宮崎県宮崎市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	104.03	105.63	106.56	108.65	109.86	113.77	118.5	118.7
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21	117.25	116.77

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	511.9	519.6	306.9	539.24	230.66	260.89	282.35	299.84
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71	249.08	254.05

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	504.82	525.08	547.71	553.87	583.92	604.64	567.65	524.92
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14	266.66	258.63

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.76	95.78	95.41	97.41	99.96	105.08	110.25	111.25
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81	110.87	110.31

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	149.16	146.17	146.7	143.98	140.25	133.39	135.62	146.84
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95	150.54	151.85

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	89.44	89.75	89.91	89.91	89.89	89.61	90.32	89.63
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21	91.6	91.48

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について「経常収支比率」は100％以上を維持し、累積欠損もありません。また、「流動比率」も200％以上で推移し、支払能力も十分な水準にあります。「料金回収率」は、平成26年度まで100％を下回っておりましたが、経費節減等の費用抑制に加え、平成28年10月の料金改定により給水収益が上がったことで、類似団体平均や全国平均と同程度まで改善しております。また、「企業債残高対給水収益比率」は給水収益の増加により改善しておりますが、今後も老朽化した施設・管路の更新や耐震化事業の増加が予想されているため、資金残高との調整を図りながら、企業債発行の抑制を行っていく必要があります。●効率性について「給水原価」は類似団体平均や全国平均よりも低く、「施設利用率」は類似団体平均や全国平均より高いことから、効率性は高いといえます。「有収率」は、類似団体平均や全国平均よりもやや低く推移しており、先進都市の漏水防水対策を参考に漏水の減少に努めるなど、供給した配水量の効率性を高める必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	43.91	44.56	44.02	43.22	44.12	44.89	45.72	45.25
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41	49.1	49.66

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	7.99	8.61	10.63	11.98	13.44	15.09	15.99	16.73
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16	17.42	18.94

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.52	0.51	0.55	0.74	0.7	0.76	0.39	0.76
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72	0.73	0.74

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化事業等を進めているため、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。「管路経年化率」は、計画的な更新工事を行っておりますが、法定耐用年数を迎える管路が年々増加する中、類似団体平均や全国平均と同様に悪化してきております。「管路更新率」は、当該年度の投資計画や更新工事等の状況で変動しますが、平成29年度は類似団体平均や全国平均と同程度の更新率となっております。全ての管路を更新するのには相当な期間を要するため、緊急度や重要度を考慮し効率的・効果的な更新を進めていく必要があります。

全体総括

平成28年10月に料金改定を行いましたが、人口減少等による給水収益の減少が見込まれる中、老朽化した施設・管路の更新や耐震化などに多額の投資を要することが予想されます。そのため、アセットマネジメントを活用し、重要度・緊急性等を考慮した計画的・効率的な更新等を行うとともに、維持管理費の削減など継続的な経営の効率化に取り組んでいく必要があります。今後は、平成30年度末に策定予定の経営戦略に基づき、一層の経営基盤の強化に取り組みます。