宮崎県宮崎市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

●経営の健全性について令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急経済対策として基本料金の減額措置を行いました。このため「経常収支比率」が前年より低下したものの、100％以上を維持し、累積欠損金もなく、「流動比率」も200％以上を維持しており、支払能力も十分な水準にあります。「企業債残高対給水収益比率」は企業債残高の減少に努めたものの、給水収益が減少したことから依然として類似団体平均や全国平均の２倍以上になっています。今後も資金残高との調整を図りながら、企業債の借入額の抑制に取り組むとともに料金体系の見直しについて検証していく必要があります。「料金回収率」は平成28年10月に水道料金を改定したことに加え、経費節減等の費用抑制に努めたことにより、100%以上を維持していましたが、基本料金の減額措置を行った影響により100%を下回りました。●効率性について「給水原価」は、類似団体や全国の平均よりも低く、「施設利用率」は高いことから、経営と施設活用の効率性は高いといえます。「有収率」については、類似団体平均と比較すると低い数値であるため、老朽管路の更新等の漏水対策や給水の効率化を図る必要があります。

「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化事業等を計画的に進めており、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。「管路経年化率」は、計画的な更新を行っており、類似団体平均より低いものの、過去に集中的に整備してきた管路が次々に耐用年数を迎えることから、今後上昇することが見込まれます。「管路更新率」は、当該年度の投資計画や更新工事等の状況で変動しますが、令和２年度は類似団体平均や全国平均と比べ低くなっています。今後とも、緊急度や重要度を考慮した経年管更新計画に基づき、効率的かつ効果的な更新に取り組み、管路の老朽化の抑制に努めます。