事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 410,556人 | |
| 現在給水人口 | 350,825人 | 給水区域面積 | 13,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額55.3億円
総額45.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 410,556人 | |
| 現在給水人口 | 350,825人 | 給水区域面積 | 13,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額55.3億円
総額45.6億円
・企業債残高対給水収益比率が平均値を大きく上回っており、経営規模に比べて企業債の規模が非常に大きいことを示している。これは、水道普及の過程で必要とされる設備投資額に対する財源を主に企業債により調達していたためである。現在は、財政計画(平成29年度~38年度)に基づいて企業債残高の縮減に取り組んでおり、逓減傾向である。・良質な水資源に恵まれており浄水場が不要であるため、給水原価が平均値より低くなっている。そのため、料金回収率も良好であり、平成26年10月より料金改定を行った結果、経常収支比率も改善している。・流動比率は、平成26年度の会計基準の見直しにより、従来まで資本勘定に計上されていた「建設改良等に充てられた企業債」が一部、流動負債に計上されることとなったため、平成26年度に大幅に低下している。また、平均値を大きく下回っているのは、企業債償還額が多額であるためである。・過去に多くの簡易水道を統合してきており、水源地も多いことから、利用状況を表す施設利用率が平均値を下回っている。・配水管のうち塩化ビニル管の割合が多く、老朽化しているため、有収率が平均値を下回っている。平成26年度に大幅に低下している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岐阜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。