宮崎県宮崎市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」、⑤「料金回収率」は100%以上を維持し、累積欠損金もなく、③「流動比率」も200%以上で支払能力も十分な水準にあります。④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減少に努めているところですが、未だ類似団体平均より非常に高い水準です。また、①「経常収支比率」は、100%以上を維持しているものの、年々下降し、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減額措置を行った令和2年度と同程度まで減少しています。以上の事から、今後も人口減少等に伴う給水収益の減少が見込まれ、将来にわたって事業を継続するには料金の見直しが必要な状況です。●効率性について⑥「給水原価」は、有収水量の減少及び費用の増加により前年度より上昇しましたが、類似団体平均や全国平均よりも低く、⑦「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は良好な水準にあるといえます。⑧「有収率」は、前年度より更に減少し、類似団体や全国平均と比較すると低い数値であるため、効率的な漏水箇所特定の方法の導入や老朽管路の更新など漏水の減少に努める必要があります。

①「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化事業等の計画的な進捗により、類似団体や全国平均よりも低くなっています。②「管路経年化率」は、過去に集中的に整備してきた管路が次々に耐用年数を迎えているため、計画的な更新を行っておりますが、類似団体や全国平均よりも高い状況です。③「管路更新率」は、当該年度の投資計画や更新工事等の状況で変動しますが、類似団体や全国平均と比べ半分近く低い更新率となっています。今後とも、緊急度や重要度を考慮し、効率的かつ効果的な経年管の更新に取組む必要があります。