宮崎県宮崎市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	104.03	105.63	106.56	108.65	109.86	113.77
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	511.9	519.6	306.9	539.24	230.66	260.89
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	504.82	525.08	547.71	553.87	583.92	604.64
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	93.76	95.78	95.41	97.41	99.96	105.08
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	149.16	146.17	146.7	143.98	140.25	133.39
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.44	89.75	89.91	89.91	89.89	89.61
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について「経常収支比率」は100％以上を維持し、累積欠損もなく、「流動比率」も年次により上下するものの200％以上で、支払能力も十分な水準にあります。一方、「料金回収率」はH26年度まで100％を下回っており、H27年度では100％を上回っているものの、類似団体平均や全国平均よりも料金水準が低い状況であります。また、老朽化した施設の更新や耐震化に係る費用の財源の企業債依存度が高いため、「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均や全国平均よりも大幅に高くなっています。これらのことから、料金水準の見直しが必要な状況であります。●効率性について「給水原価」は、類似団体平均や全国平均よりも低く、「施設利用率」は類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は高いと考えます。「有収率」については、類似団体平均や全国平均よりも低いことから、今後もさらに充実した維持管理を実施し、供給した配水量の効率性を高める必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	43.91	44.56	44.02	43.22	44.12	44.89
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	7.99	8.61	10.63	11.98	13.44	15.09
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.52	0.51	0.55	0.74	0.7	0.76
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化等を進めているため、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。「管路経年化率」は、全国平均よりは高いものの、類似団体平均より低い状況であり、「管路更新率」が低いため、「管路経年化率」は悪化し、老朽化が進んでいくと見込まれます。今後は緊急度や重要度を考慮し、効率的で効果的な経年管路の更新が必要であると考えます。

全体総括

料金水準が類似団体平均や全国平均より低く、投資の財源として企業債への依存度が高いことから、経営の健全性や施設の健全性を図るためには、料金水準の見直しが必要な状況であると考えられます。また、施設の更新にあたっては、限りある財源を有効に活用するため、重要度・緊急性等を考慮のうえ優先度の高いものから実施していく必要があります。【参考】H27年の12月議会において水道料金の改定を行い、H28年10月より実施しました。