宮崎県宮崎市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.03	105.63	106.56	108.65	109.86
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	511.9	519.6	306.9	539.24	230.66
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	504.82	525.08	547.71	553.87	583.92
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.76	95.78	95.41	97.41	99.96
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	149.16	146.17	146.7	143.98	140.25
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	89.44	89.75	89.91	89.91	89.89
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について「経常収支比率」は100％以上を維持し、累積欠損もなく、「流動比率」も年次により上下するものの200％以上で、支払能力も十分な水準にあります。一方、「料金回収率」が100％を下回っているため、現状としては、給水に係る費用を料金で賄えていません。また、老朽化した施設の更新や耐震化に係る費用の財源を企業債に依存しているため、「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均や全国平均よりも大幅に高くなっております。これらのことから、早期に料金水準の見直しが必要な状況であります。●効率性について「給水原価」は、類似団体平均や全国平均よりも低く、「施設利用率」は類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は高いと考えます。「有収率」については、全国平均よりも高いものの、類似団体平均よりも若干低いことから、今後もさらに充実した維持管理を実施し、供給した配水量の効率性を高める必要があります。注）「経常収支比率」、「流動比率」、「料金回収率」、「給水原価」のH26年度の数値については、会計制度見直しによる影響も含まれております。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	43.91	44.56	44.02	43.22	44.12
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	7.99	8.61	10.63	11.98	13.44
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.52	0.51	0.55	0.74	0.7
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化等を進めているため、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。「管路経年化率」は、全国平均よりは高いものの、類似団体平均より低い状況であり、「管路更新率」が低いため、今後も「管路経年化率」は悪化していくと見込まれます。

全体総括

料金水準が類似団体平均や全国平均より低く、投資の財源として借金への依存度が高いことから、経営の健全性や施設の健全性を図るためには、早期に料金水準の見直しが必要な状況であると考えられます。また、施設の更新にあたっては、限りある財源を有効に活用するため、重要度・緊急性等を考慮のうえ優先度の高いものから実施していく必要があります。【参考】このような状況であることから、以前より検討を進めておりました料金水準の見直しについては、H27年12月議会において、H28年10月より水道料金を改定することが決定しております。