54.1億円
総額49.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 397,905人 | |
| 現在給水人口 | 339,989人 | 給水区域面積 | 13,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額54.1億円
総額49.0億円
①経常収支比率は、固定資産除却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から8.51ポイント低下したが、健全経営の水準である100%は上回った。③流動比率は、出資金等、現金の減に伴う流動資産の減により、前年度から16.62ポイント低下したが、短期支払能力があることを示す水準である100%は上回った。④企業債残高対給水収益比率は、有収水量の減に伴う給水収益の減や、配水管の耐震化等、施設更新に伴う新規借入の増により、前年度から7.45ポイント上昇しているため、ダウンサイジングでの更新等、施設更新に伴う新規借入の抑制に努めていく。⑤料金回収率は、経常費用の増に伴う給水原価の増により、前年度から8.16ポイント低下したが、料金水準が適切であることを示す100%は上回った。⑥給水原価は、固定資産除却費等、営業費用の増に伴う経常費用の増により、前年度から8.44円増加したため、DXの推進や電力調達の見直し等、経常費用の削減に努めていく。⑦施設利用率は、震災等、非常時でも水道水の安定供給を確保するため、予備水源等を設けていることから、類似団体と比べて、低い数値となっているが、今後の水需要を見据えて、適切な規模、能力の施設更新を行っていく。⑧有収率は、類似団体と比べて、低い数値となっていることから、引き続き老朽管の布設替を推進するとともに、最新技術やDXの導入により、漏水を早期に発見、修繕し、有収率の向上を図っていく。
①有形固定資産減価償却率は、基幹水源地等の設備更新等により、前年度から0.35ポイント低下したが、依然として老朽化が進んでいる状況であることから、策定した各種の施設整備計画に基づき、計画的、かつ着実に水道施設の更新を行っていく。②管路経年化率は、前年度から1.29ポイント上昇し、老朽化が進んでいることから、引き続き、計画的、かつ着実に配水管の布設替を行っていく。③管路更新率は、前年度から0.21ポイント低下したが、中心市街地等、事業効果は高い一方、同じ金額での施工延長は短くなる傾向にある、街中での施工割合が増加したことによるものである。引き続き、計画的、かつ着実に配水管の布設替を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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