岐阜県岐阜市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

・企業債残高対給水収益比率が平均値を大きく上回っており、経営規模に比べて企業債の規模が非常に大きいことを示している。これは、水道普及の過程で必要とされる設備投資額に対する財源を主に企業債により調達していたためである。現在は、財政計画（平成25年度～34年度）に基づいて企業債残高の縮減に取り組んでいる。・料金回収率、給水原価ともに概ね良好にもかかわらず、経常収支比率が平均並にとどまっているのは、企業債の利息負担が大きく収益を圧迫しているためである。・流動比率は、平成26年度の会計基準の見直しにより、従来まで資本勘定に計上されていた「建設改良等に充てられた企業債」が一部、流動負債に計上されることとなったため、平成26年度に大幅に低下している。また、平均値を大きく下回っているのは、企業債償還額が多額であるためである。・施設利用率、有収率ともに平均値を下回っている。

・有形固定資産減価償却率、管路経年化率は平均値とほぼ同水準であるものの、管路更新率が平均値を下回っている。・現在は、財政計画（平成25年度～34年度）において建設改良費の目標値を設定し、計画的な投資を行っている。

・企業債残高対給水収益比率が平均より極めて高く、企業債に大きく依存した投資が長年行われたといえる。今後、企業債残高の削減による財務の健全化を図っていく必要がある。・効率性が全体的に平均より低位であり、施設の適正な規模の把握、検討などが必要である。・老朽化対策については、限られた財源の中、施設・管路の更新を効果的に行う必要がある。【当市の対応状況】・平成26年10月に水道料金の改定を実施。（平均改定率9.47％）現在、この計画に基づいて事業運営に取り組んでい・10年間の財政計画（平成25年度～34年度）を策定る。し、企業債残高、建設改良費の目標値を設定。現在、この計画に基づいて事業運営に取り組んでいる。