岐阜県岐阜市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	110.19	111.94	113.21	114.65	112.92	119.73
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	254.35	396.23	440.47	364.45	115.04	121.8
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	769.47	762.58	747.63	733.93	696.95	653.85
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	108.27	110.27	111.88	113.49	112.69	119.34
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	114.0	111.65	109.76	108.06	113.8	112.38
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	74.63	74.48	75.98	77.01	75.32	74.67
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21

経営の健全性・効率性について

・企業債残高対給水収益比率が平均値を大きく上回っており、経営規模に比べて企業債の規模が非常に大きいことを示している。これは、水道普及の過程で必要とされる設備投資額に対する財源を主に企業債により調達していたためである。現在は、財政計画（平成27年度～36年度）に基づいて企業債残高の縮減に取り組んでおり、逓減傾向である。・良質な水資源に恵まれており浄水場が不要であるため、給水原価が平均値より低くなっている。そのため、料金回収率も良好であり、平成26年10月より料金改定を行った結果、経常収支比率も改善している。・流動比率が平均値を下回っているのは、企業債償還額が多額であるためである。・過去に多くの簡易水道を統合してきており、水源地も多いことから、利用状況を表す施設利用率が平均値を下回っている。・老朽化した配水管が多く、有収率が平均値を下回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	34.35	35.95	37.52	38.79	45.46	46.52
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	8.34	10.8	11.74	12.39	13.98	15.78
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.65	0.54	0.58	0.73	0.55	0.65
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率、管路経年化率は平均値とほぼ同水準であるものの、工事単価の増などにより更新延長が見込みよりも減少したため、管路更新率が平均値を下回っている。・現在は、財政計画（平成27年度～36年度）において建設改良費の目標値を設定し、計画的な投資を行っている。

全体総括

・企業債残高対給水収益比率が平均より極めて高く、企業債に大きく依存した投資が長年行われたといえる。今後、企業債残高の削減により、財務の健全化を図っていく必要がある。・効率性が全体的に平均より低位であり、施設の適正な規模の把握、検討などが必要である。老朽化対策として行う管布設替なども含め、限られた財源の中、施設、管路について、優先度を考慮しながら更新を効果的に行う必要がある。【当市の対応状況】・平成26年10月に水道料金の改定を実施。（平均改定率9.47％）・10年間の財政計画（平成27年度～36年度）を策定し、企業債残高、建設改良費の目標値を設定。現在、この計画に基づいて事業運営に取り組んでいる。