宮崎県宮崎市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

●経営の健全性について令和3年度は2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減額措置を行っていないため、経常収益が増加し[経常収支比率]は上昇しました。[累積欠損金比率]は0％が継続しており、［流動比率］は低下しているものの200%以上を維持し、支払能力は十分な水準にあります。［企業債残高対給水収益比率］は企業債残高の減少に努めており、大きく低下しましたが未だに類似団体平均より２倍以上有ります。［料金回収率］はコロナ禍による水道料金の減額措置がなかったため、100％以上に回復しました。今後とも資金残高との調整を図りながら、企業債の借入額の抑制に取組む必要があります。●効率性について［給水原価］は、類似団体や全国の平均よりも低いものの、費用の増加や有収水量が減少したため上昇しています。［施設利用率］は類似団体平均より高く、施設活用の効率性は高いといえます。［有収率］は、類似団体や全国平均と比較すると低い数値であるため、経年管の更新等の漏水対策を実施し、給水の効率性を高める必要があります。

［有形固定資産減価償却率］は、老朽化した施設の更新や耐震化事業等を計画的に進めており、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。［管路経年化率］は、過去に集中的に整備してきた管路が次々に耐用年数を迎えていることから、大きく上昇しました。［管路更新率］は、当該年度の投資計画や更新工事等の状況で変動しますが、類似団体平均や全国平均と比べ低い更新率となっています。今後とも、緊急度や重要度を考慮し、効率的かつ効果的な経年管の更新に取組む必要があります。