宮崎県宮崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
宮崎県宮崎市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
●経営の健全性について①「経常収支比率」は、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているため、100％以上を維持しています。累積欠損金がなく、③「流動比率」は流動資産の増加により上昇したものの、類似団体や全国平均より依然として低い状況です。④「企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行の抑制に努めており、類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。⑤経費回収率は、使用料収入の増加と汚水処理費用の抑制により、100％を上回る値となりました。●効率性について⑧「水洗化率」は、前年度より上昇し、全国平均よりは高いものの、類似団体よりも低くなっています。なお、⑦「施設利用率」は、特定環境保全公共下水道事業の処理は公共下水道事業の処理場へ接続しており、処理場を保有していないため「0」（ゼロ）となっています。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は上昇しており、類似団体や全国平均より高い状況で、今後も年々上昇していくと見込まれます。②「管渠老朽化率」、③「管渠改善率」は、平成5年に供用を開始しており、現時点において法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため「0」(ゼロ)となっています。
全体総括
本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を1つの会計（公共下水道事業会計）で処理し、使用料体系も同一となっており、令和7年4月より使用料改定（平均改定率19.71％）を実施することとしています。特定環境保全公共下水道事業の整備は既に完了しておりますが、事業運営の収支不足を一般会計からの繰入れで賄う状況が続いているため、今後も企業債の借入れ額を抑制しながら、公営企業の原則である独立採算の観点から、適切な維持管理を行っていくために下水道使用料の見直しについて定期的に検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。