宮崎県宮崎市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」及び⑤「料金回収率」については、平成28年10月の水道料金改定に伴う給水収益の増加により、平成29年度から類似団体平均や全国平均よりも高い数値で推移していましたが、令和元年度には、人口減少等に伴う給水収益の減少により、改定以降、初めて減少に転じております。なお、①「経常収支比率」は100％以上を維持し、累積欠損金もなく、③「流動比率」も200％以上を推移していることから、支払能力は十分な水準にあるといえます。また、経営戦略の重要業績評価指標（KPI）に掲げた④「企業債残高対給水収益比率」については、依然として類似団体平均や全国平均より大幅に高い数値となっており、目標達成のため、企業債の借入れ額の抑制に取り組む必要があることから、今後も料金体系の見直しについて検証していく必要があります。●効率性について⑥「給水原価」は、類似団体平均や全国平均よりも低く、⑦「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は高いといえます。⑧「有収率」については、全国平均水準とほぼ同じですが、類似団体平均と比較すると低い水準にあるため、配水量の分析を行い、漏水対策や給水の効率化を図る必要があります。

①「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化事業等を進めているため、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。②「管路経年化率」は、計画的な更新を行っておりますが、類似団体平均よりも低く、全国平均よりも高い状況です。今後は集中的に整備してきた管路が次々に耐用年数を迎えることから、今後上昇することが見込まれます。③「管路更新率」は、当該年度の投資計画や更新工事等の状況で変動しますが、令和元年度は類似団体平均や全国平均と比べやや高い更新率となっています。今後とも、緊急度や重要度を考慮した経年管更新計画に基づき、効率的かつ効果的な更新に取り組み、管路の老朽化の抑制に努めます。