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岐阜県岐阜市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐阜市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口399,724
現在給水人口341,549給水区域面積13,930ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額54.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額45.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、経常収益の増加及び経常費用の減少により、前年度から4.6ポイント増加し、健全経営の水準とされる100%を上回ることができた。③流動比率は、100%を上回っており、短期的な債務に対して支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、過去に行った配水池建設などの大規模工事の財源を企業債で賄ったため、企業債現在高が多く比率が高くなっているが、計画的な新規企業債の発行と発行済企業債の元金償還を進め、引き続き比率の低下に努めなければならない。⑤⑥良質な水源により、給水原価が低く抑えられているため、料金回収率は前年度より3.8ポイント増加で高水準を維持しており、給水収益で十分に費用が賄えていると言える。⑦施設利用率は、類似団体よりも低い値となっているが、安定した水道水の供給を図るため予備ポンプなどを備えているためである。しかしながら、今後の水需要を見据え、適正な施設規模の検証を行う必要がある。⑧有収率は、類似団体と比較して低い水準となっているため、引き続き老朽管の布設替えを進めるとともに、最新技術の導入やDXの活用を推進し、漏水の早期発見・早期修繕の実現を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比0.7ポイント増の53.8%となり、老朽化が進んでいる状況となっていることから、引き続き、予防保全的な修繕や部分的な更新工事により現有資産の長寿命化を図りながら効率的な施設の更新を行う必要がある。②③法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度比0.6ポイント増の21.8%と管渠の老朽化も進んでいる。当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は1.0%で類似団体よりも高い値であり、経年化進展の抑制に努めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐阜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。