事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 404,253人 | |
| 現在給水人口 | 399,998人 | 給水区域面積 | 32,414ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額72.0億円
総額66.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 404,253人 | |
| 現在給水人口 | 399,998人 | 給水区域面積 | 32,414ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額72.0億円
総額66.2億円
●経営の健全性について「経常収支比率」は100%以上を維持し、累積欠損もなく、「流動比率」も年次により上下するものの200%以上で、支払能力も十分な水準にあります。一方、「料金回収率」が100%を下回っているため、現状としては、給水に係る費用を料金で賄えていません。また、老朽化した施設の更新や耐震化に係る費用の財源を企業債に依存しているため、「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均や全国平均よりも大幅に高くなっております。これらのことから、早期に料金水準の見直しが必要な状況であります。●効率性について「給水原価」は、類似団体平均や全国平均よりも低く、「施設利用率」は類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は高いと考えます。「有収率」については、全国平均よりも高いものの、類似団体平均よりも若干低いことから、今後もさらに充実した維持管理を実施し、供給した配水量の効率性を高める必要があります。注)「経常収支比率」、「流動比率」、「料金回収率」、「給水原価」のH26年度の数値については、会計制度見直しによる影響も含まれております。
「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化等を進めているため、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。「管路経年化率」は、全国平均よりは高いものの、類似団体平均より低い状況であり、「管路更新率」が低いため、今後も「管路経年化率」は悪化していくと見込まれます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。