事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 392,274人 | |
| 現在給水人口 | 390,588人 | 給水区域面積 | 32,427ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額75.0億円
総額69.7億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 392,274人 | |
| 現在給水人口 | 390,588人 | 給水区域面積 | 32,427ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額75.0億円
総額69.7億円
●経営の健全性について①「経常収支比率」、⑤「料金回収率」は100%以上を維持し、累積欠損金もなく、③「流動比率」も200%以上で支払能力も十分な水準にあります。④「企業債残高対給水収益比率」は、前年度より改善されましたが、未だ類似団体平均より非常に高い水準であるため、企業債残高の減少に努めているところです。⑤「料金回収率」は、給水に係る費用増が給水収益増を上回ったため前年度より悪化したものの、100%以上は維持しており、全国平均、類似団体平均より高くなっています。今後も、人口減少等に伴う給水収益の減少が見込まれ、将来にわたって事業を継続するには定期的な料金見直しの検討が必要な状況です。●効率性について⑥「給水原価」は、費用の増加により前年度より上昇しましたが、類似団体平均や全国平均よりも低く、⑦「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は良好な水準にあるといえます。⑧「有収率」は、前年度より更に減少し、類似団体や全国平均と比較すると低い数値であるため、効率的な漏水箇所特定の方法の導入や老朽管路の更新など漏水の減少に努め、給水の効率性を高める必要があります。
①「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化事業等の計画的な進捗により、類似団体や全国平均よりも低くなっています。②「管路経年化率」は、過去に集中的に整備してきた管路が次々に耐用年数を迎えているため、計画的な更新を行っておりますが、類似団体や全国平均よりも高い状況です。③「管路更新率」は、当該年度の投資計画や更新工事等の状況で変動しますが、類似団体や全国平均と比べ半分近く低い更新率となっています。今後とも、緊急度や重要度を考慮し、効率的かつ効果的な経年管の更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。